第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより4期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

また、当第2四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

ア.収益力の向上

 既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

 具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。

 

イ.販売費及び一般管理費の削減

 販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

 具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

ウ.研究開発費効率化

 内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

 具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

エ.資本政策等

 現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

 

 上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和が一層進み、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、外国為替市場における円安基調の強まりの影響等で資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。

 アジア市場は、大型案件の売上がなかったため、前年同期に比べ減収となりました。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは大手通信事業者において大型プロジェクトが進行したことによるものです。オーストラリア市場は、前年同期と比べて横ばいとなりました。EMEA市場は、今後の拡販に向けて代理店契約を進めました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,269百万円(前年同期比51.7%増)となりました。

 製品グループ別内訳では、ハードウエアが889百万円(同70.4%増)、その他が380百万円(同20.6%増)となりました。海外売上高比率は、前期の83.6%から91.7%へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は67.5%となり、売上総利益は857百万円(同73.5%増)となりました。

 経費面では、研究開発費は355百万円(同76.0%増)と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、1,085百万円(同30.5%増)となりました。

 損益面では、営業損失は228百万円(前年同期は営業損失337百万円)、経常損失は235百万円(前年同期は経常損失383百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、237百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失387百万円)となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、3,416百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加306百万円、商品及び製品の増加289百万円、原材料及び貯蔵品の増加94百万円、売掛金の減少519百万円によるものです。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、1,483百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加92百万円、買掛金の増加55百万円、長期借入金の減少102百万円によるものです。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、1,933百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加159百万円、資本剰余金の増加159百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少237百万円によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、777百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は、5百万円(前年同期は434百万円の減少)となりました。その主な要因は、売上債権の減少565百万円、税金等調整前四半期純損失の計上235百万円、棚卸資産の増加349百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は、32百万円(前年同期は2百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果増加した資金は、306百万円(前年同期は937百万円の増加)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入317百万円、社債の発行による収入200百万円、社債の償還による支出200百万円によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、355百万円(前年同期比76.0%増)となりました。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。