当社取締役 代表執行役社長奈良寿は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を確保しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社の財務報告に係る内部統制の評価については、当連結会計年度の末日である2024年3月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しており、評価対象となる業務プロセスの現状を把握し、分析したうえで財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、以下の手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定しています。
まず、全社的な内部統制の評価について、財務報告に対する影響の重要性が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を内部統制の評価範囲としています。
次に、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を、評価対象とする重要な事業拠点として選定しています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としています。さらに、各事業拠点の金額的側面及び質的側面を考慮して、それ以外の事業拠点における見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
上記の評価の結果、当連結会計年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。