２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	519,241	275,031
受取手形	385	6,930
売掛金	666,267	432,117
商品及び製品	499,380	472,199
仕掛品	694	211
原材料及び貯蔵品	298,822	265,097
前払費用	34,766	33,016
未収入金	33,069	22,057
未収消費税等	47,671	67,680
その他	4,984	1
流動資産合計	※１ 2,105,279	※１ 1,574,340
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	159,520	159,520
長期前払費用	389	58
敷金及び保証金	30,919	30,971
その他	0	0
投資その他の資産合計	190,828	190,549
固定資産合計	190,828	190,549
資産合計	2,296,107	1,764,889

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	298,276	193,998
短期借入金	※３ 298,160	※３ 277,925
１年内返済予定の長期借入金	405,702	235,392
リース債務	5,152	2,693
未払金	118,232	65,126
未払法人税等	9,061	5,939
前受金	110,720	989
預り金	10,113	5,669
前受収益	12,163	7,820
その他	30,650	65,691
流動負債合計	※１ 1,298,230	※１ 861,241
固定負債
長期借入金	706,664	655,472
リース債務	8,048	7,713
株式給付引当金	8,960	7,576
長期未払金	5,740	5,740
資産除去債務	22,695	22,992
その他	－	45
固定負債合計	752,107	699,539
負債合計	2,050,337	1,560,779
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,923	1,688,771
資本剰余金
資本準備金	116,264	123,112
資本剰余金合計	116,264	123,112
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,556,723	△1,616,471
利益剰余金合計	△1,556,723	△1,616,471
自己株式	△37,043	△35,835
株主資本合計	204,420	159,578
新株予約権	41,350	44,532
純資産合計	245,770	204,110
負債純資産合計	2,296,107	1,764,889

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 1,804,203	※１ 1,882,128
売上原価	678,914	982,775
売上総利益	1,125,289	899,353
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,446,077	※１,※２ 1,611,324
営業損失（△）	△320,788	△711,971
営業外収益
受取利息	10	4
受取配当金	※１ 72,190	※１ 719,142
業務受託手数料	※１ 3,255	※１ 1,365
システム利用料	※１ 7,124	※１ 5,599
為替差益	3,627	－
その他	34	2,762
営業外収益合計	86,241	728,872
営業外費用
支払利息	※１ 15,257	※１ 16,454
為替差損	－	37,636
その他	1,120	707
営業外費用合計	16,377	54,797
経常損失（△）	△250,924	△37,896
特別損失
減損損失	13,920	19,562
特別損失合計	13,920	19,562
税引前当期純損失（△）	△264,844	△57,458
法人税、住民税及び事業税	2,290	2,290
法人税等合計	2,290	2,290
当期純損失（△）	△267,134	△59,748

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		176,108	26.8	116,671	13.4
Ⅱ　外注加工費		482,026	73.2	753,112	86.6
Ⅲ　経費		－	－	－	－
当期総製造費用		658,134	100.0	869,783	100.0
Ⅳ　期首仕掛品棚卸高		1,756		694
合計		659,889		870,477
Ⅴ　期末仕掛品棚卸高		694		211
当期製品製造原価		659,196		870,266

　原価計算の方法

個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,681,923	116,264	116,264	△1,289,589	△1,289,589	△38,470	470,127
当期変動額
当期純損失（△）				△267,134	△267,134		△267,134
自己株式の処分						1,427	1,427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△267,134	△267,134	1,427	△265,707
当期末残高	1,681,923	116,264	116,264	△1,556,723	△1,556,723	△37,043	204,420

	(単位：千円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	41,350	511,477
当期変動額
当期純損失（△）		△267,134
自己株式の処分		1,427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△265,707
当期末残高	41,350	245,770

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,681,923	116,264	116,264	△1,556,723	△1,556,723	△37,043	204,420
当期変動額
新株の発行	6,849	6,849	6,849				13,698
当期純損失（△）				△59,748	△59,748		△59,748
自己株式の処分						1,208	1,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,849	6,849	6,849	△59,748	△59,748	1,208	△44,842
当期末残高	1,688,771	123,112	123,112	△1,616,471	△1,616,471	△35,835	159,578

