第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催の研修に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 139,884

※3 188,754

受取手形

14,278

11,309

売掛金

※3 142,569

※3 140,063

契約資産

85,856

87,118

商品及び製品

※3,※5 21,719

※3,※5 20,174

仕掛品

※3,※5 5,857

※3,※5 5,791

原材料及び貯蔵品

※3 27,138

※3 24,962

その他

24,148

22,941

貸倒引当金

6,280

4,801

流動資産合計

455,173

496,313

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 47,022

※1,※3 43,161

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※3 10,178

※1,※3 11,001

工具、器具及び備品(純額)

※1,※3 7,261

※1,※3 7,483

土地

※3 15,852

※3 13,581

リース資産(純額)

※1 10

※1 32

使用権資産(純額)

※1 8,598

※1 9,677

建設仮勘定

2,113

2,794

有形固定資産合計

91,038

87,732

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,512

21,387

のれん

5,971

6,563

その他

20,283

25,117

無形固定資産合計

43,767

53,068

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 65,615

※2,※3 64,290

繰延税金資産

10,526

10,547

その他

7,337

7,528

貸倒引当金

593

1,193

投資その他の資産合計

82,887

81,171

固定資産合計

217,693

221,972

資産合計

672,866

718,285

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 31,818

※3 34,730

電子記録債務

9,657

7,509

短期借入金

295

※3 327

未払金

21,274

21,444

未払法人税等

9,795

12,730

契約負債

51,588

59,524

リース債務

2,780

2,584

賞与引当金

23,539

22,526

工事損失引当金

※5 8,746

※5 8,847

その他

27,036

27,559

流動負債合計

186,534

197,784

固定負債

 

 

長期借入金

※6 24,000

※6 24,025

繰延税金負債

3,864

4,916

退職給付に係る負債

6,048

6,726

リース債務

5,808

7,115

その他

1,848

1,996

固定負債合計

41,569

44,779

負債合計

228,103

242,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

43,401

43,401

資本剰余金

54,464

54,575

利益剰余金

303,979

342,573

自己株式

19,357

23,251

株主資本合計

382,487

417,298

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,953

21,599

繰延ヘッジ損益

43

38

為替換算調整勘定

32,831

28,576

退職給付に係る調整累計額

674

419

その他の包括利益累計額合計

54,154

50,557

非支配株主持分

8,120

7,865

純資産合計

444,763

475,721

負債純資産合計

672,866

718,285

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 540,152

※1 562,404

売上原価

※2,※4 285,260

※2,※4 294,959

売上総利益

254,891

267,444

販売費及び一般管理費

※3,※4 176,091

※3,※4 183,921

営業利益

78,800

83,523

営業外収益

 

 

受取利息

1,887

2,678

受取配当金

957

1,239

為替差益

1,049

-

持分法による投資利益

3,163

2,058

雑収入

1,396

1,060

営業外収益合計

8,454

7,036

営業外費用

 

 

支払利息

1,179

1,214

為替差損

2,074

貸倒引当金繰入額

54

-

支払手数料

305

71

雑損失

1,617

1,848

営業外費用合計

3,156

5,207

経常利益

84,098

85,351

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 39

※5 2,916

投資有価証券売却益

16,990

645

特別利益合計

17,030

3,562

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 10

※6 1,236

固定資産除却損

※7 193

※7 396

減損損失

※8 11,473

※8 3,987

投資有価証券評価損

1,041

3,130

関係会社出資金売却損

259

-

退職給付制度終了損

107

1,338

事業構造改善費用

283

297

特別損失合計

13,368

10,387

税金等調整前当期純利益

87,760

78,527

法人税、住民税及び事業税

22,531

22,910

法人税等調整額

763

411

法人税等合計

21,768

23,321

当期純利益

65,992

55,206

非支配株主に帰属する当期純利益

4,306

3,082

親会社株主に帰属する当期純利益

61,685

52,123

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

65,992

55,206

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,840

342

繰延ヘッジ損益

142

82

為替換算調整勘定

19,580

4,606

退職給付に係る調整額

53

989

持分法適用会社に対する持分相当額

134

268

その他の包括利益合計

22,751

3,773

包括利益

88,743

51,432

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

83,874

48,525

非支配株主に係る包括利益

4,869

2,906

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

43,401

54,392

251,277

1,410

347,660

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,983

 

8,983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

61,685

 

61,685

自己株式の取得

 

