第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 478,731

※1 953,452

受取手形

1,115

売掛金

766,750

752,142

商品及び製品

881,369

1,355,562

仕掛品

310,602

310,872

原材料及び貯蔵品

389,503

485,608

その他

173,710

237,578

流動資産合計

3,000,665

4,096,328

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 916

※3 897

工具、器具及び備品(純額)

※2,※3 22,281

※2,※3 75,314

リース資産(純額)

※3 51,067

※3 48,511

有形固定資産合計

74,264

124,722

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,063

1,165

その他

356

1,515

無形固定資産合計

2,419

2,680

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

71,981

87,562

その他

33,769

33,150

投資その他の資産合計

105,751

120,712

固定資産合計

182,435

248,114

資産合計

3,183,099

4,344,442

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

331,846

586,306

1年内返済予定の長期借入金

184,695

370,749

未払法人税等

18,454

23,692

前受金

69,079

90,334

その他

162,158

175,538

流動負債合計

766,232

1,246,618

固定負債

 

 

長期借入金

570,951

315,918

リース債務

49,473

43,579

株式給付引当金

6,928

6,632

長期未払金

1,240

1,240

その他

38,721

45,951

固定負債合計

667,313

413,320

負債合計

1,433,546

1,659,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,258,888

2,788,271

資本剰余金

693,229

1,222,612

利益剰余金

1,416,892

1,659,527

自己株式

35,396

35,176

株主資本合計

1,499,829

2,316,180

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

206,096

326,733

その他の包括利益累計額合計

206,096

326,733

新株予約権

43,630

41,590

純資産合計

1,749,554

2,684,503

負債純資産合計

3,183,099

4,344,442

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,522,541

※1 3,111,478

売上原価

※2 941,299

※2 1,155,455

売上総利益

1,581,242

1,956,023

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

130,806

127,675

給料及び手当

559,417

585,154

研究開発費

※3 455,012

※3 702,968

その他

605,424

705,466

販売費及び一般管理費合計

1,750,659

2,121,262

営業損失(△)

169,416

165,240

営業外収益

 

 

受取利息

170

68

助成金収入

1,266

856

その他

115

117

営業外収益合計

1,551

1,041

営業外費用

 

 

支払利息

13,527

11,517

新株予約権発行費

33,964

為替差損

12,137

11,265

その他

369

273

営業外費用合計

59,997

23,056

経常損失(△)

227,862

187,254

特別損失

 

 

減損損失

※4 15,549

※4 44,244

特別損失合計

15,549

44,244

税金等調整前当期純損失(△)

243,411

231,499

法人税、住民税及び事業税

11,045

14,465

法人税等調整額

6,614

3,329

法人税等合計

4,430

11,136

当期純損失(△)

247,841

242,635

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

247,841

242,635

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

247,841

242,635

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

49,300

120,638

その他の包括利益合計

49,300

120,638

包括利益

198,542

121,997

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

198,542

121,997

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,688,771

123,112

1,169,050

35,835

606,998

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

570,116

570,116

 

 

1,140,233

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

247,841

 

247,841

自己株式の処分

 

 

 

439

439

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

570,116

570,116

247,841

439

892,830

当期末残高

2,258,888

693,229

1,416,892

35,396

1,499,829

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

156,796

156,796

44,532

808,326

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,140,233

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

247,841

自己株式の処分

 

 

 

439

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49,300

49,300

902

48,397

当期変動額合計

49,300

49,300

902

941,228

当期末残高

206,096

206,096

43,630

1,749,554

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,258,888

693,229

1,416,892

35,396

1,499,829

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

529,384

529,384

 

 

1,058,767

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

242,635

 

242,635

自己株式の処分

 

 

 

220

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

529,384

529,384

242,635

220

816,352

当期末残高

2,788,271

1,222,612

1,659,527

35,176

2,316,180

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

206,096

206,096

43,630

1,749,554

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,058,767

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

242,635

自己株式の処分

 

 

 

