１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株予約権発行費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社グループは、当連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
エ．資本政策等
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行及び第２回無担保普通社債の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
MEDIA LINKS,INC.
ML AU PTY LTD
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
10～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
(5）重要な外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
58,559 |
71,981 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間に渡ると仮定して事業計画を策定
しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や感染症の収束時期などによって影響を受け
る可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵ 商品及び製品の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
761,250 |
881,369 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の正味売却価額は、将来の販売計画により見積っております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間に渡ると仮定して販売計画を策定
しております。当該見積りより、将来の収益性の低下が認められる可能性があり、実際に収益性の低下が認
められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
（ASC第842号「リース」の適用）
当連結会計年度より、米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産のリース資産が51百万円、流動負債の「その他」が８百万円及び固定負債のリース債務が42百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、2014年８月より当社従業員及びグループ会社の役員または従業員（以下、「従業員等」という。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,795千円、32,600株、当連結会計年度35,356千円、32,200株であります。
※１ 担保に供している資産
銀行取引保証として、以下の資産を担保に供しております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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現金及び預金（定期預金） |
10,843千円 |
5,560千円 |
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※２ 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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工具、器具及び備品 |
7,489千円 |
7,489千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当連結会計年度に当該契約を解約いたしました。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
200,000千円 |
－千円 |
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借入実行残高 |
70,000 |
－ |
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差引額 |
130,000 |
－ |
※１ 顧客との契約から生ずる収益
売上高については、顧客との契約から生ずる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との収益から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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商品及び製品 |
27,173千円 |
54,961千円 |
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原材料及び貯蔵品 |
6,432 |
8,139 |
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計 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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一般管理費 |
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|
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
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本社（神奈川県川崎市幸区） |
事業用資産等 |
工具、器具及び備品等 |
19,562千円 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失19,562千円として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
本社（神奈川県川崎市幸区） |
事業用資産等 |
工具、器具及び備品等 |
15,549千円 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,549千円として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
129,451 |
49,300 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
129,451 |
49,300 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
129,451 |
49,300 |
|
その他の包括利益合計 |
129,451 |
49,300 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,675,300 |
74,000 |
－ |
5,749,300 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
33,756 |
－ |
1,100 |
32,656 |
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式32,656株のうち、32,600株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 自己株式の減少1,100株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるもの
であります。
３ 新株予約権等に関する事項
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会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,776 |
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,980 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,594 |
|
|
2022年第三者割当による第14回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
1,400,000 |
74,000 |
1,326,000 |
3,182 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,532 |
|
（注） 新株予約権の発行による増加及び権利行使による減少であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,749,300 |
17,946,000 |
－ |
23,695,300 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
32,656 |
－ |
400 |
32,256 |
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式32,256株のうち、32,200株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 自己株式の減少400株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるもの
であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,776 |
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,980 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,594 |
|
|
2022年第三者割当による第14回新株予約権 |
普通株式 |
1,326,000 |
－ |
1,326,000 |
－ |
－ |
|
|
2022年第三者割当による第15回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
15,620,000 |
15,620,000 |
－ |
－ |
|
|
2023年第三者割当による第16回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
16,000,000 |
1,000,000 |
15,000,000 |
1,800 |
|
|
2023年第三者割当による第17回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
8,000,000 |
－ |
8,000,000 |
480 |
|
|
合計 |
－ |
1,326,000 |
39,620,000 |
17,946,000 |
23,000,000 |
43,630 |
|
（注） 新株予約権の発行による増加及び権利行使による減少であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
333,459千円 |
478,731千円 |
|
計 |
333,459 |
478,731 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,843 |
△1,794 |
|
J-ESOP信託別段預金 |
△3,751 |
△3,766 |
|
現金及び現金同等物 |
318,865 |
473,171 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における社用車（車両、運搬具）、ネットワークサーバーであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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１年内 |
－ |
7,560 |
|
１年超 |
－ |
44,550 |
|
合計 |
－ |
52,110 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に研究開発に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、管理体制を定めた市場リスク管理規定に基づき、財務経理部で管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
⑴長期借入金(＊1)（＊2） |
(890,864) |
(883,724) |
△7,140 |
（＊1）一年内返済予定長期借入金を含めております。
（＊2） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
⑴長期借入金(＊1)（＊2） |
(755,646) |
(749,103) |
△6,543 |
（＊1）一年内返済予定長期借入金を含めております。
（＊2） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
333,459 |
|
受取手形及び売掛金 |
633,625 |
|
合計 |
967,085 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
478,731 |
|
売掛金 |
766,750 |
|
合計 |
1,245,480 |
４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．当連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、9,000千円であります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、9,451千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、8,754千円であります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、11,198千円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費(その他） |