 

 

17,947

17,947

自己株式の処分

 

 

 

 

-

連結子会社の増資による持分の増減

 

72

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

72

52,702

17,947

34,827

当期末残高

43,401

54,464

303,979

19,357

382,487

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

19,106

98

13,812

854

31,965

7,200

386,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

61,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

17,947

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

-

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,847

142

19,018

180

22,189

920

23,109

当期変動額合計

2,847

142

19,018

180

22,189

920

57,937

当期末残高

21,953

43

32,831

674

54,154

8,120

444,763

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

43,401

54,464

303,979

19,357

382,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

13,529

 

13,529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

52,123

 

52,123

自己株式の取得

 

 

 

4,046

4,046

自己株式の処分

 

110

 

152

263

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

110

38,593

3,894

34,810

当期末残高

43,401

54,575

342,573

23,251

417,298

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

21,953

43

32,831

674

54,154

8,120

444,763

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

13,529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

52,123

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4,046

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

263

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

353

82

4,255

1,093

3,597

255

3,852

当期変動額合計

353

82

4,255

1,093

3,597

255

30,958

当期末残高

21,599

38

28,576

419

50,557

7,865

475,721

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

87,760

78,527

減価償却費

20,272

21,064

減損損失

11,473

3,987

のれん償却額

2,298

1,800

貸倒引当金の増減額(△は減少)

782

759

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,476

810

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

378

629

受取利息及び受取配当金

2,844

3,917

支払利息

1,179

1,214

持分法による投資損益(△は益)

3,163

2,058

投資有価証券売却損益(△は益)

16,990

645

固定資産売却損益(△は益)

29

1,680

投資有価証券評価損益(△は益)

1,041

3,130

退職給付制度終了損

107

1,338

売上債権の増減額(△は増加)

17,364

10,214

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,103

5,256

仕入債務の増減額(△は減少)

1,819

1,566

未払金の増減額(△は減少)

1,203

891

未払費用の増減額(△は減少)

175

954

その他

2,120

5,856

小計

82,390

113,062

利息及び配当金の受取額

3,789

3,751

利息の支払額

1,143

1,267

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

21,203

16,521

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,833

99,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

8,862

11,313

定期預金の払戻による収入

8,973

6,984

有形固定資産の取得による支出

8,718

10,845

有形固定資産の売却による収入

152

6,628

無形固定資産の取得による支出

15,410

16,069

投資有価証券の取得による支出

1,276

782

投資有価証券の売却及び償還による収入

28,266

796

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

4,471

その他

469

432

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,653

28,639

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

225

23

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

25,000

-

長期借入れによる収入

20,000

14

長期借入金の返済による支出

20,110

17

リース債務の返済による支出

2,556

3,821

配当金の支払額

8,982

13,521

自己株式の取得による支出

17,947

4,046

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

-

960

非支配株主への配当金の支払額

2,757

3,861

その他

83

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

57,496

26,237

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,060

680

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,050

44,828

現金及び現金同等物の期首残高

116,378

134,428

現金及び現金同等物の期末残高

134,428

179,257

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数 124

 主要な連結子会社名は、「第1 [企業の概況] 4.[関係会社の状況]」に記載しているため省略しています。

 Adept Fluidyne Pvt. Ltd.、BaxEnergy GmbH、BaxEnergy Italia S.r.l.、Flaretot Limited及びSapphire Consultants Limitedは株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めています。

 また、Soteica Ideas & Technology LLC、Yokogawa Insilico Biotechnology PTE. LTD.及びYokogawa Insilico Biotechnology Corporationは清算により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しています。

② 非連結子会社の数 1社

 非連結子会社名

 横河ファウンドリー㈱
(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

2.持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

(1)持分法適用の非連結子会社数 1

 会社名

 横河ファウンドリー㈱

(2)持分法適用の関連会社数 3

 主要な会社名

 横河レンタ・リース㈱

② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる一部の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち横河電機(蘇州)有限公司他18社については、決算日は12月31日です。

 連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

4.会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

   評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。

 市場価格のない株式等

   主として移動平均法による原価法によっています。

(2)デリバティブ

 時価法によっています。

(3)棚卸資産

 製品・仕掛品については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、その他については主として平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

② 重要な減価償却資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)

 主として定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物及び構築物     3~50年

 機械装置及び運搬具  4~10年

(2)無形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっています。

 また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(主として10年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっています。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

