第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 953,452

※1 356,348

受取手形

1,115

売掛金

752,142

818,313

商品及び製品

1,355,562

1,340,619

仕掛品

310,872

311,777

原材料及び貯蔵品

485,608

482,665

その他

237,578

114,023

流動資産合計

4,096,328

3,423,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 897

※3 750

工具、器具及び備品(純額)

※2,※3 75,314

※2,※3 73,068

リース資産(純額)

※3 48,511

※3 38,261

有形固定資産合計

124,722

112,078

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,165

1,547

その他

1,515

1,259

無形固定資産合計

2,680

2,806

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

87,562

96,075

その他

33,150

33,448

投資その他の資産合計

120,712

129,523

固定資産合計

248,114

244,408

資産合計

4,344,442

3,668,153

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

586,306

285,100

1年内償還予定の社債

300,000

1年内返済予定の長期借入金

370,749

291,591

未払法人税等

23,692

12,535

前受金

90,334

68,818

その他

175,538

153,343

流動負債合計

1,246,618

1,111,387

固定負債

 

 

長期借入金

315,918

23,768

リース債務

43,579

31,241

株式給付引当金

6,632

6,028

長期未払金

1,240

1,240

その他

45,951

51,566

固定負債合計

413,320

113,843

負債合計

1,659,938

1,225,229

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,788,271

2,959,088

資本剰余金

1,222,612

1,393,429

利益剰余金

1,659,527

2,221,463

自己株式

35,176

34,957

株主資本合計

2,316,180

2,096,097

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

326,733

305,477

その他の包括利益累計額合計

326,733

305,477

新株予約権

41,590

41,350

純資産合計

2,684,503

2,442,924

負債純資産合計

4,344,442

3,668,153

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 3,111,478

※1 2,789,756

売上原価

※2 1,155,455

※2 1,227,292

売上総利益

1,956,023

1,562,464

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

127,675

130,095

給料及び手当

585,154

532,725

研究開発費

※3 702,968

※3 707,077

その他

705,466

715,449

販売費及び一般管理費合計

2,121,262

2,085,346

営業損失(△)

165,240

522,882

営業外収益

 

 

受取利息

68

245

助成金収入

856

10

為替差益

9,543

その他

117

180

営業外収益合計

1,041

9,977

営業外費用

 

 

支払利息

11,517

7,471

新株予約権発行費

2,350

為替差損

11,265

その他

273

160

営業外費用合計

23,056

9,982

経常損失(△)

187,254

522,886

特別損失

 

 

減損損失

※4 44,244

※4 36,325

特別損失合計

44,244

36,325

税金等調整前当期純損失(△)

231,499

559,212

法人税、住民税及び事業税

14,465

11,944

法人税等調整額

3,329

9,219

法人税等合計

11,136

2,724

当期純損失(△)

242,635

561,936

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

242,635

561,936

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

242,635

561,936

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

120,638

21,257

その他の包括利益合計

120,638

21,257

包括利益

121,997

583,192

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

121,997

583,192

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,258,888

693,229

1,416,892

35,396

1,499,829

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

529,384

529,384

 

 

1,058,767

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

242,635

 

242,635

自己株式の処分

 

 

 

220

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

529,384

529,384

242,635

220

816,352

当期末残高

2,788,271

1,222,612

1,659,527

35,176

2,316,180

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

206,096

206,096

43,630

1,749,554

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,058,767

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

242,635

自己株式の処分

 

 

 

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120,638

120,638

2,040

118,598

当期変動額合計

120,638

120,638

2,040

934,950

当期末残高

326,733

326,733

41,590

2,684,503

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,788,271

1,222,612

1,659,527

35,176

2,316,180

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

170,817

170,817

 

 

341,633

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

561,936

 

561,936

自己株式の処分

 

 

 

220

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

170,817

170,817

561,936

220

220,083

当期末残高

2,959,088

1,393,429

2,221,463

34,957

2,096,097

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

326,733

326,733

41,590

2,684,503

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

341,633

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

561,936

自己株式の処分

 

 

 