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120,638

120,638

2,040

118,598

当期変動額合計

120,638

120,638

2,040

934,950

当期末残高

326,733

326,733

41,590

2,684,503

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

243,411

231,499

減価償却費

20,234

36,129

減損損失

15,549

44,244

助成金収入

1,266

856

株式給付引当金の増減額(△は減少)

648

296

受取利息及び受取配当金

170

68

支払利息

13,527

11,517

社債利息

-

152

為替差損益(△は益)

23,926

7,743

売上債権の増減額(△は増加)

116,624

71,724

棚卸資産の増減額(△は増加)

530,354

530,000

仕入債務の増減額(△は減少)

109,626

221,971

前受金の増減額(△は減少)

5,932

11,956

その他

15,956

33,999

小計

767,488

391,281

利息及び配当金の受取額

170

68

利息の支払額

13,802

11,402

助成金の受取額

1,266

856

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

14,821

16,288

営業活動によるキャッシュ・フロー

794,675

418,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

9,000

-

有形固定資産の取得による支出

17,100

119,158

無形固定資産の取得による支出

3,113

3,428

その他

646

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,860

122,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

70,000

-

長期借入金の返済による支出

135,218

68,978

社債の発行による収入

-

200,000

社債の償還による支出

-

200,000

新株予約権の発行による収入

2,556

-

株式の発行による収入

1,136,774

1,056,727

リース債務の返済による支出

1,631

2,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

932,482

985,741

現金及び現金同等物に係る換算差額

28,358

29,435

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

154,305

474,538

現金及び現金同等物の期首残高

318,865

473,171

現金及び現金同等物の期末残高

473,171

947,709

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失165百万円、経常損失187百万円、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円を計上致しました。これにより5期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

ア.収益力の向上

 既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

 具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。

 

イ.販売費及び一般管理費の削減

 販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

 具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

ウ.研究開発費効率化

 内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

 具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

エ.資本政策等

 現時点で実行可能な手段は第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

 

上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称

MEDIA LINKS,INC.

ML AU PTY LTD

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品

 主に個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料及び貯蔵品

 主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~15年

工具、器具及び備品

3~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

(5)重要な外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

⑴ 繰延税金資産

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                   (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

71,981

87,562

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

 

⑵ 商品及び製品の評価

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                   (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

881,369

1,355,562

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  商品及び製品の正味売却価額は、将来の販売計画により見積っております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、2014年8月より当社従業員及びグループ会社の役員または従業員(以下、「従業員等」という。)に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しました。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,356千円、32,200株、当連結会計年度35,136千円、32,000株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 銀行取引保証として、以下の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

5,560千円

5,743千円

 

 

 

 

※2 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

工具、器具及び備品

7,489千円

7,489千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

21,503千円

21,723千円

工具、器具及び備品

719,527

776,112

リース資産

2,804

2,804

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

商品及び製品

54,961千円

△40,074千円

原材料及び貯蔵品

8,139

8,936

63,100

31,137

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費

455,012千円

702,968千円

 

※4 減損損失

    当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

         場所

   用途

   種類

 減損損失の金額

本社(神奈川県川崎市幸区)

 事業用資産等

工具、器具及び備品等

15,549千円

 当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,549千円として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

         場所

   用途

   種類

 減損損失の金額

本社(神奈川県川崎市幸区)

 事業用資産等

工具、器具及び備品等

44,244千円

 当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,244千円として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

49,300千円

120,638千円

組替調整額

税効果調整前

49,300

120,638

税効果額

為替換算調整勘定

49,300

120,638

その他の包括利益合計

49,300

120,638

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,749,300

17,946,000

23,695,300

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

32,656

400

32,256

(注)1 当連結会計年度末の自己株式32,256株のうち、32,200株は、株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

2 自己株式の減少400株は、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく従業員への給付によるもの

  であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

13,776

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

7,980

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

19,594

2022年第三者割当による第14回新株予約権

普通株式

1,326,000

1,326,000

2022年第三者割当による第15回新株予約権

普通株式

15,620,000

15,620,000

2023年第三者割当による第16回新株予約権

普通株式

16,000,000

1,000,000

15,000,000

1,800

2023年第三者割当による第17回新株予約権

普通株式

8,000,000

8,000,000

480

合計

1,326,000

39,620,000

17,946,000

23,000,000

43,630

(注) 新株予約権の発行による増加及び権利行使による減少であります。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,695,300

19,000,000

42,695,300

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

32,256

200

32,056

(注)1 当連結会計年度末の自己株式32,056株のうち、32,000株は、株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

2 自己株式の減少200株は、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく従業員への給付によるもの

  であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

13,776

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

7,980

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

19,594

2023年第三者割当による第16回新株予約権

普通株式

15,000,000

15,000,000

2023年第三者割当による第17回新株予約権

普通株式

8,000,000

4,000,000

4,000,000

240

合計

合計

23,000,000

19,000,000

4,000,000

41,590

(注) 新株予約権の権利行使による減少であります。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

478,731千円

953,452千円

 計

478,731

953,452

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,794

△1,973

J-ESOP信託別段預金

△3,766

△3,769

現金及び現金同等物

473,171

947,709

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、本社における社用車(車両、運搬具)、ネットワークサーバーであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

7,560

9,539

1年超

44,550

40,969

合計

52,110

50,508

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 また、外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に研究開発に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、管理体制を定めた市場リスク管理規定に基づき、財務経理部で管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴長期借入金(*1)(*2)

(755,646)

(749,103)

△6,543

(*1)一年内返済予定長期借入金を含めております。

(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴長期借入金(*1)(*2)

(686,668)

(681,411)

△5,257

(*1)一年内返済予定長期借入金を含めております。

(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。

 

        3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

478,731

売掛金

766,750

合計

1,245,480

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

953,452

受取手形及び売掛金

753,257

合計

1,706,708

 

         4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

       連結附属明細表「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

  1.その他有価証券

     前連結会計年度(2023年3月31日)

   非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

   非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

  2.当連結会計年度に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

       重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

       重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  採用している退職給付制度の概要

   当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、8,754千円であります。

   また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、11,198千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  採用している退職給付制度の概要

   当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、8,416千円であります。

   また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、13,063千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(その他)

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社(第11回)

提出会社(第12回)

決議年月日

2015年7月10日

2016年7月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役5名

当社取締役3名

株式の種類及び付与数(株)(注)1

普通株式 35,000

普通株式 18,000

付与日

2015年7月12日

2016年7月15日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

2015年7月12日

~2040年7月11日

2016年7月15日

~2041年7月14日

 

会社名

提出会社(第13回)

決議年月日

2019年7月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役3名

株式の種類及び付与数(株)(注)1

普通株式 62,400

付与日

2019年7月12日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めはありません。

権利行使期間

2019年7月12日

~2044年7月11日

(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

2 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日(以下、「権利行使開始日」という)の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

 

 

会社名

提出会社(第11回)

提出会社(第12回)

決議年月日

2015年7月10日

2016年7月13日

権利確定前

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

14,000

12,000

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

14,000

12,000

 

会社名

提出会社(第13回)

決議年月日

2019年7月10日

権利確定前

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

期首(株)

62,400

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

62,400

 

 

② 単価情報

 

会社名

提出会社(第11回)

提出会社(第12回)

決議年月日

2015年7月10日

2016年7月13日

権利行使価格(円)

100

100

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

98,400

66,500

 

会社名

提出会社(第13回)

決議年月日

2019年7月10日

権利行使価格(円)

100

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

31,400

 

  4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,162,357

1,141,021

研究開発費

153,468

258,374

製品評価損

59,244

40,476

減損損失

19,760

25,617

その他

175,251

211,188

 繰延税金資産小計

1,570,080

1,676,676

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,162,357

△1,141,021

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△335,742

△448,092

 評価性引当額小計

△1,498,099

△1,589,114

繰延税金資産合計

71,981

87,562

繰延税金負債

 