(4)使用権資産

 リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に基づく定額法によっています。

③ 重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。

(3)工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しています。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

 一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、国際財務報告基準を基に処理を行っています。

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理しています。

⑤  重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 なお、ステップ4については、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、取引価格を各履行義務に配分しています。

(1)製品の販売

 生産現場に配置されるフィールド機器等の製品の販売において、契約に複数の製品の販売が含まれる場合には契約価格を取引価格の基礎とし、各製品を履行義務の単位として認識しています。

 各製品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務を充足していると判断していますので、当該引き渡し時点で収益を認識しています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しています。

 履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しています。

(2)工事契約等

 エンジニアリングを含む工事契約等による取引は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しているものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度は、当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。当基準に基づく当連結会計年度の売上高は260,397百万円であります。

 また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、実発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。

 履行義務の対価は、契約上のマイルストーン等により、概ね履行義務の充足に応じて受領しています。

 なお、保守契約による取引は、その契約期間に応じて収益を認識しています。

 

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

⑦ 重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 主として外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しています。

(3)ヘッジ方針

 主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しています。

 また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略していま

す。

⑧ のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。

⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

⑩ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事損失引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

8,746

8,847

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除することで算定しています。

 採算・生産・品質等の管理における問題の発生によって工事損失の見込額が翌連結会計年度に変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.企業結合により取得したのれん及び無形資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

5,971

6,563

ソフトウエア

840

その他無形資産

1,580

49

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 企業結合により計上したのれん及び技術資産等のその他無形資産(以下「のれん等」という。)は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行います。

 減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額します。

 また、在外連結子会社が行った企業結合により生じたのれん等については、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に、減損テストを実施しています。

 将来キャッシュ・フローの見積りには、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想や営業費用予想などの仮定が含まれ、これらの仮定が経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

162,888百万円

157,778百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

21,736百万円

23,274百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

12百万円

17百万円

投資有価証券

5

5

在外子会社の事業用資産

14,020

14,599

14,038

14,622

 上記、在外子会社の事業用資産は、在外子会社において包括的に担保に供している売掛債権等です。

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

24百万円

14百万円

短期借入金

-

105百万円

 

  4 当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

45,000百万円

35,000百万円

借入実行残高

差引額

45,000

35,000

 

 

※5 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

75百万円

126百万円

仕掛品

55

157

131

284

 

 

※6 借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

20,000百万円

20,000百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工事損失引当金繰入額

548百万円

290百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料

49,933百万円

53,624百万円

退職給付費用

4,758

4,447

賞与引当金繰入額

8,306

9,826

貸倒引当金繰入額

311

572

研究開発費

32,371

31,975

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

32,435百万円

32,061百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

2,852百万円

機械装置及び運搬具

33

54

工具、器具及び備品

5

9

無形固定資産

0

0

39

2,916

 

 

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

4

0

工具、器具及び備品

1

0

土地

-

1,232

10

1,236

 

 

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

128百万円

174百万円

機械装置及び運搬具

21

61

工具、器具及び備品

18

23

建設仮勘定

-

2

無形固定資産

24

134

193

396

 

 

 

※8 減損損失

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失の金額

(百万円)

米国

事業用資産

工具、器具及び備品

38

使用権資産

103

のれん

3,563

その他無形固定資産

3,701

  ドイツ

事業用資産

のれん

3,104

その他無形固定資産

881

  日本

事業用資産

機械装置及び運搬具

46

その他無形固定資産

1

長期前払費用

4

遊休資産

機械装置及び運搬具

28

 

 

合計

11,473

 当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。

 米国の連結子会社であるPXiSE Energy Solutions, LLC、Yokogawa Fluence Analytics, Inc.及びドイツの連結子会社であるYokogawa Insilico Biotechnology GmbHの取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失の金額

(百万円)

米国

事業用資産

機械装置及び運搬具

97

工具、器具及び備品

2

使用権資産

25

ソフトウエア

0

のれん

2,222

その他無形固定資産

1,480

  日本

事業用資産

工具、器具及び備品

15

ソフトウエア

5

遊休資産

建物及び構築物

115

土地

22

 

 

合計

3,987

 当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。

 米国の連結子会社であるYokogawa Fluence Analytics, Inc.の取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

