２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	138,950	492,269
売掛金	845,976	239,240
商品及び製品	1,065,053	625,766
仕掛品	311,777	267,179
原材料及び貯蔵品	482,502	143,561
前払費用	42,088	48,044
未収入金	13,007	10,430
未収消費税等	25,396	40,186
その他	1	238
流動資産合計	※１ 2,924,748	※１ 1,866,912
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	159,520	159,520
長期前払費用	8,994	6,214
敷金及び保証金	31,334	31,585
その他	0	0
投資その他の資産合計	199,848	197,319
固定資産合計	199,848	197,319
資産合計	3,124,596	2,064,231

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	297,900	217,499
短期借入金	155,166	-
１年内償還予定の社債	300,000	-
１年内返済予定の長期借入金	291,591	38,477
リース債務	1,619	958
未払金	405,946	191,106
未払法人税等	12,535	19,805
預り金	10,912	10,259
前受収益	15,851	16,014
その他	31,415	22,878
流動負債合計	※１ 1,522,936	※１ 516,996
固定負債
長期借入金	23,768	18,284
リース債務	991	2,243
株式給付引当金	6,028	5,611
長期未払金	1,240	1,240
資産除去債務	23,907	24,220
その他	15,115	19,725
固定負債合計	71,049	71,323
負債合計	1,593,985	588,319
純資産の部
株主資本
資本金	2,959,088	3,672,881
資本剰余金
資本準備金	1,393,429	2,107,221
資本剰余金合計	1,393,429	2,107,221
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,828,298	△4,311,058
利益剰余金合計	△2,828,298	△4,311,058
自己株式	△34,957	△34,737
株主資本合計	1,489,261	1,434,307
新株予約権	41,350	41,606
純資産合計	1,530,611	1,475,913
負債純資産合計	3,124,596	2,064,231

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 1,917,071	※１ 1,625,764
売上原価	※１ 951,180	※１ 1,106,771
売上総利益	965,891	518,992
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,565,642	※１,※２ 1,463,111
営業損失（△）	△599,752	△944,119
営業外収益
受取利息	171	1,242
受取配当金	30,454	-
業務受託手数料	※１ 1,680	※１ 3,150
システム利用料	※１ 5,882	※１ 4,990
為替差益	10,313	-
その他	190	386
営業外収益合計	48,690	9,768
営業外費用
支払利息	※１ 15,302	※１ 5,626
新株予約権発行費	2,350	4,081
社債利息	106	26
為替差損	-	2,401
その他	160	110
営業外費用合計	17,918	12,245
経常損失（△）	△568,979	△946,596
特別損失
減損損失	36,325	32,226
棚卸資産評価損	-	502,773
特別損失合計	36,325	534,998
税引前当期純損失（△）	△605,305	△1,481,594
法人税、住民税及び事業税	2,316	1,166
法人税等合計	2,316	1,166
当期純損失（△）	△607,621	△1,482,760

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		200,267	28.5	213,384	58.84
Ⅱ　外注加工費		503,287	71.5	149,296	41.16
Ⅲ　経費		－	－	－	－
当期総製造費用		703,554	100.0	362,681	100.0
Ⅳ　期首仕掛品棚卸高		310,872		311,777
合計		1,014,426		674,457
Ⅴ　期末仕掛品棚卸高		311,777		267,179
当期製品製造原価		702,649		407,279

　原価計算の方法

個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,788,271	1,222,612	1,222,612	△2,220,677	△2,220,677	△35,176	1,755,030
当期変動額
新株の発行	170,817	170,817	170,817				341,633
当期純損失（△）				△607,621	△607,621		△607,621
自己株式の処分						220	220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	170,817	170,817	170,817	△607,621	△607,621	220	△265,768
当期末残高	2,959,088	1,393,429	1,393,429	△2,828,298	△2,828,298	△34,957	1,489,261

	(単位：千円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	41,590	1,796,619
当期変動額
新株の発行		341,633
当期純損失（△）		△607,621
自己株式の処分		220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△240	△240
当期変動額合計	△240	△266,008
当期末残高	41,350	1,530,611

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,959,088	1,393,429	1,393,429	△2,828,298	△2,828,298	△34,957	1,489,261
当期変動額
新株の発行	713,793	713,793	713,793				1,427,586
当期純損失（△）				△1,482,760	△1,482,760		△1,482,760
自己株式の処分						220	220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	713,793	713,793	713,793	△1,482,760	△1,482,760	220	△54,954
当期末残高	3,672,881	2,107,221	2,107,221	△4,311,058	△4,311,058	△34,737	1,434,307

	(単位：千円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	41,350	1,530,611
当期変動額
新株の発行		1,427,586
当期純損失（△）		△1,482,760
自己株式の処分		220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	256	256
当期変動額合計	256	△54,698
当期末残高	41,606	1,475,913

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度において、営業損失944百万円、経常損失947百万円、当期純損失1,483百万円を計上致しました。これにより11期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

ア．収益力の向上

　当社は2023年４月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。

　前年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。

イ．販売費及び一般管理費の削減

　販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

　具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。

ウ．研究開発費効率化

　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

　具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。

エ．資本政策等

　第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。

　上記施策の確実な実施により、当社の経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰やアメリカの通商政策の動向、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　有価証券

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　原材料及び貯蔵品

　　主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 構築物	10～15年 10年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　商品及び製品、原材料及び貯蔵品の評価

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	1,065,053	625,766
原材料及び貯蔵品	482,502	143,561

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑵　商品及び製品、原材料及び貯蔵品の評価」の内容と同一であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	93,492千円	133,690千円
短期金銭債務	556,778	165,579

２　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
工具、器具及び備品	7,489千円	7,489千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　売上原価	525,942千円 5,923	856,380千円 10,752
販売費及び一般管理費	358,061	326,447
営業取引以外の取引による取引高
システム利用料	5,882	4,990
業務受託手数料	1,680	3,150
支払利息	7,936	2,799

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	83,200千円	76,900千円
給与手当	201,477	185,542
研究開発費	729,477	696,091
支払報酬	250,440	209,541

おおよその割合
販売費	5.9％	6.2％
一般管理費	94.1	93.8

（有価証券関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　159,520千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　159,520千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,266,749千円	1,283,564千円
製品評価損	56,969	289,521
研究開発費	316,564	271,449
関係会社株式評価損	119,343	119,343
減損損失	31,510	29,555
新株予約権	13,013	13,093
その他	21,218	23,248
計	1,825,365	2,029,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,266,749	△1,283,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△558,616	△746,210
評価性引当額小計	△1,825,365	△2,029,774
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産合計	－	－

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約関係から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使完了

　当事業年度終了後、当社が2025年４月14日に発行いたしました第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が全て完了いたしました。

　2026年４月１日から2026年６月24日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数     32,000個

（2）交付株式数                  3,200,000株

（3）資本金増加額                 57,828千円

（4）資本準備金増加額             57,828千円

　以上の結果、2026年６月24日現在の発行済株式数は78,695,300株、資本金は3,730,709千円、資本準備金は2,165,049千円となっております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	－	－	－ (－)	－	－	18,860
	構築物	－	－	－ (－)	－	－	1,548
	工具、器具及び備品	－	26,431	20,390 (16,394)	6,041	－	519,130
	リース資産	－	2,577	2,105 (2,105)	473	－	3,277
	計	－	29,008	22,495 (18,499)	6,514	－	542,815

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	検証機器一式	9,059千円
	Xscend®	7,153千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	6,028	－	417	5,611

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。