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,257

21,257

240

21,497

当期変動額合計

21,257

21,257

240

241,580

当期末残高

305,477

305,477

41,350

2,442,924

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

231,499

559,212

減価償却費

36,129

48,358

減損損失

44,244

36,325

助成金収入

856

10

株式給付引当金の増減額(△は減少)

296

604

受取利息及び受取配当金

68

245

支払利息

11,517

7,365

社債利息

152

106

為替差損益(△は益)

7,743

1,382

売上債権の増減額(△は増加)

71,724

71,534

棚卸資産の増減額(△は増加)

530,000

19,347

仕入債務の増減額(△は減少)

221,971

301,002

前受金の増減額(△は減少)

11,956

20,552

その他

33,999

97,918

小計

391,281

742,356

利息及び配当金の受取額

68

245

利息の支払額

11,402

7,657

助成金の受取額

856

10

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

16,288

14,866

営業活動によるキャッシュ・フロー

418,048

764,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

119,158

88,940

無形固定資産の取得による支出

3,428

1,628

その他

3

539

投資活動によるキャッシュ・フロー

122,589

90,029

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

68,978

371,309

社債の発行による収入

200,000

300,000

社債の償還による支出

200,000

-

株式の発行による収入

1,056,727

341,393

リース債務の返済による支出

2,008

2,078

財務活動によるキャッシュ・フロー

985,741

268,006

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,435

10,373

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

474,538

597,022

現金及び現金同等物の期首残高

473,171

947,709

現金及び現金同等物の期末残高

947,709

350,687

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。これにより6期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

ア.収益力の向上

 当社は2023年4月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。

 本年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されて

おり、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対

して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。

 

イ.販売費及び一般管理費の削減

 販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

 具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミ

ングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効

率化も継続して実施してまいります。

 

ウ.研究開発費効率化

 内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

 具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化

を実施してまいります。

 

エ.資本政策等

 第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開

発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。

 

 上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰や、地政学的リスクおよび米国通商政策の影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称

MEDIA LINKS,INC.

ML AU PTY LTD

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品

 主に個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料及び貯蔵品

 主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~15年

工具、器具及び備品

3~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

(5)重要な外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

⑴ 繰延税金資産

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                   (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

87,562

96,075

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

 

⑵ 商品及び製品の評価

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                   (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,355,562

1,340,619

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  商品及び製品の正味売却価額は、将来の販売計画により見積っております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の提要による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、2014年8月より当社従業員及びグループ会社の役員または従業員(以下、「従業員等」という。)に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しました。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,136千円、32,000株、当連結会計年度34,916千円、31,800株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 銀行取引保証として、以下の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

1,973千円

1,881千円

 

 

 

 

※2 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

工具、器具及び備品

7,489千円

7,489千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

21,723千円

21,767千円

工具、器具及び備品

776,112

803,478

リース資産

2,804

2,804

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

商品及び製品

△40,074千円

36,350千円

原材料及び貯蔵品

8,936

32,069

31,137

68,419

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

一般管理費

702,968千円

707,077千円

 

※4 減損損失

    当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

         場所

   用途

   種類

 減損損失の金額

本社(神奈川県川崎市幸区)

 事業用資産等

工具、器具及び備品等

44,244千円

 当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,244千円として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

         場所

   用途

   種類

 減損損失の金額

本社(神奈川県川崎市幸区)

 事業用資産等

工具、器具及び備品等

36,325千円

 当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36,325千円として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

120,638千円

△21,257千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

120,638

△21,257

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

120,638

△21,257

その他の包括利益合計

120,638

△21,257

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,695,300

19,000,000

42,695,300

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

32,256

200

32,056

(注)1 当連結会計年度末の自己株式32,056株のうち、32,000株は、株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

2 自己株式の減少200株は、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく従業員への給付によるもの

  であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

13,776

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

7,980

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

19,594

2023年第三者割当による第16回新株予約権

普通株式

15,000,000

15,000,000

2023年第三者割当による第17回新株予約権

普通株式

8,000,000

4,000,000

4,000,000

240

合計

合計

23,000,000

19,000,000

4,000,000

41,590

(注) 新株予約権の権利行使による減少であります。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

42,695,300

4,000,000

46,695,300

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

32,056

200

31,856

(注)1 当連結会計年度末の自己株式31,856株のうち、31,800株は、株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