19,819百万円

△2,833百万円

組替調整額

△15,949

2,485

法人税等及び税効果調整前

3,870

△348

法人税等及び税効果額

△1,029

6

その他有価証券評価差額金

2,840

△342

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

191

△110

組替調整額

-

-

法人税等及び税効果調整前

191

△110

法人税等及び税効果額

△49

28

繰延ヘッジ損益

142

△82

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

19,693

△4,582

組替調整額

△113

△24

 法人税等及び税効果調整前

19,580

△4,606

法人税等及び税効果額

-

-

為替換算調整勘定

19,580

△4,606

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△100

△61

組替調整額

217

1,318

法人税等及び税効果調整前

117

1,257

法人税等及び税効果額

△64

△268

退職給付に係る調整額

53

989

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

組替調整額

331

△196

262

5

持分法適用会社に対する持分相当額

134

268

その他の包括利益合計

22,751

△3,773

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

268,624

-

-

268,624

合計

268,624

-

-

268,624

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,695

6,778

-

8,473

合計

1,695

6,778

-

8,473

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加6,778千株は、取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加6,776千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株です。

 

2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

  配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,537

利益剰余金

17.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

4,445

利益剰余金

17.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

  配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

5,983

利益剰余金

23.00

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

268,624

-

-

268,624

合計

268,624

-

-

268,624

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

8,473

1,357

66

9,765

合計

8,473

1,357

66

9,765

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,357千株は、取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加1,356千株、単元未満株式の買取による増加1千株です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少66千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

  配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

5,983

利益剰余金

23.00

2024年3月31日

2024年6月19日

2024年11月5日

取締役会

普通株式

7,546

利益剰余金

29.00

2024年9月30日

2024年12月6日

 

  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

  配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日

定時株主総会

普通株式

7,506

利益剰余金

29.00

2025年3月31日

2025年6月20日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

139,884

百万円

188,754

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,455

 

△9,496

 

現金及び現金同等物

134,428

 

179,257

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、工具、器具及び備品となっています。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

538

993

1年超

4,363

16,844

合計

4,902

17,837

 

3.米国会計基準又は国際財務報告基準によるリース取引

① 使用権資産の内容

 有形固定資産

 主として、建物及び構築物となっています。

② 使用権資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に制御・計測製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。またデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループの債権管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

  投資有価証券として保有している株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に事業上の取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はほとんどが1年以内です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。

  長期借入金は、主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。長期借入金については、その支払金利の変動リスク回避のため、固定金利での借入を原則としており、変動金利で借入を実施した場合、金利スワップ取引による固定化を行っています。

  リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。決済時において流動性のリスクに晒されていますが、

当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。

  外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約等を利用し、リスクの軽減に取り組んでいます。

  当社グループのデリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に則って執行されています。当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲、信用リスクを軽減させる取引相手方の選定基準、及び報告体制に関する規定が明記されています。また、取引の執行者と取引管理者の間で相互牽制が働くような組織と報告体制をとっています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項 「デリバティブ取引関係」 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません。

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

36,302

36,302

-

 資産計

36,302

36,302

-

(1) 長期借入金

24,000

23,830

△169

(2) リース債務 (*2)

8,589

8,273

△315

 負債計

32,589

32,103

△485

  デリバティブ取引 (*3)

△456

△456

-

 (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等

    は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (*2) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めています。

  (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

  (*4) 組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17

    日)第24-16項の取扱いを適用し、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該組合出資金等の金

    額は545百万円です。

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

35,968

35,968

 資産計

35,968

35,968

(1) 長期借入金

24,043

23,798

△244

(2) リース債務 (*2)

9,700

9,610

△90

 負債計

33,743

33,408

△334

  デリバティブ取引 (*3)

316

316

 (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等

    は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (*2) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めています。

  (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

  (*4) 組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17

    日)第24-16項の取扱いを適用し、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該組合出資金等の金

    額は583百万円です。

 

(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

 前連結会計年度

(2024年3月31日)

 当連結会計年度

(2025年3月31日)

市場価格のない株式等

28,767

27,737

※.市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等

  の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象と

  はしていません。

 

 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

139,884

-

-

-

受取手形

14,278

-

-

-

売掛金

141,111

1,457

-

-

合計

295,274

1,457

-

-

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

188,754

-

-

-

受取手形

11,309

-

-

-

売掛金

137,693

2,370

-

-

合計

337,757

2,370

-

-

 

