|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
システム利用料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
139,928 |
12.8 |
200,267 |
28.5 |
|
Ⅱ 外注加工費 |
|
955,653 |
87.2 |
503,287 |
71.5 |
|
Ⅲ 経費 |
|
- |
- |
- |
- |
|
当期総製造費用 |
|
1,095,581 |
100.0 |
703,554 |
100.0 |
|
Ⅳ 期首仕掛品棚卸高 |
|
310,602 |
|
310,872 |
|
|
合計 |
|
1,406,183 |
|
1,014,426 |
|
|
Ⅴ 期末仕掛品棚卸高 |
|
310,872 |
|
311,777 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,095,311 |
|
702,649 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
個別原価計算によっております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当社は、当事業年度において、営業損失600百万円、経常損失569百万円、当期純損失608百万円を計上致しました。これにより10期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア.収益力の向上
当社は2023年4月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。
本年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されて
おり、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対
して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。
イ.販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミ
ングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効
率化も継続して実施してまいります。
ウ.研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。
エ.資本政策等
第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開
発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社の経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰や、地政学的リスクおよび米国通商政策の影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主に個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 構築物 |
10~15年 10年 |
|
工具、器具及び備品 |
3~10年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
1,082,731 |
1,065,053 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)⑵ 商品及び製品の評価」の内容と同一であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
257,841千円 |
93,492千円 |
|
短期金銭債務 |
217,751 |
556,778 |
2 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
7,489千円 |
7,489千円 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 売上原価 |
1,262,407千円 - |
525,942千円 5,923 |
|
販売費及び一般管理費 |
356,557 |
358,061 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
業務受託手数料 |
1,680 |
1,680 |
|
システム利用料 |
6,362 |
5,882 |
|
支払利息 |
7,253 |
7,936 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
6.8% |
5.9% |
|
一般管理費 |
93.2 |
94.1 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 159,520千円)は市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 159,520千円)は市場価格がないことから、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,135,736千円 |
1,266,749千円 |
|
研究開発費 |
258,374 |
316,564 |
|
関係会社株式評価損 |
115,968 |
119,343 |
|
製品評価損 |
35,408 |
56,969 |
|
減損損失 |
25,617 |
31,510 |
|
新株予約権 |
12,718 |
13,013 |
|
その他 |
19,075 |
21,218 |
|
計 |
1,602,896 |
1,825,365 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,135,736 |
△1,266,749 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△467,160 |
△558,616 |
|
評価性引当額小計 |
△1,602,896 |
△1,825,365 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
- |
|
繰延税金資産合計 |
- |
- |
|
|
|
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しておりますが、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
顧客との契約関係から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1.当事業年度終了後、当社が2025年4月14日に発行いたしました第18回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われました。
2025年4月1日から2025年6月24日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 128,385個
(2)交付株式数 12,838,500株
(3)資本金増加額 277,498千円
(4)資本準備金増加額 277,498千円
以上の結果、2025年6月24日現在の発行済株式数は59,533,800株、資本金は3,236,586千円、資本準備金は1,670,926千円となっております。
2.無担保社債(私募債)の発行について
当社は、2025年5月1日に次のとおり第4回無担保普通社債(少人数私募)を発行いたしました。
無担保社債(私募債)の概要
|
(1)社債の名称 |
株式会社メディアリンクス第4回無担保普通社債(少人数私募) |
|
(2)社債の額面総額 |
142,500,000円 |
|
(3)各社債の額面金額 |
7,500,000円 |
|
(4)利率 |
年0.0% |
|
(5)払込金額 |
額面100円につき金100円 |
|
(6)償還金額 |
額面100円につき金100円 |
|
(7)払込期日 |
2025年5月1日 |
|
(8)償還期限 |
2025年10月31日 |
|
(9)総額引受人 |
EVO FUND |
|
(10)資金使途 |
金融機関への借入金返済の一部と新製品の追加機能開発の一部に充当 |
(注)第4回無担保普通社債(少人数私募)は、2025年5月23日に期限前償還を行っております。
(単位:千円)
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
- |
- |
- (-) |
- |
- |
18,860 |
|
構築物 |
- |
- |
- (-) |
- |
- |
1,548 |
|
|
工具、器具及び備品 |
- |
42,936 |
36,325 (36,325) |
6,611 |
- |
527,551 |
|
|
リース資産 |
- |
- |
- (-) |
- |
- |
2,804 |
|
|
計 |
- |
42,936 |
36,325 (36,325) |
6,611 |
- |
550,764 |
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
Xscend® |
37,899千円 |
|
|
マルチビューワー |
2,713千円 |
(単位:千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
株式給付引当金 |
6,632 |
- |
604 |
6,028 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。