	(単位：千円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	41,350	245,770
当期変動額
新株の発行		13,698
当期純損失（△）		△59,748
自己株式の処分		1,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,182	3,182
当期変動額合計	3,182	△41,660
当期末残高	44,532	204,110

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度において、営業損失711百万円、経常損失37百万円、当期純損失59百万円を計上致しました。これにより７期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

ア．収益力の向上

　既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

　具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リモートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介して参ります。実施時期につきましては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。

イ．販売費及び一般管理費の削減

　販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。

　具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。

ウ．研究開発費効率化

　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

　具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。

エ．資本政策

　現時点で実行可能な手段は第15回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

　なお、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、第15回新株予約権の有利発行の承認をいただきました。

　上記施策の確実な実施により、当社の経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　有価証券

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　原材料及び貯蔵品

　　主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 構築物	10～15年 10年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　商品及び製品の評価

　(1)　当事業会計年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	499,380	472,199

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積もり）⑵　商品及び製品の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

　また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当事業年度度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企 業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。 この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	－千円	9,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	161,655千円	77,595千円
短期金銭債務	320,613	240,532

３　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
工具、器具及び備品	7,489千円	7,489千円

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	500,000千円	200,000千円
借入実行残高	180,000	70,000
差引額	320,000	130,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	907,551千円	753,541千円
販売費及び一般管理費	253,590	269,666
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	72,190	719,142
業務受託手数料	3,255	1,365
システム利用料	7,124	5,599
支払利息	694	709

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	100,200千円	100,200千円
給与手当	252,366	240,837
研究開発費	638,589	773,437
支払報酬	227,003	263,542

おおよその割合
販売費	3.5％	4.5％
一般管理費	96.5	95.5

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	868,092千円	1,109,394千円
関係会社株式評価損	256,566	256,566
研究開発費	139,846	124,042
減損損失	25,925	21,250
製品評価損	26,642	36,198
新株予約権	12,644	13,618
その他	17,381	18,024
計	1,347,098	1,580,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△868,092	△1,109,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△479,006	△471,452
評価性引当額小計	△1,347,098	△1,580,846
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産合計	－	－

　（注）１　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳

　　前事業年度（2021年３月31日）

	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	21,958	23,639	253,304	569,190	868,092
評価性引当額	△21,958	△23,639	△253,304	△569,190	△868,092
繰延税金資産	－	－	－	－	－

　　当事業年度（2022年３月31日）

	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	45,598	253,304	210,681	599,811	1,109,394
評価性引当額	△45,598	△253,304	△210,681	△599,811	△1,109,394
繰延税金資産	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約関係から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(1)第三者割当による第14回新株予約権の行使による増資

　2022年４月１日から４月28日の間に第14回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

　① 行使新株予約権個数　　　13,260個

　② 資本金の増加額　　　 150,478千円

　③ 資本準備金の増加額　 150,478千円

　④ 増加した株式の種類及び株数　 普通株式1,326,000株

(2)第三者割当による第15回新株予約権の発行

　当社は、2022年５月12日開催した当社臨時株主総会において、新株予約権の有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受けるものに特に有利な金額であることをいいます。）を行う議案が承認・可決されました。その概要は以下のとおりであります。

本新株予約権の概要

(１)	割当日	2022年５月13日
(２)	発行新株予約権数	156,200個
(３)	発行価額	総額156,200円（新株予約権１個当たり１円）
(４)	当該発行による 潜在株式数	15,620,000株（新株予約権１個につき100株）
(５)	資金調達の額	781,156,200円 （内訳） 新株予約権発行分　156,200円 新株予約権行使分　781,000,000円
(６)	行使価額	１株当たり50円
(７)	募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
(８)	資金使途	新製品開発及び運転資金

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	－	－	－ (－)	－	－	18,860
	構築物	－	－	－ (－)	－	－	1,548
	工具、器具及び備品	－	14,434	12,478 (12,478)	1,956	－	520,423
	リース資産	－	2,920	2,839 (2,839)	81	－	2,804
	計	－	17,354	15,316 (15,316)	2,037	－	543,636

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	電話設備一式	2,920千円
工具、器具及び備品	ストレージ一式	7,427千円
	製品開発に関する測定器	4,959千円
	MDP3040　検証機器一式	923千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	8,960	－	1,383	7,576

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。