－ |
－ |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社（第11回） |
提出会社（第12回） |
|
決議年月日 |
2015年７月10日 |
2016年７月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役５名 |
当社取締役３名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 35,000 |
普通株式 18,000 |
|
付与日 |
2015年７月12日 |
2016年７月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2015年７月12日 ～2040年７月11日 |
2016年７月15日 ～2041年７月14日 |
|
会社名 |
提出会社（第13回） |
|
決議年月日 |
2019年７月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役３名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 62,400 |
|
付与日 |
2019年７月12日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年７月12日 ～2044年７月11日 |
（注）１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社（第11回） |
提出会社（第12回） |
|
決議年月日 |
2015年７月10日 |
2016年７月13日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
14,000 |
12,000 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
14,000 |
12,000 |
|
会社名 |
提出会社（第13回） |
|
決議年月日 |
2019年７月10日 |
|
権利確定前 |
|
|
期首（株） |
－ |
|
付与（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
期首（株） |
62,400 |
|
権利確定（株） |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
未行使残（株） |
62,400 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社（第11回） |
提出会社（第12回） |
|
決議年月日 |
2015年７月10日 |
2016年７月13日 |
|
権利行使価格（円） |
100 |
100 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
98,400 |
66,500 |
|
会社名 |
提出会社（第13回） |
|
決議年月日 |
2019年７月10日 |
|
権利行使価格（円） |
100 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
31,400 |
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,113,662 |
1,162,357 |
|
研究開発費 |
124,042 |
153,468 |
|
製品評価損 |
39,807 |
59,244 |
|
減損損失 |
21,250 |
19,760 |
|
その他 |
144,372 |
175,251 |
|
繰延税金資産小計 |
1,443,132 |
1,570,080 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,113,662 |
△1,162,357 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△270,911 |
△335,742 |
|
評価性引当額小計 |
△1,384,573 |
△1,498,099 |
|
繰延税金資産合計 |
58,559 |
71,981 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
△7,755 |
△9,502 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,755 |
△9,502 |
|
繰延税金資産の純額 |
50,804 |
61,696 |
（注） 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
23,639 |
253,304 |
210,681 |
604,079 |
1,091,704 |
|
評価性引当額 |
△23,639 |
△253,304 |
△210,681 |
△604,079 |
△1,091,704 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
21,958 |
23,639 |
253,304 |
210,681 |
－ |
652,775 |
1,162,357 |
|
評価性引当額 |
△21,958 |
△23,639 |
△253,304 |
△210,681 |
－ |
△652,775 |
△1,162,357 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しており
ます。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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期首残高 |
22,695千円 |
22,992千円 |
|
時の経過による調整額 |
297 |
301 |
|
期末残高 |
22,992 |
23,293 |
(1）収益の分解情報
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。
収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
一時点で移転される財 |
1,994,873 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
501,049 |
|
外部顧客への売上高 |
2,495,922 |
製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報をご参照ください。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
一時点で移転される財 |
1,964,110 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
558,431 |
|
外部顧客への売上高 |
2,522,541 |
製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報をご参照ください。
(2）収益を理解するための基礎となる情報
①製品販売
製品販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②保守サービス
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、82,891千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ハードウエア製品 |
メンテナンス・サポ-ト |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,811,848 |
501,049 |
183,025 |
2,495,922 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
豪州 |
その他 |
合計 |
|
732,805 |
954,675 |
343,988 |
464,453 |
2,495,922 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
豪州 |
合計 |
|
－ |
27,855 |
4,078 |
31,933 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
AT&T Corporation |
675,220 |
|
Telstra Corporation Limited |
362,029 |
|
IISN SYSTEMS CO., LTD. |
304,653 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ハードウエア製品 |
メンテナンス・サポ-ト |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,740,902 |
558,431 |
223,208 |
2,522,541 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
豪州 |
その他 |
合計 |
|
701,409 |
1,488,400 |
298,004 |
34,729 |
2,522,541 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
豪州 |
合計 |
|
－ |
71,370 |
2,894 |
74,264 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
AT&T Corporation |
1,288,839 |
|
Telstra Corporation Limited |
298,004 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
133円61銭 |
72円09銭 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△134円13銭 |
△13円13銭 |
（注）１ 当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度32,600株、当連結会計年度32,200株）。
また、１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度33,081株、当連結会計年度32,466株）。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△757,579 |
△247,841 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△757,579 |
△247,841 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,648,285 |
18,882,122 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
264,147
|
339,652
|
|
（うち新株予約権（株））
|
（264,147）
|
（339,652）
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
無担保社債（私募債）の発行について
当社は、2023年４月６日に次のとおり第２回無担保普通社債（少人数私募）を発行いたしました。
無担保社債（私募債）の概要
|
（１）社債の名称 |
株式会社メディアリンクス第２回無担保普通社債（少人数私募） |
|
（２）社債の額面総額 |
110,000,000円 |
|
（３）各社債の額面金額 |
5,000,000円 |
|
（４）利率 |
年1.0％ |
|
（５）払込金額 |
額面5,000,000円につき5,000,000円 |
|
（６）償還金額 |
額面5,000,000円につき5,000,000円 |
|
（７）払込期日 |
2023年４月６日 |
|
（８）償還期限 |
2025年３月24日 |
|
（９）総額引受人 |
EVO FUND |
|
（10）資金使途 |
新製品のリリース３、リリース４及びリリース５の開発費用の一部に充当 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
70,000 |
－ |
0.7% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
235,392 |
184,695 |
1.6% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,693 |
2,790 |
5.1% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
655,472 |
570,951 |
1.6% |
2024年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,713 |
4,923 |
2.3% |
2024年～2028年 |
|
合計 |
971,270 |
763,359 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
422,515 |
94,925 |
8,220 |
45,291 |
|
リース債務 |
2,313 |
1,619 |
510 |
481 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
491,617 |
836,881 |
1,618,062 |
2,522,541 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額 （△）（千円） |
△158,582 |
△382,568 |
△228,786 |
△243,411 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失金額（△）（千円） |
△159,579 |
△387,223 |
△228,058 |
△247,841 |
|
1株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円） |
△16.95 |
△25.65 |
△12.94 |
△13.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△16.95 |
△11.37 |
7.03 |
△0.87 |