第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。

 

 

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

356,348

1,007,992

売掛金

818,313

321,732

商品及び製品

1,340,619

1,319,633

仕掛品

311,777

297,413

原材料及び貯蔵品

482,665

521,218

その他

114,023

120,988

流動資産合計

3,423,745

3,588,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

750

726

工具、器具及び備品（純額）

73,068

61,780

リース資産（純額）

38,261

35,501

有形固定資産合計

112,078

98,006

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,547

4,530

その他

1,259

867

無形固定資産合計

2,806

5,397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

96,075

95,813

その他

33,448

32,796

投資その他の資産合計

129,523

128,609

固定資産合計

244,408

232,012

資産合計

3,668,153

3,820,990

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

285,100

79,505

１年内償還予定の社債

300,000

－

１年内返済予定の長期借入金

291,591

108,935

未払法人税等

12,535

15,136

前受金

68,818

35,203

その他

153,343

197,980

流動負債合計

1,111,387

436,759

固定負債

 

 

長期借入金

23,768

21,026

リース債務

31,241

27,491

株式給付引当金

6,028

5,951

長期未払金

1,240

1,240

その他

51,566

53,572

固定負債合計

113,843

109,280

負債合計

1,225,229

546,039

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,959,088

3,550,706

資本剰余金

1,393,429

1,985,047

利益剰余金

△2,221,463

△2,578,599

自己株式

△34,957

△34,957

株主資本合計

2,096,097

2,922,198

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

305,477

310,728

その他の包括利益累計額合計

305,477

310,728

新株予約権

41,350

42,024

純資産合計

2,442,924

3,274,950

負債純資産合計

3,668,153

3,820,990

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

1,010,790

1,156,288

売上原価

380,849

467,563

売上総利益

629,941

688,725

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

65,206

61,585

給料及び手当

287,773

242,243

研究開発費

349,570

353,502

その他

397,183

358,710

販売費及び一般管理費合計

1,099,732

1,016,041

営業損失（△）

△469,791

△327,316

営業外収益

 

 

受取利息

87

1,106

助成金収入

379

46

為替差益

21,115

－

その他

99

128

営業外収益合計

21,679

1,280

営業外費用

 

 

支払利息

4,188

2,111

新株予約権発行費

－

4,081

為替差損

－

147

その他

94

58

営業外費用合計

4,282

6,397

経常損失（△）

△452,394

△332,433

特別損失

 

 

情報セキュリティ対策費

－

21,937

特別損失合計

－

21,937

税金等調整前中間純損失（△）

△452,394

△354,370

法人税、住民税及び事業税

3,439

2,245

法人税等調整額

1,033

521

法人税等合計

4,472

2,766

中間純損失（△）

△456,866

△357,136

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△456,866

△357,136

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純損失（△）

△456,866

△357,136

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△51,535

5,251

その他の包括利益合計

△51,535

5,251

中間包括利益

△508,401

△351,885

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△508,401

△351,885

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△452,394

△354,370

減価償却費

22,681

23,631

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△307

△77

受取利息及び受取配当金

△87

△1,106

支払利息

4,188

2,111

為替差損益（△は益）

△7,853

7,320

情報セキュリティ対策費

－

21,937

売上債権の増減額（△は増加）

575,323

496,212

棚卸資産の増減額（△は増加）

△245,437

△4,298

仕入債務の増減額（△は減少）

△325,100

△205,660

前受金の増減額（△は減少）

△36,103

△32,605

その他

78,997

45,303

小計

△386,092

△1,603

利息及び配当金の受取額

87

527

利息の支払額

△4,607

△2,036

情報セキュリティ対策費の支払額

－

△21,937

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△11,590

△5,504

営業活動によるキャッシュ・フロー

△402,202

△30,552

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△70,709

△9,401

無形固定資産の取得による支出

△678

△3,457

定期預金の預入による支出

－

△161,007

その他

△2,231

△2,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

△73,618

△176,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△272,915

△185,398

社債の発行による収入

－

142,000

社債の償還による支出

－

△442,000

新株予約権の発行による収入

－

2,560

株式の発行による収入

341,393

1,181,352

リース債務の返済による支出

△1,013

△1,269

財務活動によるキャッシュ・フロー

67,465

697,245

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,643

△7,690

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△409,998

482,907

現金及び現金同等物の期首残高

947,709

350,687

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 537,711

※ 833,593

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。これにより６期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

　また、当中間連結会計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

ア．収益力の向上

　当社は2023年4月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。

　前年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。

 

イ．販売費及び一般管理費の削減

　販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

　具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。

 

ウ．研究開発費効率化

　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

　具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。

 

エ．資本政策等

　第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。

 

　上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰やアメリカの通商政策の動向、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金

545,688千円

1,007,992千円

計

545,688

1,007,992

預入期間が３か月超の定期預金

△1,977

△168,388

J-ESOP信託別段預金

△6,000

△6,011

現金及び現金同等物

537,711

833,593

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

（２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動

　当社が2023年３月23日に発行した第17回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ170,817千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,959,088千円、資本準備金が1,393,429千円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

（２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動

　当社が2025年４月14日に発行した第18回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ591,619千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が3,550,706千円、資本準備金が1,985,047千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　収益の分解情報

　当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。

収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。

 

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

一時点で移転される財

686,407

一定の期間にわたり移転されるサービス

324,383

外部顧客への売上高

1,010,790

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

一時点で移転される財

857,124

一定の期間にわたり移転されるサービス

299,164

外部顧客への売上高

1,156,288

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純損失金額（△）

△９円83銭

△５円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失金額

（△）（千円）

△456,866

△357,136

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額

（△）（千円）

△456,866

△357,136

普通株式の期中平均株式数（株）

46,491,299

61,025,351

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前中間連結会計期間32,056株、当中間連結会計期間31,856株）。

 
（重要な後発事象）

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）終了後、当社が2025年４月14日に発行いたしました第

18回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われました。

　2025年10月１日から2025年10月29日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数　13,000個

（2）交付株式数　　　　1,300,000株

（3）資本金増加額　　　33,617千円

（4）資本準備金増加額　33,617千円

　以上の結果、2025年10月29日現在の発行済株式数は71,565,300株、資本金は3,584,323千円、資本準備金は

2,018,664千円となっております。

（注）この半期報告書提出日2025年10月30日の新株予約権の行使により発行された株式数、資本金及び資本準備金の増加は含まれておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。