第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

478,731

785,101

売掛金

766,750

248,159

商品及び製品

881,369

1,170,566

仕掛品

310,602

319,479

原材料及び貯蔵品

389,503

483,368

その他

173,710

192,469

流動資産合計

3,000,665

3,199,143

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

916

927

工具、器具及び備品(純額)

22,281

44,322

リース資産(純額)

51,067

52,609

有形固定資産合計

74,264

97,859

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,063

3,435

その他

356

1,602

無形固定資産合計

2,419

5,037

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

71,981

80,947

その他

33,769

33,491

投資その他の資産合計

105,751

114,438

固定資産合計

182,435

217,334

資産合計

3,183,099

3,416,477

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

331,846

387,080

1年内返済予定の長期借入金

184,695

276,900

未払法人税等

18,454

13,908

前受金

69,079

44,998

その他

162,158

195,171

流動負債合計

766,232

918,057

固定負債

 

 

長期借入金

570,951

468,746

リース債務

49,473

49,030

株式給付引当金

6,928

6,928

長期未払金

1,240

1,240

その他

38,721

39,470

固定負債合計

667,313

565,415

負債合計

1,433,546

1,483,472

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,258,888

2,417,578

資本剰余金

693,229

851,919

利益剰余金

1,416,892

1,654,140

自己株式

35,396

35,396

株主資本合計

1,499,829

1,579,961

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

206,096

310,256

その他の包括利益累計額合計

206,096

310,256

新株予約権

43,630

42,788

純資産合計

1,749,554

1,933,005

負債純資産合計

3,183,099

3,416,477

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

836,881

1,269,379

売上原価

342,854

412,178

売上総利益

494,027

857,202

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

68,348

63,440

給料及び手当

250,401

294,706

研究開発費

201,822

355,226

その他

310,376

371,383

販売費及び一般管理費合計

830,947

1,084,756

営業損失(△)

336,920

227,554

営業外収益

 

 

受取利息

4

27

助成金収入

442

492

その他

115

116

営業外収益合計

560

635

営業外費用

 

 

支払利息

7,612

5,403

新株予約権発行費

24,437

為替差損

13,851

2,630

その他

308

224

営業外費用合計

46,208

8,257

経常損失(△)

382,568

235,176

税金等調整前四半期純損失(△)

382,568

235,176

法人税、住民税及び事業税

2,327

585

法人税等調整額

2,328

1,487

法人税等合計

4,656

2,072

四半期純損失(△)

387,223

237,249

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

387,223

237,249

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純損失(△)

387,223

237,249

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

118,672

104,161

その他の包括利益合計

118,672

104,161

四半期包括利益

268,551

133,088

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

268,551

133,088

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

382,568

235,176

減価償却費

9,867

8,156

株式給付引当金の増減額(△は減少)

307

受取利息及び受取配当金

4

27

支払利息

7,612

5,555

為替差損益(△は益)

8,890

8,562

売上債権の増減額(△は増加)

467,627

565,262

棚卸資産の増減額(△は増加)

351,417

349,348

仕入債務の増減額(△は減少)

136,070

33,017

前受金の増減額(△は減少)

23,547

30,526

その他

2,494

14,735

小計

420,190

20,209

利息及び配当金の受取額

4

27

利息の支払額

7,612

5,555

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,472

9,412

営業活動によるキャッシュ・フロー

434,269

5,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

9,000

有形固定資産の取得による支出

7,001

26,452

無形固定資産の取得による支出

2,377

3,180

その他

1,883

2,234

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,262

31,867

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

40,000

長期借入金の返済による支出

69,836

10,000

社債の発行による収入

200,000

社債の償還による支出

200,000

新株予約権の発行による収入

156

株式の発行による収入

1,047,774

316,539

リース債務の返済による支出

1,349

851

財務活動によるキャッシュ・フロー

936,745

305,688

現金及び現金同等物に係る換算差額

30,112

24,919

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

530,326

304,009

現金及び現金同等物の期首残高

318,865

473,171

現金及び現金同等物の四半期末残高

849,191

777,180

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより4期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

 また、当第2四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

ア.収益力の向上

 既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

 具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。

 

イ.販売費及び一般管理費の削減

 販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

 具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

ウ.研究開発費効率化

 内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

 具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

エ.資本政策等

 現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

 

 上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要

な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

857,076千円

785,101千円

857,076

785,101

預入期間が3か月超の定期預金

△1,884

△1,921

J-ESOP信託別段預金

△6,001

△6,000

現金及び現金同等物

849,191

777,180

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計  期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動

 当社が2022年2月14日に発行した第14回新株予約権及び2022年5月13日に発行した第15回新株予約権につ

いて、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金及び

資本準備金がそれぞれ525,553千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,214,325千円、

資本準備金が648,666千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計  期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動

 当社が2023年3月23日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,691千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,417,578千円、資本準備金が851,919千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 収益の分解情報

 当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。

収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

一時点で移転される財

558,113

一定の期間にわたり移転されるサービス

278,768

外部顧客への売上高

836,881

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

一時点で移転される財

977,451

一定の期間にわたり移転されるサービス

291,928

外部顧客への売上高

1,269,379

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△25円65銭

△8円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(△)(千円)

△387,223

△237,249

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(△)(千円)

△387,223

△237,249

普通株式の期中平均株式数(株)

15,094,774

27,512,700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

   2 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前第2四半期連結累計期間32,548株、当第2四半期連結累計期間32,256株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。