 3. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

295

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

-

-

-

-

-

-

長期借入金

-

-

24,000

-

-

-

リース債務

2,780

2,056

1,001

830

626

1,293

合計

3,076

2,056

25,001

830

626

1,293

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

309

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

-

-

-

-

-

-

長期借入金

17

24,015

10

-

-

-

リース債務

2,584

1,756

1,373

1,110

791

2,083

合計

2,910

25,771

1,383

1,110

791

2,083

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 株式

 

35,977

 

-

 

-

 

35,977

資産計

35,977

-

-

35,977

デリバティブ取引

 為替関連

 通貨関連

 

-

-

 

△229

△226

 

-

-

 

△229

△226

負債計

-

△456

-

△456

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項

   の取扱いを適用した投資信託については、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託

   の金額は325百万円です。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 株式

 

35,533

 

-

 

-

 

35,533

資産計

35,533

-

-

35,533

デリバティブ取引

 為替関連

 通貨関連

 

-

-

 

153

162

 

-

-

 

153

162

負債計

-

316

-

316

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項

   の取扱いを適用した投資信託については、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託

   の金額は435百万円です。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

23,830

-

23,830

リース債務

-

8,273

-

8,273

負債計

-

32,103

-

32,103

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

23,798

-

23,798

リース債務

-

9,610

-

9,610

負債計

-

33,408

-

33,408

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

「投資有価証券」

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

「長期借入金」、「リース債務」

 これらの時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

「デリバティブ取引」

 金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

35,531

5,305

30,226

 その他

325

234

90

小計

35,856

5,540

30,316

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

445

465

△20

小計

445

465

△20

合計

36,302

6,006

30,296

 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 7,031百万円)については、上表には含めていません。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

35,181

5,156

30,024

 その他

435

337

97

小計

35,616

5,494

30,122

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

352

368

△16

小計

352

368

△16

合計

35,968

5,862

30,106

 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 4,463百万円)については、上表には含めていません。

 

2.売却したその他有価証券

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額 (百万円)

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)

 株式

28,315

16,990

-

     合計

28,315

16,990

-

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額 (百万円)

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)

 株式

786

635

-

 その他

49

10

-

     合計

835

645

-

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について1,041百万円減損処理を行っています。

 当連結会計年度において、その他有価証券について3,130百万円減損処理を行っています。

 なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

    前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

10,462

-

△217

△217

その他

6,783

-

△87

△87

買建

 

 

 

 

米ドル

1,249

-

21

21

その他

-

-

-

-

通貨スワップ取引

9,912

-

△226

△226

合計

28,408

-

△510

△510

 (注)上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする

    目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

12,128

-

169

169

その他

2,611

-

27

27

買建

 

 

 

 

米ドル

986

-

4

4

その他

-

-

-

-

通貨スワップ取引

14,596

-

162

162

合計

30,323

-

364

364

 (注)上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする

    目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

   前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

4,371

499

54

合計

4,371

499

54

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

3,823

370

△47

合計

3,823

370

△47

 

 (2)金利関連

   前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

20,000

-

(注)

 (注)長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

20,000

-

(注)

 (注)長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

   当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を設けています。

   一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

   なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,717百万円

14,087百万円

勤務費用

829

632

利息費用

381

279

過去勤務費用の発生額

17

△8

数理計算上の差異の発生額

△81

67

退職給付の支払額

△810

△777

退職給付制度終了に伴う減少

△4,910

その他

1,031

829

退職給付債務の期末残高

14,087

10,199

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

8,039百万円

8,322百万円

期待運用収益

293

108

数理計算上の差異の発生額

△163

42

事業主からの拠出額

200

274

退職給付の支払額

△670

△558

退職給付制度終了に伴う減少

△4,906

その他

622

430

年金資産の期末残高

8,322

3,714

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

14,087百万円

10,199百万円

年金資産

△8,322

△3,714

 

5,764

6,484

非積立型制度の退職給付債務

-

-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,764

6,484

 

 

 

退職給付に係る負債

6,048

6,726

退職給付に係る資産

△284

△241

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,764

6,484

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

829百万円

632百万円

利息費用

381

279

期待運用収益

△293

△108

数理計算上の差異の費用処理額

217

45

過去勤務費用の費用処理額

-

△8

その他

32

△190

確定給付制度に係る退職給付費用

1,167

649

(注)上記以外に米国連結子会社における退職給付制度の終了にともなう損益を特別損失の退職給付制度終了損に表示しています。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

