第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

953,452

545,688

受取手形

1,115

売掛金

752,142

161,202

商品及び製品

1,355,562

1,584,883

仕掛品

310,872

319,687

原材料及び貯蔵品

485,608

474,305

その他

237,578

153,235

流動資産合計

4,096,328

3,239,000

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

897

843

工具、器具及び備品(純額)

75,314

118,377

リース資産(純額)

48,511

41,201

有形固定資産合計

124,722

160,422

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,165

852

その他

1,515

1,651

無形固定資産合計

2,680

2,503

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

87,562

81,598

その他

33,150

34,062

投資その他の資産合計

120,712

115,661

固定資産合計

248,114

278,585

資産合計

4,344,442

3,517,585

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

586,306

259,208

1年内返済予定の長期借入金

370,749

368,311

未払法人税等

23,692

12,639

前受金

90,334

52,583

その他

175,538

173,632

流動負債合計

1,246,618

866,373

固定負債

 

 

長期借入金

315,918

45,442

リース債務

43,579

35,393

株式給付引当金

6,632

6,324

長期未払金

1,240

1,240

その他

45,951

45,317

固定負債合計

413,320

133,717

負債合計

1,659,938

1,000,090

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,788,271

2,959,088

資本剰余金

1,222,612

1,393,429

利益剰余金

1,659,527

2,116,392

自己株式

35,176

35,176

株主資本合計

2,316,180

2,200,948

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

326,733

275,198

その他の包括利益累計額合計

326,733

275,198

新株予約権

41,590

41,350

純資産合計

2,684,503

2,517,496

負債純資産合計

4,344,442

3,517,585

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,269,379

1,010,790

売上原価

412,178

380,849

売上総利益

857,202

629,941

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

63,440

65,206

給料及び手当

294,706

287,773

研究開発費

355,226

349,570

その他

371,383

397,183

販売費及び一般管理費合計

1,084,756

1,099,732

営業損失(△)

227,554

469,791

営業外収益

 

 

受取利息

27

87

助成金収入

492

379

為替差益

21,115

その他

116

99

営業外収益合計

635

21,679

営業外費用

 

 

支払利息

5,403

4,188

為替差損

2,630

その他

224

94

営業外費用合計

8,257

4,282

経常損失(△)

235,176

452,394

税金等調整前中間純損失(△)

235,176

452,394

法人税、住民税及び事業税

585

3,439

法人税等調整額

1,487

1,033

法人税等合計

2,072

4,472

中間純損失(△)

237,249

456,866

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

237,249

456,866

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

237,249

456,866

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

104,161

51,535

その他の包括利益合計

104,161

51,535

中間包括利益

133,088

508,401

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

133,088

508,401

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

235,176

452,394

減価償却費

8,156

22,681

株式給付引当金の増減額(△は減少)

307

受取利息及び受取配当金

27

87

支払利息

5,555

4,188

為替差損益(△は益)

8,562

7,853

売上債権の増減額(△は増加)

565,262

575,323

棚卸資産の増減額(△は増加)

349,348

245,437

仕入債務の増減額(△は減少)

33,017

325,100

前受金の増減額(△は減少)

30,526

36,103

その他

14,735

78,997

小計

20,209

386,092

利息及び配当金の受取額

27

87

利息の支払額

5,555

4,607

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9,412

11,590

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,269

402,202

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

26,452

70,709

無形固定資産の取得による支出

3,180

678

その他

2,234

2,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,867

73,618

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

10,000

272,915

社債の発行による収入

200,000

社債の償還による支出

200,000

株式の発行による収入

316,539

341,393

リース債務の返済による支出

851

1,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

305,688

67,465

現金及び現金同等物に係る換算差額

24,919

1,643

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

304,009

409,998

現金及び現金同等物の期首残高

473,171

947,709

現金及び現金同等物の中間期末残高

777,180

537,711

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失165百万円、経常損失187百万円、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円を計上致しました。これにより5期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

 また、当中間連結会計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

ア.収益力の向上

 当社は2023年4月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。

 本年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。

 

イ.販売費及び一般管理費の削減

 販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

 具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。

 

ウ.研究開発費効率化

 内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

 具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。

 

エ.資本政策等

 業績の改善を図りながら、必要に応じて新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

 

 上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰や、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い

 に従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

 おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して

 おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中

 間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間会計期間の中間連結

 財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

785,101千円

545,688千円

785,101

545,688

預入期間が3か月超の定期預金

△1,921

△1,977

J-ESOP信託別段預金

△6,000

△6,000

現金及び現金同等物

777,180

537,711

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動

 当社が2023年3月23日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,691千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,417,578千円、資本準備金が851,919千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動

 当社が2023年3月23日に発行した第17回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ170,817千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,959,088千円、資本準備金が1,393,429千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 収益の分解情報

 当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。

収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

一時点で移転される財

977,451

一定の期間にわたり移転されるサービス

291,928

外部顧客への売上高

1,269,379

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

一時点で移転される財

686,407

一定の期間にわたり移転されるサービス

324,383

外部顧客への売上高

1,010,790

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△8円62銭

△9円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失金額

(△)(千円)

△237,249

△456,866

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額

(△)(千円)

△237,249

△456,866

普通株式の期中平均株式数(株)

27,512,700

46,491,299

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

   2 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり中間純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前中間連結会計期間32,256株、当中間連結会計期間32,056株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。