|
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
9 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化、資源価格・原材料価格の高騰による調達コストや生産コストの増加、物価の上昇など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年度に受注した国内通信事業者のネットワーク設置工事の一部が売上計上されたことなどにより、前年同期に比べ大きく増収となりました。米州市場は、前年同期と同様に米国大手通信事業者への継続的な機器納品とサービス提供を行った結果、売上高は横ばいとなりました。オーストラリア市場についても、継続的にメンテナンスサポートサービスを提供し、前年と同程度の売上高となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、675百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が331百万円（同6.6％減）、その他が344百万円（同68.3％増）となりました。海外売上高比率は、前年同期の72.9％から60.8％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は57.6％となり、売上総利益は388百万円（同10.9％増）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は、506百万円（同0.2%増）となりました。
損益面では、営業損失は118百万円（前年同期は営業損失155百万円）、経常損失は120百万円（前年同期は経常損失150百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失164百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、3,036百万円となりました。主な変動要因は、売掛金の減少190百万円、現金及び預金の増加131百万円、商品及び製品の減少23百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、498百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少138百万円、前受金の増加47百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、2,537百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加58百万円、資本剰余金の増加58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少118百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信」で公表した業績予想を据え置いてお
りますが、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因
によって予想数値と異なる可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失877百万円、経常損失894百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円を計上致しました。これにより７期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当第１四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
当社は2023年4月に新製品「Xscend®」の発売を開始して以降、既存顧客の設備更新需要や設備拡張需要等に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、実績を蓄積してまいりました。
また、世界的なスポーツイベントや世界的なスポーツリーグ等においても「Xscend®」が採用されており、このような実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤の拡充を図ってまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
引き続き社内リソースの最適配分による人件費の効率化を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。
エ．資本政策等
業績の改善を図りながら、必要に応じて新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響され
るため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰による調達コストや生産コストへの影響、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
771,875 |
902,412 |
|
売掛金 |
494,963 |
305,049 |
|
商品及び製品 |
1,021,924 |
998,961 |
|
仕掛品 |
267,179 |
278,555 |
|
原材料及び貯蔵品 |
143,803 |
144,438 |
|
その他 |
135,505 |
174,470 |
|
流動資産合計 |
2,835,249 |
2,803,885 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
752 |
733 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
62,135 |
53,209 |
|
リース資産（純額） |
30,153 |
27,818 |
|
有形固定資産合計 |
93,040 |
81,760 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
899 |
721 |
|
その他 |
515 |
312 |
|
無形固定資産合計 |
1,414 |
1,033 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
0 |
0 |
|
繰延税金資産 |
114,306 |
116,633 |
|
その他 |
32,607 |
32,477 |
|
投資その他の資産合計 |
146,913 |
149,111 |
|
固定資産合計 |
241,368 |
231,904 |
|
資産合計 |
3,076,616 |
3,035,789 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
221,300 |
83,207 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
38,477 |
37,601 |
|
未払法人税等 |
19,805 |
8,324 |
|
前受金 |
12,154 |
59,003 |
|
その他 |
159,279 |
209,871 |
|
流動負債合計 |
451,015 |
398,005 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
18,284 |
16,913 |
|
リース債務 |
22,790 |
19,725 |
|
株式給付引当金 |
5,611 |
5,314 |
|
長期未払金 |
1,240 |
1,240 |
|
その他 |
58,189 |
57,298 |
|
固定負債合計 |
106,114 |
100,490 |
|
負債合計 |
557,129 |
498,495 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,672,881 |
3,730,709 |
|
資本剰余金 |
2,107,221 |
2,165,049 |
|
利益剰余金 |
△3,675,388 |
△3,793,815 |
|
自己株式 |
△34,737 |
△34,518 |
|
株主資本合計 |
2,069,977 |
2,067,426 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
407,905 |
428,519 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
407,905 |
428,519 |
|
新株予約権 |
41,606 |
41,350 |
|
純資産合計 |
2,519,487 |
2,537,294 |
|
負債純資産合計 |
3,076,616 |
3,035,789 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
558,554 |
674,791 |
|
売上原価 |
208,368 |
286,397 |
|
売上総利益 |
350,186 |
388,394 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
31,898 |
30,737 |
|
給料及び手当 |
121,811 |
114,532 |
|
研究開発費 |
175,752 |
163,605 |
|
その他 |
175,692 |
197,401 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
505,153 |
506,276 |
|
営業損失（△） |
△154,967 |
△117,882 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
－ |
2,214 |
|
助成金収入 |
17 |
－ |
|
為替差益 |
9,976 |
－ |
|
営業外収益合計 |
9,993 |
2,214 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,262 |
245 |
|
新株予約権発行費 |
4,081 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
3,696 |
|
その他 |
30 |
－ |
|
営業外費用合計 |
5,373 |
3,941 |
|
経常損失（△） |
△150,347 |
△119,609 |
|
特別損失 |
|
|
|
情報セキュリティ対策費 |
12,632 |
－ |
|
特別損失合計 |
12,632 |
－ |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△162,979 |
△119,609 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,128 |
△1,105 |
|
法人税等調整額 |
△179 |
△77 |
|
法人税等合計 |
949 |
△1,182 |
|
四半期純損失（△） |
△163,928 |
△118,427 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△163,928 |
△118,427 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△163,928 |
△118,427 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△28,070 |
20,613 |
|
その他の包括利益合計 |
△28,070 |
20,613 |
|
四半期包括利益 |
△191,998 |
△97,813 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△191,998 |
△97,813 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失877百万円、経常損失894百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円を計上致しました。これにより７期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当第１四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
当社は2023年4月に新製品「Xscend®」の発売を開始して以降、既存顧客の設備更新需要や設備拡張需要等に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、実績を蓄積してまいりました。
また、世界的なスポーツイベントや世界的なスポーツリーグ等においても「Xscend®」が採用されており、このような実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤の拡充を図ってまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
引き続き社内リソースの最適配分による人件費の効率化を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。
エ．資本政策等
業績の改善を図りながら、必要に応じて新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響され
るため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰による調達コストや生産コストへの影響、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社が2025年４月14日に発行した第18回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,828千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,730,709千円、資本準備金が2,165,049千円となっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
14,013千円 |
56,728千円 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。