当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。これにより６期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当中間連結会計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
当社は2023年4月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。
前年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。
エ．資本政策等
第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰やアメリカの通商政策の動向、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の影響、資源価格・原材料価格の高騰や物価の上昇、為替変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前期の受注残高が売上計上されたことなどもあり、前年同期に比べ緩やかな増収となりました。米州市場は、北米の主要顧客である大手通信事業者向けの売上が堅調に推移したことにより増収となりました。オーストラリア市場は、機器の売上が減少したことなどが影響し、前年同期と比べて微減となりました。また、連結売上高に対する影響は大きくないものの、EMEA市場は増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、1,156百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエアが763百万円（同41.2％増）、その他が393百万円（同16.4％減）となりました。海外売上高比率は、前期の80.9％から74.7％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は59.6％となり、売上総利益は689百万円（同9.3％増）となりました。
経費面では、研究開発費は354百万円（同1.1％増）となり、販売費及び一般管理費は、1,016百万円（同7.6％減）となりました。
損益面では、営業損失は327百万円（前年同期は営業損失470百万円）、経常損失は332百万円（前年同期は経常損失452百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は357百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失457百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、3,821百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加652百万円、売掛金の減少497百万円によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、546百万円となりました。主な変動要因は、１年内償還予定の社債の減少300百万円、買掛金の減少206百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少183百万円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、3,275百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加592百万円、資本剰余金の増加592百万円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少357百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、834百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、31百万円（前年同期は402百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権の減少496百万円、税金等調整前中間純損失の計上354百万円、仕入債務の減少206百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、176百万円（前年同期は74百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出161百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、697百万円（前年同期は67百万円の増加）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,181百万円、社債の償還による支出442百万円、長期借入金の返済による支出185百万円、社債の発行による収入142百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、354百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。