2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,300

54,532

電子記録債権

65

108

売掛金

※1 48,762

※1 47,365

契約資産

※1 29

※1 3

商品及び製品

1,183

2,076

仕掛品

161

157

原材料及び貯蔵品

586

391

前払費用

1,811

2,438

短期貸付金

※1 45,271

※1 46,522

未収入金

※1 21,784

※1 11,507

その他

688

1,798

貸倒引当金

1,749

3,738

流動資産合計

142,896

163,165

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

20,843

18,312

構築物(純額)

670

636

機械及び装置(純額)

323

460

工具、器具及び備品(純額)

3,181

3,147

土地

8,208

5,897

建設仮勘定

109

189

その他(純額)

8

2

有形固定資産合計

33,345

28,648

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,117

17,695

ソフトウエア仮勘定

13,720

19,906

借地権

902

901

その他

411

271

無形固定資産合計

30,152

38,774

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

43,257

40,395

関係会社株式

51,221

56,109

関係会社出資金

14,086

14,086

敷金及び保証金

※1 115

※1 110

長期金融資産

1,924

1,680

その他

774

833

貸倒引当金

90

84

投資その他の資産合計

111,289

113,132

固定資産合計

174,787

180,555

資産合計

317,683

343,720

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,697

1,488

買掛金

※1 7,789

※1 8,735

短期借入金

※1 8,910

※1 4,560

未払金

※1 14,747

※1 16,046

未払費用

1,592

1,580

未払法人税等

1,341

2,158

契約負債

989

1,025

預り金

240

247

賞与引当金

4,398

3,977

その他

3,041

2,940

流動負債合計

44,748

42,761

固定負債

 

 

長期借入金

※3 24,000

※3 24,000

繰延税金負債

4,827

5,040

その他

※1 777

※1 881

固定負債合計

29,604

29,922

負債合計

74,353

72,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

43,401

43,401

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,350

36,350

その他資本剰余金

18,164

18,275

資本剰余金合計

54,514

54,625

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,019

979

繰越利益剰余金

141,676

173,500

利益剰余金合計

142,695

174,480

自己株式

19,357

23,251

株主資本合計

221,253

249,254

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,077

21,782

評価・換算差額等合計

22,077

21,782

純資産合計

243,330

271,037

負債純資産合計

317,683

343,720

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 141,035

※1 145,376

売上原価

※1 64,607

※1 62,830

売上総利益

76,427

82,545

販売費及び一般管理費

※1,※2 62,714

※1,※2 67,396

営業利益

13,713

15,148

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 38,248

※1 39,284

諸施設賃貸収益

※1 2,693

※1 2,752

雑収入

※1 1,209

※1 862

営業外収益合計

42,152

42,899

営業外費用

 

 

支払利息

※1 886

※1 756

諸施設賃貸費用

2,452

2,680

為替差損

25

761

貸倒引当金繰入額

867

1,995

雑損失

※1 697

※1 609

営業外費用合計

4,930

6,803

経常利益

50,934

51,244

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

※3 2,853

投資有価証券売却益

16,756

645

関係会社出資金売却益

94

-

特別利益合計

16,852

3,499

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※4 1,233

固定資産除却損

※5 138

※5 287

減損損失

17

96

投資有価証券評価損

※6 1,041

※6 3,127

関係会社株式評価損

※7 5,157

※7 1,569

特別損失合計

6,355

6,314

税引前当期純利益

61,431

48,429

法人税、住民税及び事業税

5,196

2,888

法人税等調整額

82

226

法人税等合計

5,113

3,114

当期純利益

56,318

45,314

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

43,401

36,350

18,164

54,514

1,035

94,324

95,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

8,983

8,983

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

16

16

当期純利益

 

 

 

 

 

56,318

56,318

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

47,351

47,335

当期末残高

43,401

36,350

18,164

54,514

1,019

141,676

142,695

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,410

191,865

19,199

19,199

211,065

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,983

 

 

8,983

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

56,318

 

 

56,318

自己株式の取得

17,947

17,947

 

 

17,947

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,877

2,877

2,877

当期変動額合計

17,947

29,388

2,877

2,877

32,265

当期末残高

19,357

221,253

22,077

22,077

243,330

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

43,401

36,350

18,164

54,514

1,019

141,676

142,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

13,529

13,529

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

40

40

当期純利益

 

 

 

 

 

