2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

383,488

564,387

受取手形

-

1,115

売掛金

474,846

760,626

商品及び製品

554,260

1,082,731

仕掛品

310,602

310,872

原材料及び貯蔵品

389,357

485,443

前払費用

30,787

61,726

未収入金

45,028

52,919

未収消費税等

70,427

93,448

その他

628

1

流動資産合計

※1 2,259,423

※1 3,413,268

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

159,520

159,520

長期前払費用

1,749

1,049

敷金及び保証金

32,020

32,100

その他

0

0

投資その他の資産合計

193,289

192,670

固定資産合計

193,289

192,670

資産合計

2,452,713

3,605,937

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

310,344

585,108

短期借入金

148,022

162,806

1年内返済予定の長期借入金

184,695

370,749

リース債務

2,790

2,313

未払金

75,277

85,824

未払法人税等

17,628

19,303

前受金

2,384

169,481

預り金

10,783

10,338

前受収益

8,986

11,868

その他

44,738

31,100

流動負債合計

※1 805,646

※1 1,448,890

固定負債

 

 

長期借入金

570,951

315,918

リース債務

4,923

2,610

株式給付引当金

6,928

6,632

長期未払金

1,240

1,240

資産除去債務

23,293

23,598

その他

5,926

10,430

固定負債合計

613,262

360,428

負債合計

1,418,908

1,809,318

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,258,888

2,788,271

資本剰余金

 

 

資本準備金

693,229

1,222,612

資本剰余金合計

693,229

1,222,612

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,926,545

2,220,677

利益剰余金合計

1,926,545

2,220,677

自己株式

35,396

35,176

株主資本合計

990,175

1,755,030

新株予約権

43,630

41,590

純資産合計

1,033,805

1,796,619

負債純資産合計

2,452,713

3,605,937

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,731,643

※1 2,144,839

売上原価

672,745

775,500

売上総利益

1,058,897

1,369,339

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,297,730

※1,※2 1,599,726

営業損失(△)

238,833

230,387

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

業務受託手数料

※1 1,260

※1 1,680

システム利用料

※1 6,339

※1 6,362

その他

1,381

938

営業外収益合計

8,985

8,985

営業外費用

 

 

支払利息

※1 17,592

※1 18,770

新株予約権発行費

33,964

-

社債利息

-

152

為替差損

10,463

7,061

その他

369

121

営業外費用合計

62,388

26,103

経常損失(△)

292,236

247,505

特別損失

 

 

減損損失

15,549

44,244

特別損失合計

15,549

44,244

税引前当期純損失(△)

307,784

291,749

法人税、住民税及び事業税

2,290

2,383

法人税等合計

2,290

2,383

当期純損失(△)

310,074

294,132

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

166,619

17.0

139,928

12.8

Ⅱ 外注加工費

 

813,214

83.0

955,653

87.2

Ⅲ 経費

 

当期総製造費用

 

979,833

100.0

1,095,581

100.0

Ⅳ 期首仕掛品棚卸高

 

211

 

310,602

 

合計

 

980,045

 

1,406,183

 

Ⅴ 期末仕掛品棚卸高

 

310,602

 

310,872

 

当期製品製造原価

 

669,443

 

1,095,311

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,688,771

123,112

123,112

1,616,471

1,616,471

35,835

159,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

570,116

570,116

570,116

 

 

 

1,140,233

当期純損失(△)

 

 

 

310,074

310,074

 

310,074

自己株式の処分

 

 

 

 

 

439

439

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

570,116

570,116

570,116

310,074

310,074

439

830,597

当期末残高

2,258,888

693,229

693,229

1,926,545

1,926,545

35,396

990,175

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

44,532

204,110

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,140,233

当期純損失(△)

 

310,074

自己株式の処分

 

439

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

902

902

当期変動額合計

902

829,695

当期末残高

43,630

1,033,805

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,258,888

693,229

693,229

1,926,545

1,926,545

35,396

990,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

529,384

529,384

529,384

 

 

 

1,058,767

当期純損失(△)

 

 

 

294,132

294,132

 

294,132

自己株式の処分

 

 

 

 

 

220

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

529,384

529,384

529,384

294,132

294,132

220

764,854

当期末残高

2,788,271

1,222,612

1,222,612

2,220,677

2,220,677

35,176

1,755,030

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

43,630

1,033,805

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,058,767

当期純損失(△)

 

294,132

自己株式の処分

 

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,040

2,040

当期変動額合計

2,040

762,814

当期末残高

41,590

1,796,619

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、当事業年度において、営業損失230百万円、経常損失248百万円、当期純損失294百万円を計上致しました。これにより9期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

ア.収益力の向上

 既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

 具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。

 

イ.販売費及び一般管理費の削減

 販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

 具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

ウ.研究開発費効率化

 内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

 具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

エ.資本政策等

 現時点で実行可能な手段は第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

 

 上記施策の確実な実施により、当社の経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

  有価証券

  その他有価証券

  市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品

  主に個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  仕掛品

  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  原材料及び貯蔵品

  主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

構築物

10~15年

10年

工具、器具及び備品

3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 商品及び製品の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額                      (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

554,260

1,082,731

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)⑵ 商品及び製品の評価」の内容と同一であります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

235,083千円

257,841千円

短期金銭債務

190,060

217,751

 

2 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

工具、器具及び備品

7,489千円

7,489千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,006,603千円

1,262,407千円

 販売費及び一般管理費

329,920

356,557

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 業務受託手数料

1,260

1,680

 システム利用料

6,339

6,362

 支払利息

4,065

7,253

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

88,033千円

83,200千円

給与手当

239,290

217,755

研究開発費

475,348

723,435

支払報酬

211,730

263,752

 

おおよその割合

 

 

 販売費

6.3%

6.8%

 一般管理費

93.7

93.2

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 159,520千円)は市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 159,520千円)は市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

1,157,691千円

1,135,736千円

研究開発費

153,468

258,374

関係会社株式評価損

115,968

115,968

製品評価損

54,828

35,408

減損損失

19,761

25,617

新株予約権

13,342

12,718

その他

20,657

19,075

1,535,715

1,602,896

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,157,691

△1,135,736

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△378,024

△467,160

評価性引当額小計

△1,535,715

△1,602,896

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約関係から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

第17回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使完了

 当事業年度終了後、当社が2023年3月23日に発行いたしました第17回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が全て完了いたしました。2024年4月1日から2024年4月30日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

 

(1)行使された新株予約権の個数  40,000個

(2)交付株式数         4,000,000株

(3)資本金増加額        170,817千円

(4)資本準備金増加額      170,817千円

 

 以上の結果、2024年4月30日現在の発行済株式数は46,695,300株、資本金は2,959,088千円、資本準備金は1,393,429千円となっております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

 建物

(-)

18,860

 構築物

(-)

1,548

 工具、器具及び備品

58,443

42,669

(42,669)

15,774

531,253

 リース資産

(-)

2,804

58,443

42,669

(42,669)

15,774

554,465

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品

Xscend®検証機器一式

29,696 千円

 

製品開発に関する測定器

25,890 千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

株式給付引当金

6,928

296

6,632

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。