当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているもの
の、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回
復傾向にありました。しかし、世界的には新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足等の影響によ
り、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、韓国において放送局向けのプロジェクトの売上を計上したことによるものです。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、大手通信事業者より、新たな設備投資案件を受注し、その一部の売上を計上したことによります。オーストラリア市場は、大手通信事業者に対してメンテナンスサポートサービスを提供し、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、前年同期と比べ増収となりました。これは、ロシアの大手放送局に対して、上期に設備拡張プロジェクトの売上を計上したためであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,589百万円（前年同期比20.7％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,100百万円（同26.5％増）、その他が489百万円（同9.4％増）となりました。海外売上高比率は、前期の79.1％から76.8％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は53.4％となり、売上総利益は848百万円（同3.7％増）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は、1,485百万円（同13.6％増）となりました。これは、成長を図るための研究開発費を前倒ししたことや新型コロナウイルス感染縮小による経済活動の再開により、主要な展示会が開催されたことや、出張費が増加したことなどによるものです。なお、研究開発費は555百万円（同22.8％増）となりました。
損益面では、営業損失は637百万円（前年同期は営業損失490百万円）、経常損失は654百万円（前年同期は経常損失502百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は662百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、2,310百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少397百万円、受取手形及び売掛金の減少790百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、1,508百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少186百万円、短期借入金の減少90百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ616百万円減少し、802百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失662百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、555百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。