第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

943,576

546,771

受取手形及び売掛金

1,116,708

326,825

商品及び製品

643,466

856,953

仕掛品

694

1,870

原材料及び貯蔵品

298,943

274,701

その他

150,125

165,548

流動資産合計

3,153,512

2,172,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,051

969

工具、器具及び備品（純額）

36,813

41,899

有形固定資産合計

37,864

42,868

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,895

5,957

その他

1,652

931

無形固定資産合計

3,548

6,888

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

51,790

56,539

その他

31,608

31,330

投資その他の資産合計

83,398

87,869

固定資産合計

124,810

137,625

資産合計

3,278,322

2,310,294

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

320,350

265,385

短期借入金

※ 180,000

※ 90,000

１年内返済予定の長期借入金

405,702

220,083

未払法人税等

9,061

2,934

前受金

51,803

38,439

その他

138,996

128,762

流動負債合計

1,105,913

745,602

固定負債

 

 

長期借入金

706,664

712,799

リース債務

8,048

5,843

株式給付引当金

8,960

7,873

長期未払金

5,740

5,740

その他

24,631

30,132

固定負債合計

754,043

762,387

負債合計

1,859,955

1,507,989

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,681,923

1,681,923

資本剰余金

116,264

116,264

利益剰余金

△411,471

△1,073,354

自己株式

△37,043

△36,055

株主資本合計

1,349,672

688,777

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

27,345

72,178

その他の包括利益累計額合計

27,345

72,178

新株予約権

41,350

41,350

純資産合計

1,418,367

802,305

負債純資産合計

3,278,322

2,310,294

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

1,316,399

1,588,576

売上原価

498,947

740,670

売上総利益

817,452

847,906

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

102,367

103,831

給料及び手当

386,779

431,332

研究開発費

451,933

555,130

その他

366,616

394,852

販売費及び一般管理費合計

1,307,695

1,485,144

営業損失（△）

△490,243

△637,238

営業外収益

 

 

受取利息

53

4

助成金収入

1,495

1,703

その他

40

58

営業外収益合計

1,589

1,765

営業外費用

 

 

支払利息

10,554

11,542

為替差損

1,911

6,532

その他

1,170

678

営業外費用合計

13,635

18,752

経常損失（△）

△502,290

△654,226

税金等調整前四半期純損失（△）

△502,290

△654,226

法人税、住民税及び事業税

7,194

5,191

法人税等調整額

3,215

2,467

法人税等合計

10,408

7,657

四半期純損失（△）

△512,698

△661,883

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△512,698

△661,883

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純損失（△）

△512,698

△661,883

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△15,022

44,833

その他の包括利益合計

△15,022

44,833

四半期包括利益

△527,720

△617,050

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△527,720

△617,050

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」と

いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりま

すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

 
（追加情報）

　前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要

な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

180,000

90,000

差引額

320,000

410,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

減価償却費

13,206千円

14,049千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

（２）　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

（２）　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

　　１株当たり四半期純損失金額（△）

△90円90銭

△117円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（千円）

△512,698

△661,883

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△512,698

△661,883

普通株式の期中平均株式数（株）

5,640,363

5,642,080

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注） １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純

　　　　　損失金額であるため記載しておりません。

　　　２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第３四半期連結累計期間34,856株、当第３四半期連結累計期間32,856株）。

 
（重要な後発事象）

　（第三者割当による第14回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行）

  当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

本新株予約権の概要

（１）割当日

2022年２月14日

（２）発行新株予約権数

14,000個（本新株予約権の目的となる株式の数は100株）

（３）発行価額

新株予約権１個につき240円（総額3,360,000円）

（４）当該発行による潜在株式数

1,400,000株

（５）資金調達の額（差引手取概算額）

①払込金額の総額　　　　　　　　　　　340,760,000円

（内訳）

　本新株予約権の発行による調達額　　　　3,360,000円

　新株予約権の行使の際して払い込むべき金額の合計額

                            　　　　　337,400,000円

②発行諸費用の概算額　　　　　　　　　 12,222,000円

③差引手取概算額　　　　　　　　　　　328,538,000円

払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を取得し、又は買い取った場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。

（６）当該発行による潜在株式数

1,400,000株（新株予約権１個につき100株）

下限行使価額は下記（８）に記載のとおりですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,400,000株です。

（７）募集又は割当方法

　　　（割当予定先）

三田証券株式会社に対する第三者割当によっております。

（８）行使価額及び行使価額の修正条件

当初241円

行使価額は、割当日以後、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。

ただし、当該修正後の価額が121円（以下、「下限行使価額」といいいます。）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。

 

（９）資金の使途

新製品開発資金

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。