117

1,257

合計

117

1,257

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,027

229

合計

△1,027

229

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

2%

5%

債券

63

8

現金及び預金

29

73

その他

6

14

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

4.29%

3.25%

長期期待運用収益率

3.81%

1.85%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,058百万円、当連結会計年度4,443百万円です。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,817百万円

 

3,436百万円

棚卸資産評価損否認

2,165

 

1,760

棚卸資産未実現利益

2,916

 

2,471

投資有価証券等評価損否認

1,618

 

2,563

税務上の繰越欠損金(注)

4,099

 

4,541

その他

15,792

 

14,630

繰延税金資産小計

30,410

 

29,403

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,455

 

△2,480

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,029

 

△8,472

評価性引当額小計

△10,484

 

△10,952

繰延税金資産合計

19,925

 

18,450

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,691

 

△8,685

在外子会社の留保利益

企業結合により識別された無形資産

△2,008

△333

 

△1,659

△232

固定資産圧縮積立金

△450

 

△444

その他

△1,780

 

△1,798

繰延税金負債合計

△13,263

 

△12,819

繰延税金資産の純額

6,662

 

5,630

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

520

434

336

124

140

2,544

4,099百万円

評価性引当額

△85

△19

△19

△19

△34

△2,277

 △2,455

繰延税金資産

434

415

317

105

105

266

   1,644

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

530

233

516

141

157

2,961

4,541百万円

評価性引当額

△125

△9

△9

△25

△41

△2,268

△2,480

繰延税金資産

405

223

506

116

116

692

 2,060

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.2

 

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.8

外国源泉税

2.4

 

1.8

減損損失

2.1

 

1.0

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

0.5

 

2.6

子会社等に適用される税率等による影響

△8.3

 

△8.9

持分法による投資損益

△1.1

 

△0.8

その他

△2.6

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

29.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

 この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 

1.企業結合の概要

⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 BaxEnergy GmbH(以下「BaxEnergy社」)

事業の内容    再生可能エネルギー監視ソリューションの提供

⑵ 企業結合を行った主な理由

 大手ヨーロッパ電力会社等で実績のあるBaxEnergy社の各種ソリューションを、既存のグローバルネットワークを活用して、導入のコンサルティングから実装、アフターサービスにわたって提供するため。

⑶ 企業結合日

2024年5月29日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

⑷ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑹ 取得後の議決権比率

100.00%

⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の対価          現金 20百万ユーロ

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等           61百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴ 発生したのれんの金額     4,066百万円

⑵ 発生原因           今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

⑶ 償却方法及び償却期間     6年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

488百万円

固定資産

1,134百万円

資産合計

1,622百万円

流動負債

464百万円

固定負債

488百万円

負債合計

953百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

制御

測定器

新事業他

合計

 

エネルギー&サステナビリティ

マテリアル

ライフ

一時点で移転される財

92,574

116,816

25,070

234,461

31,816

3,484

269,762

一定の期間にわたり移転されるサービス

165,305

87,401

16,681

269,387

1

249

269,638

顧客との契約から生じる収益

257,879

204,217

41,751

503,849

31,817

3,733

539,400

その他の収益

751

751

外部顧客への売上高

257,879

204,217

41,751

503,849

31,817

4,485

540,152

(注)1. 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

2. 当連結会計年度より、従来「制御」として区分していた収益を、顧客の業種軸を主体とした

「エネルギー&サステナビリティ」、「マテリアル」、「ライフ」のサブセグメントに分類して表示しています。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

制御

測定器

新事業他

合計

 

エネルギー&サステナビリティ

マテリアル

ライフ

一時点で移転される財

99,502

112,090

25,461

237,054

29,933

3,303

270,291

一定の期間にわたり移転されるサービス

180,475

89,071

21,701

291,247

13

260

291,521

顧客との契約から生じる収益

279,977

201,161

47,162

528,302

29,946

3,564

561,813

その他の収益

591

591

外部顧客への売上高

279,977

201,161

47,162

528,302

29,946

4,155

562,404

(注)1. 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

2. 当連結会計年度より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「ライフ」事業

に含まれていた水ビジネスを「エネルギー&サステナビリティ」事業に区分を変更しています。

なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

39,826

42,675

 契約資産は、主に工事契約等において、進捗度に基づいて認識した収益に対する未請求債権であり、受領する対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

 また、契約負債は、主に顧客から契約の履行に先立ち受領した前受金であり、当該契約に基づく履行義務を充足するにつれて取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末現在で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

