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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
22,709,200 |
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計 |
22,709,200 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年７月28 日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２ |
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計 |
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― |
― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
第15回新株予約権
当社は2022年４月８日開催の取締役会において、第15回新株予約権証券を発行することを決議し、2022年５月12日の当社臨時株主総会で承認され、2022年５月13日に当該新株予約権を発行しております。
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決議年月日※ |
2022年４月８日 |
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新株予約権の数（個）※ |
156,200 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 15,620,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
行使価額 50 |
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新株予約権の行使期間※ |
2022年５月16日から2023年５月15日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
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新株予約権の行使の条件※ |
本新株予約権の一部行使はできない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められている。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※ 当新株予約権の発行時（2022年５月13日）における内容を記載しております。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2022年４月１日～ 2022年６月30日（注）１ |
6,386,000 |
12,135,300 |
277,004 |
1,965,775 |
277,004 |
400,116 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2022年７月１日から７月13日の間に第15回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により
発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権個数 50,000個
② 資本金の増加額 125,025千円
③ 資本準備金の増加額 125,025千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式5,000,000株
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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2022年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式32,400株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式32,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
該当事項はありません。