第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年

内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

478,731

360,693

受取手形

440

売掛金

766,750

254,853

商品及び製品

881,369

1,154,926

仕掛品

310,602

316,640

原材料及び貯蔵品

389,503

499,889

その他

173,710

199,742

流動資産合計

3,000,665

2,787,183

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

916

908

工具、器具及び備品(純額)

22,281

92,316

リース資産(純額)

51,067

47,672

有形固定資産合計

74,264

140,896

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,063

2,958

その他

356

1,367

無形固定資産合計

2,419

4,325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

71,981

82,945

その他

33,769

33,282

投資その他の資産合計

105,751

116,227

固定資産合計

182,435

261,448

資産合計

3,183,099

3,048,631

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

331,846

141,976

1年内返済予定の長期借入金

184,695

498,436

未払法人税等

18,454

10,094

前受金

69,079

22,637

その他

162,158

150,313

流動負債合計

766,232

823,456

固定負債

 

 

長期借入金

570,951

247,210

リース債務

49,473

43,861

株式給付引当金

6,928

6,632

長期未払金

1,240

1,240

その他

38,721

38,602

固定負債合計

667,313

337,545

負債合計

1,433,546

1,161,001

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,258,888

2,467,950

資本剰余金

693,229

902,291

利益剰余金

1,416,892

1,757,049

自己株式

35,396

35,176

株主資本合計

1,499,829

1,578,016

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

206,096

267,121

その他の包括利益累計額合計

206,096

267,121

新株予約権

43,630

42,494

純資産合計

1,749,554

1,887,630

負債純資産合計

3,183,099

3,048,631

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,618,062

1,884,252

売上原価

580,430

619,936

売上総利益

1,037,632

1,264,316

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

99,803

95,403

給料及び手当

372,307

437,434

研究開発費

284,698

527,851

その他

463,969

524,024

販売費及び一般管理費合計

1,220,776

1,584,713

営業損失(△)

183,144

320,396

営業外収益

 

 

受取利息

8

27

助成金収入

804

679

その他

115

117

営業外収益合計

927

823

営業外費用

 

 

支払利息

10,152

8,643

新株予約権発行費

24,491

為替差損

11,617

10,454

その他

308

231

営業外費用合計

46,568

19,328

経常損失(△)

228,786

338,901

税金等調整前四半期純損失(△)

228,786

338,901

法人税、住民税及び事業税

4,214

6,325

法人税等調整額

4,943

5,068

法人税等合計

728

1,257

四半期純損失(△)

228,058

340,158

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

228,058

340,158

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

228,058

340,158

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

43,530

61,025

その他の包括利益合計

43,530

61,025

四半期包括利益

184,528

279,132

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

184,528

279,132

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより4期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

また、当第3四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

ア.収益力の向上

既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。

 

イ.販売費及び一般管理費の削減

販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

ウ.研究開発費効率化

内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

エ.資本政策等

現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

 

上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要

な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

15,314千円

18,816千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動

 当社が2022年2月14日に発行した第14回新株予約権及び2022年5月13日に発行した第15回新株予約権につ

いて、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金及び

資本剰余金がそれぞれ540,556千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,229,328千円、

資本剰余金が663,669千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動

 当社が2023年3月23日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ209,063千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,467,950千円、資本剰余金が902,291千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。

収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

     一時点で移転される財

1,441,415

     一定の期間にわたり移転されるサービス

442,837

     外部顧客への売上高

1,884,252

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

  1株当たり四半期純損失金額(△)

△12円94銭

△11円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(△)(千円)

△228,058

△340,158

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△228,058

△340,158

普通株式の期中平均株式数(株)

17,619,947

29,138,370

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純

     損失金額であるため記載しておりません。

   2 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前第3四半期連結累計期間32,517株、当第3四半期連結累計期間32,207株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。