2 自己株式の減少200株は、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく従業員への給付によるもの

  であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

13,776

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

7,980

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

19,594

2023年第三者割当による第17回新株予約権

普通株式

4,000,000

4,000,000

合計

合計

4,000,000

4,000,000

41,350

(注) 新株予約権の権利行使による減少であります。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

953,452千円

356,348千円

 計

953,452

356,348

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,973

△1,881

J-ESOP信託別段預金

△3,769

△3,780

現金及び現金同等物

947,709

350,687

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、本社におけるネットワークサーバーであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

9,539

10,213

1年超

40,969

30,250

合計

50,508

40,463

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に研究開発に係る資金調達であります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴長期借入金

⑵リース債務(長期)

686,668

43,579

681,411

40,445

△5,257

△3,134

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴長期借入金

⑵リース債務(長期)

315,359

31,241

314,829

29,728

△530

△1,512

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、1年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が

     帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)2.1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)3.長期未払金は、役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がな

     いため、上記表には含まれておりません。長期未払金の連結貸借対照表額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当前連結会計年度

(2025年3月31日)

長期未払金

1,240千円

1,240千円

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

953,452

753,257

合計

1,706,708

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

356,348

818,313

合計

1,174,661

 

 

4 長期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

リース債務

370,749

11,852

292,150

11,960

5,484

11,687

5,484

12,531

5,027

7,401

7,773

合計

382,602

304,110

17,171

18,015

12,428

7,773

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

リース債務

291,591

11,832

5,484

11,549

5,484

12,382

5,027

7,310

5,941

1,832

合計

303,423

17,033

17,866

12,337

5,941

1,832

 

5.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

681,411

681,411

リース債務(長期)

40,445

40,445

負債計

721,855

721,855

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

314,828

314,828

リース債務(長期)

29,728

29,728

負債計

344,557

344,557

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務(長期)の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。

(有価証券関係)

  1.その他有価証券

     前連結会計年度(2024年3月31日)

   非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)

   非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

  2.当連結会計年度に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  採用している退職給付制度の概要

   当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、8,416千円であります。

   また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、13,063千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  採用している退職給付制度の概要

   当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、7,788千円であります。

   また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、14,367千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社(第11回)

提出会社(第12回)

決議年月日

2015年7月10日

2016年7月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役5名

当社取締役3名

株式の種類及び付与数(株)(注)1

普通株式 35,000

普通株式 18,000

付与日

2015年7月12日

2016年7月15日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

2015年7月12日

~2040年7月11日

2016年7月15日

~2041年7月14日

 

会社名

提出会社(第13回)

決議年月日

2019年7月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役3名

株式の種類及び付与数(株)(注)1

普通株式 62,400

付与日

2019年7月12日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めはありません。

権利行使期間

2019年7月12日

~2044年7月11日

(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

2 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日(以下、「権利行使開始日」という)の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

 

 

会社名

提出会社(第11回)

提出会社(第12回)

決議年月日

2015年7月10日

2016年7月13日

権利確定前

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

14,000

12,000

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

14,000

12,000

 

会社名

提出会社(第13回)

決議年月日

2019年7月10日

権利確定前

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

期首(株)

62,400

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

62,400

 

 

② 単価情報

 

会社名

提出会社(第11回)

提出会社(第12回)

決議年月日

2015年7月10日

2016年7月13日

権利行使価格(円)

100

100

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

98,400

66,500

 

会社名

提出会社(第13回)

決議年月日

2019年7月10日

権利行使価格(円)

100

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

31,400

 

  4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,141,021

1,271,916

研究開発費

258,374

316,564

製品評価損

40,476

62,722

減損損失

25,617

31,510

その他

211,188

222,968

 繰延税金資産小計

1,676,676

1,905,680

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,141,021

△1,271,916

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△448,092

△537,690

 評価性引当額小計

△1,589,114

△1,809,606

繰延税金資産合計

87,562

96,075

繰延税金負債

 

 

その他

△11,923

△12,544

繰延税金負債合計

△11,923

△12,544

繰延税金資産の純額

75,639

83,531

 