288,121

303,975

1年超

109,339

123,222

合計

397,461

427,197

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「測定器事業」「新事業他」の3つを報告セグメントとしています。

制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。

測定器事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等を提供しています。

新事業他は、新事業他は、産業用IoT(IIoT)のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。

報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

制御

測定器

新事業他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

503,849

31,817

4,485

540,152

540,152

セグメント間の内部売上高又は

振替高

503,849

31,817

4,485

540,152

540,152

セグメント利益又は損失(△)

71,666

8,138

1,004

78,800

78,800

セグメント資産

410,405

13,116

8,704

432,226

432,226

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,413

696

161

20,272

20,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,397

967

72

27,438

27,438

 (注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

制御

測定器

新事業他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

528,302

29,946

4,155

562,404

562,404

セグメント間の内部売上高又は

振替高

528,302

29,946

4,155

562,404

562,404

セグメント利益又は損失(△)

77,582

6,223

282

83,523

83,523

セグメント資産

412,085

11,912

6,221

430,220

430,220

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,325

616

122

21,064

21,064

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,846

794

187

38,828

38,828

 (注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州・CIS

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

138,601

79,065

84,021

27,420

55,418

52,882

83,222

19,520

540,152

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州・CIS

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

53,056

11,569

6,825

2,363

10,208

2,872

3,509

633

91,038

 

3.主要な顧客ごとの情報

  当社は連結売上高の10%を超える主要な顧客はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州・CIS

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

143,762

86,518

73,252

30,163

57,185

54,220

97,791

19,510

562,404

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州・CIS

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

48,218

10,845

6,626

4,540

10,459

3,092

3,404

544

87,732

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において区分掲記していた「ロシア」の重要性が減少したため、当連結会計年度より「欧州全域」と合算して「欧州・CIS」としています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報」を組替えて表示しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  当社は連結売上高の10%を超える主要な顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

制御

測定器

新事業他

合計

減損損失

11,473

11,473

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

制御

測定器

新事業他

合計

減損損失

3,987

3,987

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

制御

測定器

新事業他

合計

当期償却額

2,298

2,298

当期末残高

5,971

5,971

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

制御

測定器

新事業他

合計

当期償却額

1,800

1,800

当期末残高

6,563

6,563

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,678円42銭

1,807円37銭

1株当たり当期純利益

234円83銭

200円41銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

      2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

61,685

52,123

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

61,685

52,123

期中平均株式数(株)

262,686,997

260,086,632

      3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

  (2024年3月31日)

当連結会計年度末

  (2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

444,763

475,721

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

8,120

7,865

 (うち非支配株主持分(百万円))

(8,120)

(7,865)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

436,642

467,855

1株当たり純資産額の算定に用いられた  期末の普通株式の数(株)

260,150,684

258,859,381

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 

1.企業結合の概要

⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Web Synergies (S) Pte. Ltd.(以下「Web Synergies社」)

事業の内容    デジタルソリューション及びサービス、IT/OT統合、ERPソリューション

⑵ 企業結合を行った主な理由

 当社及びWeb Synergies社は、社内外のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたソリューションやサービスの提供において10年以上前から協業し、2021年10月に当社はWeb Synergies社に出資しています。今回の買収により、当社は、お客様に提供するクラウドサービス、企業のデータ管理や統合サービス、及びIT/OTのセキュリティソリューションなどのDX関連ビジネスを一層強化します。

⑶ 企業結合日

2025年5月9日(株式取得日)

⑷ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑹ 取得した議決権比率

           取得直前に所有していた議決権比率   15.50%

         企業結合日に追加取得した議決権比率  63.50%

         取得後の議決権比率          79.00%

⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定していません。

3.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

⑴ 条件付取得対価の内容

クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。

⑵ 当連結会計年度以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定していません。

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

295

309

2.565

コマーシャル・ペーパー

1年以内に返済予定の長期借入金

17

0.567

1年以内に返済予定のリース債務

2,780

2,584

4.645

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,000

24,025

0.593

2026年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,808

7,115

4.690

2026年~2046年

合計

32,884

34,053

 (注)1.平均利率は、当期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率です。

     2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

24,015

10

リース債務

1,756

1,373

1,110

791

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

266,580

562,404

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

36,969

78,527

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

24,573

52,123

1株当たり中間(当期)純利益(円)

94.45

200.41

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しています。