第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

333,459

406,383

受取手形

6,930

264

売掛金

626,695

603,513

商品及び製品

761,250

883,042

仕掛品

211

336,324

原材料及び貯蔵品

265,231

320,303

その他

155,957

134,443

流動資産合計

2,149,734

2,684,271

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,045

940

工具、器具及び備品（純額）

30,888

36,037

有形固定資産合計

31,933

36,977

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,926

4,085

その他

712

546

無形固定資産合計

3,638

4,631

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

58,559

69,582

その他

31,361

32,940

投資その他の資産合計

89,921

102,522

固定資産合計

125,491

144,130

資産合計

2,275,225

2,828,401

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

221,562

146,463

短期借入金

※ 70,000

-

１年内返済予定の長期借入金

235,392

262,908

未払法人税等

5,939

8,810

前受金

58,042

12,728

その他

168,671

137,932

流動負債合計

759,605

568,840

固定負債

 

 

長期借入金

655,472

506,432

リース債務

7,713

5,634

株式給付引当金

7,576

7,269

長期未払金

5,740

1,240

その他

30,793

37,038

固定負債合計

707,294

557,612

負債合計

1,466,899

1,126,453

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,688,771

2,229,328

資本剰余金

123,112

663,669

利益剰余金

△1,169,050

△1,397,108

自己株式

△35,835

△35,616

株主資本合計

606,998

1,460,273

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

156,796

200,326

その他の包括利益累計額合計

156,796

200,326

新株予約権

44,532

41,350

純資産合計

808,326

1,701,948

負債純資産合計

2,275,225

2,828,401

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

1,588,576

1,618,062

売上原価

740,670

580,430

売上総利益

847,906

1,037,632

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

103,831

99,803

給料及び手当

431,332

372,307

研究開発費

555,130

284,698

その他

394,852

463,969

販売費及び一般管理費合計

1,485,144

1,220,776

営業損失（△）

△637,238

△183,144

営業外収益

 

 

受取利息

4

8

助成金収入

1,703

804

その他

58

115

営業外収益合計

1,765

927

営業外費用

 

 

支払利息

11,542

10,152

新株予約権発行費

-

24,491

為替差損

6,532

11,617

その他

678

308

営業外費用合計

18,752

46,568

経常損失（△）

△654,226

△228,786

税金等調整前四半期純損失（△）

△654,226

△228,786

法人税、住民税及び事業税

5,191

4,214

法人税等調整額

2,467

△4,943

法人税等合計

7,657

△728

四半期純損失（△）

△661,883

△228,058

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△661,883

△228,058

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純損失（△）

△661,883

△228,058

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

44,833

43,530

その他の包括利益合計

44,833

43,530

四半期包括利益

△617,050

△184,528

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△617,050

△184,528

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

　また、当第３四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

ア．収益力の向上

　既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

　具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リモートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介してまいります。実施時期につきましては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。

イ．販売費及び一般管理費の削減

　販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。

　具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。

ウ．研究開発費効率化

　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

　具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。

エ．資本政策

　2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において決議された第15回新株予約権の発行による資金調達は、予定通り実行されております。引き続き業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

　上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

（四半期特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

　前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要

な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

当座貸越極度額の総額

200,000千円

50,000千円

借入実行残高

70,000

－

差引額

130,000

50,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

減価償却費

14,049千円

15,314千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

（２）　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

（２）　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動

　当社が2022年２月14日に発行した第14回新株予約権及び2022年５月13日に発行した第15回新株予約権につ

いて、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び

資本剰余金がそれぞれ540,556千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,229,328千円、

資本剰余金が663,669千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。

収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

　　　　　一時点で移転される財

1,198,165

　　　　　一定の期間にわたり移転されるサービス

419,897

　　　　　外部顧客への売上高

1,618,062

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

　　１株当たり四半期純損失金額（△）

△117円31銭

△12円94銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（千円）

△661,883

△228,058

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△661,883

△228,058

普通株式の期中平均株式数（株）

5,642,080

17,619,947

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注） １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純

　　　　　損失金額であるため記載しておりません。

　　　２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第３四半期連結累計期間33,220株、当第３四半期連結累計期間32,517株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。