 (注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

23,639

253,304

210,681

4,035

52,595

596,766

1,141,021

評価性引当額

△23,639

△253,304

△210,681

△4,035

△52,595

△596,766

△1,141,021

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

260,676

216,813

3,936

54,126

216,226

520,140

1,271,916

評価性引当額

△260,676

△216,813

△3,936

△54,126

△216,226

△520,140

△1,271,916

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

     前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しており

    ます。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しておりますが、この変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.309%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

23,293千円

23,598千円

時の経過による調整額

305

309

期末残高

23,598

23,907

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

 当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。

収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

一時点で移転される財

2,515,492

一定の期間にわたり移転されるサービス

595,986

外部顧客への売上高

3,111,478

製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報等をご参照ください。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

一時点で移転される財

2,159,839

一定の期間にわたり移転されるサービス

629,917

外部顧客への売上高

2,789,756

製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報等をご参照ください。

(2)収益を理解するための基礎となる情報

①製品販売

 製品販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

②保守サービス

 保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、99,784千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ハードウエア製品

メンテナンス・サポ-ト

その他

合計

外部顧客への売上高

2,067,331

595,986

448,160

3,111,478

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

豪州

その他

合計

877,384

1,942,506

280,611

10,977

3,111,478

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

豪州

合計

116,343

8,378

124,722

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 AT&T Corporation

1,637,402

 エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

376,123

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ハードウエア製品

メンテナンス・サポ-ト

その他

合計

外部顧客への売上高

1,759,618

630,593

399,545

2,789,756

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

豪州

その他

合計

1,099,378

1,056,129

336,272

297,977

2,789,756

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

豪州

合計

105,229

6,848

112,078

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 AT&T Corporation

834,554

 ユニアデックス株式会社

531,251

 Telstra Corporation Limited

336,272

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

       重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

       重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

61円95銭

51円47銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△7円90銭

△12円06銭

(注)1  当社は、株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前連結会計年度32,000株、当連結会計年度31,800株)。

 また、1株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前連結会計年度32,169株、当連結会計年度32,037株)。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△242,635

△561,936

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△242,635

△561,936

  普通株式の期中平均株式数(株)

30,709,929

46,577,055

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

1.当連結会計年度終了後、当社が2025年4月14日に発行いたしました第18回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われました。

 2025年4月1日から2025年6月24日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数 128,385個

(2)交付株式数    12,838,500株

(3)資本金増加額   277,498千円

(4)資本準備金増加額 277,498千円

 以上の結果、2025年6月24日現在の発行済株式数は59,533,800株、資本金は3,236,586千円、資本準備金は1,670,926千円となっております。

 

2.無担保社債(私募債)の発行について

 当社は、2025年5月1日に次のとおり第4回無担保普通社債(少人数私募)を発行いたしました。

無担保社債(私募債)の概要

(1)社債の名称

株式会社メディアリンクス第4回無担保普通社債(少人数私募)

(2)社債の額面総額

142,500,000円

(3)各社債の額面金額

  7,500,000円

(4)利率

年0.0%

(5)払込金額

額面100円につき金100円

(6)償還金額

額面100円につき金100円

(7)払込期日

2025年5月1日

(8)償還期限

2025年10月31日

(9)総額引受人

EVO FUND

(10)資金使途

金融機関への借入金返済の一部と新製品の追加機能開発の一部に充当

(注)第4回無担保普通社債(少人数私募)は、2025年5月23日に期限前償還を行っております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

 

担保

償還期限

(株)メディアリンクス

第3回無担保普通社債(少人数私募)

2024.11.20

300,000

(300,000)

0.1

なし

2025.4.30

合計

300,000

(300,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

300,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

370,749

291,591

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

11,852

11,832

2.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

315,918

23,768

1.0

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,578

31,241

2.2

2026年~2028年

合計

742,099

358,432

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,484

5,484

5,027

5,941

リース債務

11,549

12,382

7,310

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

1,010,790

2,789,756

 税金等調整前中間(当期)純損失金額 (△)(千円)

△452,394

△559,212

 親会社株主に帰属する中間(当期)

 純損失金額(△)(千円)

△456,866

△561,936

 1株当たり中間(当期)純損失金額

(△)(円)

△9.83

△12.06