45,314

45,314

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

110

110

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110

110

40

31,824

31,784

当期末残高

43,401

36,350

18,275

54,625

979

173,500

174,480

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

19,357

221,253

22,077

22,077

243,330

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

13,529

 

 

13,529

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

45,314

 

 

45,314

自己株式の取得

4,046

4,046

 

 

4,046

自己株式の処分

152

263

 

 

263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

295

295

295

当期変動額合計

3,894

28,001

295

295

27,706

当期末残高

23,251

249,254

21,782

21,782

271,037

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっています。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しています。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっています。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

(2)半製品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物      3~50年

 機械及び装置  4~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっています。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額の当期負担分を計上しています。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 なお、ステップ4については、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、取引価格を各履行義務に配分しています。

(1)製品の販売

 生産現場に配置されるフィールド機器等の製品の販売において、契約に複数の製品の販売が含まれる場合には契約価格を取引価格の基礎とし、各製品を履行義務の単位として認識しています。

 各製品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務を充足していると判断していますので、当該引き渡し時点で収益を認識しています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しています。

 履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しています。

(2)工事契約等

 エンジニアリングを含む工事契約等による取引は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しているものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度は、当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。

 また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、実発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。

 履行義務の対価は、契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足に応じて受領しています。

 なお、保守契約による取引は、その契約期間に応じて収益を認識しています。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しています。

(3)ヘッジ方針

 主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しています。
 また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略しています。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

51,221

56,109

関係会社出資金

14,086

14,086

関係会社貸付金

44,863

46,117

貸倒引当金(流動資産)

△1,293

△3,292

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金(以下、「関係会社株式等」という。)は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っています。

 また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。

 将来事業計画の見積りには、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、営業費用予想などの仮定が含まれ、これらの仮定が経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要となる場合には、翌事業年度の関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

109,574百万円

101,237百万円

長期金銭債権

76

71

短期金銭債務

22,401

18,870

長期金銭債務

180

180

 

2 コミットメントライン契約

 当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

45,000百万円

35,000百万円

借入実行残高

差引額

45,000

35,000

 

※3 借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 20,000百万円

 20,000百万円

 

4 保証債務

(1)債務保証

  関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Yokogawa Saudi Arabia Ltd.

6,408百万円

Yokogawa Saudi Arabia Ltd.

8,429百万円

(42,326千米ドル)

(56,376千米ドル)

横河電機(中国)有限公司

1,739百万円

横河電機(中国)有限公司

1,893百万円

(83,507千元)

(91,724千元、30千米ドル)

Yokogawa India Ltd.

1,516百万円

Yokogawa India Ltd.

1,622百万円

(337千米ドル、789,757千インドルピー 他)

(300千米ドル、884,682千インドルピー 他)

Yokogawa Corporation of America

1,226百万円

Yokogawa Corporation of America

1,259百万円

(8,099千米ドル)

(8,423千米ドル)

Yokogawa Service Saudi Arabia Ltd.

684百万円

Yokogawa Service Saudi Arabia Ltd.

616百万円

(4,518千米ドル)

(4,121千米ドル)

Yokogawa America do Sul Ltda.

138百万円

Yokogawa America do Sul Ltda.

256百万円

(3,364千ブラジルレアル、78千米ドル 他)

(3,679千ブラジルレアル、14千ウニダデフォメント他)

横河自控設備(上海)有限公司

729百万円

横河自控設備(上海)有限公司

239百万円

(4,810千米ドル、56千元)

(1,596千米ドル、56千元)

Yokogawa Electric CIS Ltd.

51百万円

Yokogawa Electric CIS Ltd.

55百万円

(313千ユーロ)

(341千ユーロ)

横河デジタル株式会社

28百万円

横河デジタル株式会社

14百万円

12,523百万円

14,385百万円

 

(2)保証予約

 関係会社等の金融機関からの借入金等に対する保証予約等

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)

7,540百万円

Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)

8,657百万円

(49,800千米ドル)

(57,902千米ドル)

Yokogawa Europe B.V.

2,444百万円

Yokogawa Europe B.V.

4,698百万円

(14,775千ユーロ、981千ルーマニアレウ)

(22,275千米ドル、8,282千ユーロ 他)

Yokogawa Europe Solutions B.V.

1,068百万円

Yokogawa Europe Solutions B.V.

2,265百万円

(6,547千ユーロ)

(13,975千ユーロ 他)

Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.

1,234百万円

Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.