 

その他

△9,502

△11,923

繰延税金負債合計

△9,502

△11,923

繰延税金資産の純額

62,479

75,639

 

 (注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

21,958

23,639

253,304

210,681

652,775

1,162,357

評価性引当額

△21,958

△23,639

△253,304

△210,681

△652,775

△1,162,357

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

23,639

253,304

210,681

4,035

52,595

596,766

1,141,021

評価性引当額

△23,639

△253,304

△210,681

△4,035

△52,595

△596,766

△1,141,021

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

     前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しており

    ます。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.309%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

22,992千円

23,293千円

時の経過による調整額

301

305

期末残高

23,293

23,598

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

 当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。

収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

一時点で移転される財

1,964,110

一定の期間にわたり移転されるサービス

558,431

外部顧客への売上高

2,522,541

製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報等をご参照ください。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

一時点で移転される財

2,515,492

一定の期間にわたり移転されるサービス

595,986

外部顧客への売上高

3,111,478

製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報等をご参照ください。

(2)収益を理解するための基礎となる情報

①製品販売

 製品販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

②保守サービス

 保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、112,631千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ハードウエア製品

メンテナンス・サポ-ト

その他

合計

外部顧客への売上高

1,740,902

558,431

223,208

2,522,541

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

豪州

その他

合計

701,409

1,488,400

298,004

34,729

2,522,541

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

豪州

合計

71,370

2,894

74,264

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 AT&T Corporation

1,288,839

 Telstra Corporation Limited

298,004

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ハードウエア製品

メンテナンス・サポ-ト

その他

合計

外部顧客への売上高

2,067,331

595,986

448,160

3,111,478

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

豪州

その他

合計

877,384

1,942,506

280,611

10,977

3,111,478

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

豪州

合計

116,343

8,378

124,722

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 AT&T Corporation

1,637,402

 エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

376,123

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

       重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

       重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

72円09銭

61円95銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△13円13銭

△7円90銭

(注)1  当社は、株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前連結会計年度32,200株、当連結会計年度32,000株)。

 また、1株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前連結会計年度32,466株、当連結会計年度32,169株)。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△247,841

△242,635

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△247,841

△242,635

  普通株式の期中平均株式数(株)

18,882,122

30,709,929

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

 (千円)

 普通株式増加数(株)

339,652

 

86,632

 

  (うち新株予約権(株))

 

(339,652)

 

(86,632)

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

第17回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使完了

 当連結会計年度終了後、当社が2023年3月23日に発行いたしました第17回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が全て完了いたしました。2024年4月1日から2024年4月30日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりでありま

す。

(1)行使された新株予約権の個数  40,000個

(2)交付株式数         4,000,000株

(3)資本金増加額        170,817千円

(4)資本剰余金増加額      170,817千円

 以上の結果、2024年4月30日現在の発行済株式数は46,695,300株、資本金は2,959,088千円、資本準備金は1,393,429千円となっております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

 

担保

償還期限

(株)メディアリンクス

第2回無担保普通社債(少人数私募)

2023.4.6

1.0

なし

2025.3.24

合計

(注)第2回無担保普通社債(少人数私募)は、当連結会計年度中に期限前償還を行っております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

184,695

370,749

1.7%

1年以内に返済予定のリース債務

2,790

2,313

2.4%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

570,951

315,918

1.5%

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,923

2,610

2.3%

2025年~2028年

合計

763,359

691,591

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

292,150

5,484

5,484

5,027

リース債務

1,619

510

481

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

513,312

1,269,379

1,884,252

3,111,478

 税金等調整前四半期(当期)純損失金額 (△)(千円)

△213,241

△235,176

△338,901

△231,499

 親会社株主に帰属する四半期(当期)

 純損失金額(△)(千円)

△214,601

△237,249

△340,158

△242,635

 1株当たり四半期(当期)純損失金額

(△)(円)

△8.36

△8.62

△11.67

△7.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△8.36

△0.77

△3.18

2.75