２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 275,031	383,488
受取手形	6,930	-
売掛金	432,117	474,846
商品及び製品	472,199	554,260
仕掛品	211	310,602
原材料及び貯蔵品	265,097	389,357
前払費用	33,016	30,787
未収入金	22,057	45,028
未収消費税等	67,680	70,427
その他	1	628
流動資産合計	※１,※２ 1,574,340	※２ 2,259,423
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	159,520	159,520
長期前払費用	58	1,749
敷金及び保証金	30,971	32,020
その他	0	0
投資その他の資産合計	190,549	193,289
固定資産合計	190,549	193,289
資産合計	1,764,889	2,452,713

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	193,998	310,344
短期借入金	※４ 277,925	148,022
１年内返済予定の長期借入金	235,392	184,695
リース債務	2,693	2,790
未払金	65,126	75,277
未払法人税等	5,939	17,628
前受金	989	2,384
預り金	5,669	10,783
前受収益	7,820	8,986
その他	65,691	44,738
流動負債合計	※２ 861,241	※２ 805,646
固定負債
長期借入金	655,472	570,951
リース債務	7,713	4,923
株式給付引当金	7,576	6,928
長期未払金	5,740	1,240
資産除去債務	22,992	23,293
その他	45	5,926
固定負債合計	699,539	613,262
負債合計	1,560,779	1,418,908
純資産の部
株主資本
資本金	1,688,771	2,258,888
資本剰余金
資本準備金	123,112	693,229
資本剰余金合計	123,112	693,229
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,616,471	△1,926,545
利益剰余金合計	△1,616,471	△1,926,545
自己株式	△35,835	△35,396
株主資本合計	159,578	990,175
新株予約権	44,532	43,630
純資産合計	204,110	1,033,805
負債純資産合計	1,764,889	2,452,713

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,882,128	※１ 1,731,643
売上原価	982,775	672,745
売上総利益	899,353	1,058,897
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,611,324	※１,※２ 1,297,730
営業損失（△）	△711,971	△238,833
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	※１ 719,142	－
業務受託手数料	※１ 1,365	※１ 1,260
システム利用料	※１ 5,599	※１ 6,339
その他	2,762	1,381
営業外収益合計	728,872	8,985
営業外費用
支払利息	※１ 16,454	※１ 17,592
新株予約権発行費	－	33,964
為替差損	37,636	10,463
その他	707	369
営業外費用合計	54,797	62,388
経常損失（△）	△37,896	△292,236
特別損失
減損損失	19,562	15,549
特別損失合計	19,562	15,549
税引前当期純損失（△）	△57,458	△307,784
法人税、住民税及び事業税	2,290	2,290
法人税等合計	2,290	2,290
当期純損失（△）	△59,748	△310,074

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		116,671	13.4	166,619	17.0
Ⅱ　外注加工費		753,112	86.6	813,214	83.0
Ⅲ　経費		－	－	－	－
当期総製造費用		869,783	100.0	979,833	100.0
Ⅳ　期首仕掛品棚卸高		694		211
合計		870,477		980,045
Ⅴ　期末仕掛品棚卸高		211		310,602
当期製品製造原価		870,266		669,443

　原価計算の方法

個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,681,923	116,264	116,264	△1,556,723	△1,556,723	△37,043	204,420
当期変動額
新株の発行	6,849	6,849	6,849				13,698
当期純損失（△）				△59,748	△59,748		△59,748
自己株式の処分						1,208	1,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,849	6,849	6,849	△59,748	△59,748	1,208	△44,842
当期末残高	1,688,771	123,112	123,112	△1,616,471	△1,616,471	△35,835	159,578

	(単位：千円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	41,350	245,770
当期変動額
新株の発行		13,698
当期純損失（△）		△59,748
自己株式の処分		1,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,182	3,182
当期変動額合計	3,182	△41,660
当期末残高	44,532	204,110

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,688,771	123,112	123,112	△1,616,471	△1,616,471	△35,835	159,578
当期変動額
新株の発行	570,116	570,116	570,116				1,140,233
当期純損失（△）				△310,074	△310,074		△310,074
自己株式の処分						439	439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	570,116	570,116	570,116	△310,074	△310,074	439	830,597
当期末残高	2,258,888	693,229	693,229	△1,926,545	△1,926,545	△35,396	990,175

	(単位：千円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	44,532	204,110
当期変動額
新株の発行		1,140,233
当期純損失（△）		△310,074
自己株式の処分		439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△902	△902
当期変動額合計	△902	829,695
当期末残高	43,630	1,033,805

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度において、営業損失239百万円、経常損失292百万円、当期純損失310百万円を計上致しました。これにより８期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

ア．収益力の向上

　既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

　具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。

イ．販売費及び一般管理費の削減

　販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

　具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

ウ．研究開発費効率化

　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

　具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

エ．資本政策等

　現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行及び第２回無担保普通社債の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

　上記施策の確実な実施により、当社の経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　有価証券

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　原材料及び貯蔵品

　　主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 構築物	10～15年 10年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　商品及び製品の評価

　(1)　当事業会計年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	472,199	554,260

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑵　商品及び製品の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	9,000千円	－千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	77,595千円	235,083千円
短期金銭債務	240,532	190,060

３　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
工具、器具及び備品	7,489千円	7,489千円

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度に当該契約を解約いたしました。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	200,000千円	－千円
借入実行残高	70,000	－
差引額	130,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	753,541千円	1,006,603千円
販売費及び一般管理費	269,666	329,920
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	719,142	－
業務受託手数料	1,365	1,260
システム利用料	5,599	6,339
支払利息	709	4,065

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	100,200千円	88,033千円
給与手当	240,837	239,290
研究開発費	773,437	475,348
支払報酬	263,542	211,730

おおよその割合
販売費	4.5％	6.3％
一般管理費	95.5	93.7

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　159,520千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　159,520千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	1,109,394千円	1,157,691千円
研究開発費	124,042	153,468
関係会社株式評価損	256,566	115,968
製品評価損	36,198	54,828
減損損失	21,250	19,761
新株予約権	13,618	13,342
その他	19,778	20,657
計	1,580,846	1,535,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△1,109,394	△1,157,691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△471,452	△378,024
評価性引当額小計	△1,580,846	△1,535,715
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産合計	－	－

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約関係から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

無担保社債（私募債）の発行について

　当社は、2023年４月６日に次のとおり第２回無担保普通社債（少人数私募）を発行いたしました。

無担保社債（私募債）の概要

（１）社債の名称	株式会社メディアリンクス第２回無担保普通社債（少人数私募）
（２）社債の額面総額	110,000,000円
（３）各社債の額面金額	5,000,000円
（４）利率	年1.0％
（５）払込金額	額面5,000,000円につき5,000,000円
（６）償還金額	額面5,000,000円につき5,000,000円
（７）払込期日	2023年４月６日
（８）償還期限	2025年３月24日
（９）総額引受人	EVO FUND
（10）資金使途	新製品のリリース３、リリース４及びリリース５の開発費用の一部に充当

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	－	－	－ (－)	－	－	18,860
	構築物	－	－	－ (－)	－	－	1,548
	工具、器具及び備品	－	15,394	13,182 (13,182)	2,212	－	519,642
	リース資産	－	－	－ (－)	－	－	2,804
	計	－	15,394	13,182 (13,182)	2,212	－	542,854

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	製品開発に関する測定器	14,508千円
	MDP3020　検証機器一式	454千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	7,576	－	648	6,928

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。