1,248百万円

(5,940 千米ドル、2,989千シンガポールドル)

(6,562千米ドル、2,393千シンガポールドル)

Yokogawa France S.A.S.

824百万円

Yokogawa France S.A.S.

745百万円

(4,770千ユーロ、2,966千モロッコディルハム 他)

(3,508千ユーロ、877千米ドル 他)

その他15社

5,883百万円

その他15社

4,462百万円

18,995百万円

22,076百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。

 

前事業年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

  (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

売上高

137,065百万円

142,007百万円

仕入高

79,824

81,119

営業取引以外の取引高

43,729

44,811

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料

9,784百万円

10,057百万円

賞与引当金繰入額

2,505

2,348

貸倒引当金繰入額

46

6

減価償却費

4,969

5,738

維持管理費

6,831

7,303

研究開発費

26,916

25,850

 

販売費に属する費用

30%

29%

一般管理費に属する費用

70%

71%

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

  (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

2,851百万円

機械及び装置

1

0

工具、器具及び備品

0

2

無形固定資産

0

-

1

2,853

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

  (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

土地

-百万円

1,232百万円

無形固定資産

-

0

-

1,233

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

  (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

建物及び構築物

115百万円

145百万円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

2

8

建設仮勘定

5

-

無形固定資産

15

133

138

287

 

 

 

 

※6 投資有価証券評価損

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものです。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものです。

 

※7 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式評価損は、Yokogawa Insilico Biotechnology GmbHの株式評価損5,157百万円です。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 関係会社株式評価損は、主に横河バイオフロンティア株式会社の株式評価損860百万円及びYokogawa Insilico Biotechnology GmbHの株式評価損436百万円です。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

48,938

2,282

53,827

2,282

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

12,670百万円

 

13,520百万円

関係会社出資金評価損

2,545

 

2,619

貸倒引当金

535

 

1,172

賞与引当金

1,346

 

1,218

棚卸資産評価損

1,150

 

845

減価償却超過額及び減損損失否認

4,396

 

3,948

投資有価証券評価損

1,616

 

2,562

税務上の繰越欠損金

1,032

 

423

その他

4,668

 

4,446

繰延税金資産小計

29,964

 

30,757

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△866

 

△231

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,795

 

△26,455

評価性引当額小計

△25,661

 

△26,686

繰延税金資産合計

4,302

 

4,070

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△450

 

△444

その他有価証券評価差額金

△8,678

 

△8,665

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△9,129

 

△9,111

繰延税金負債の純額

△4,827

 

△5,040

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.1

 

△23.4

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

0.0

 

0.4

グループ通算制度適用による影響額

△1.1

 

△2.8

海外子会社配当源泉税

3.0

 

2.3

試験研究費等税額控除

△2.3

 

△1.9

住民税均等割額

0.0

 

0.0

その他

0.0

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.3

 

6.1

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

 この税率変更による財務諸表への影響は軽微です。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針 7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

72,602

1,938

6,561

(71)

2,059

67,980

49,667

構築物

3,726

122

267

(10)

117

3,581

2,944

機械及び装置

6,454

247

3,803

109

2,898

2,437

工具、器具及び備品

15,240

980

1,886

998

14,334

11,186

土地

8,208

-

2,310

(15)

-

5,897

-

建設仮勘定

109

120

40

-

189

-

その他

39

-

0

6

38

36

106,381

3,409

14,869

(96)

3,290

94,920

66,272

無形

固定資産

ソフトウエア

24,597

9,487

4,955

6,802

29,129

11,434

ソフトウエア仮勘定

13,720

8,954

2,768

-

19,906

-

借地権

902

25

26

-

901

-

その他

1,071

0

262

140

809

538

40,292

18,468

8,013

6,942

50,746

11,972

 (注) 1.建物の当期減少額の主なものは、相模原事業所譲渡による減少額5,684百万円です。

     2.機械及び装置の当期減少額の主なものは、相模原事業所譲渡による減少額3,766百万円です。

     3.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御事業への投資額1,784百万円、情報化設備への投資額4,929百万円です。

     4.ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、情報化設備への投資額7,609百万円です。

     5.ソフトウエアの当期減少額の主なものは、ソフトウエアの償却満了額4,775百万円です。

     6.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。

     7.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しています。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,839

3,697

1,715

3,822

賞与引当金

4,398

3,977

4,398

3,977

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

 該当事項はありません。