第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	188,754	186,189
受取手形、売掛金及び契約資産	238,491	237,317
商品及び製品	20,174	21,177
仕掛品	5,791	7,339
原材料及び貯蔵品	24,962	24,639
その他	22,941	25,348
貸倒引当金	△4,801	△4,740
流動資産合計	496,313	497,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,161	42,505
その他	44,570	44,221
有形固定資産合計	87,732	86,726
無形固定資産
ソフトウエア	21,387	20,936
のれん	6,563	7,743
その他	25,117	25,540
無形固定資産合計	53,068	54,221
投資その他の資産
投資有価証券	64,290	70,068
その他	18,075	17,320
貸倒引当金	△1,193	△1,277
投資その他の資産合計	81,171	86,111
固定資産合計	221,972	227,059
資産合計	718,285	724,331

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,730	33,931
電子記録債務	7,509	7,729
短期借入金	327	20,109
未払金	21,444	14,630
未払法人税等	12,730	10,031
契約負債	59,524	60,613
賞与引当金	22,526	18,349
工事損失引当金	8,847	8,576
その他	30,144	32,249
流動負債合計	197,784	206,221
固定負債
長期借入金	24,025	4,017
退職給付に係る負債	6,726	7,071
その他	14,028	13,952
固定負債合計	44,779	25,042
負債合計	242,564	231,263
純資産の部
株主資本
資本金	43,401	43,401
資本剰余金	54,575	54,575
利益剰余金	342,573	364,437
自己株式	△23,251	△36,268
株主資本合計	417,298	426,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,599	25,774
繰延ヘッジ損益	△38	△100
為替換算調整勘定	28,576	32,048
退職給付に係る調整累計額	419	118
その他の包括利益累計額合計	50,557	57,841
非支配株主持分	7,865	9,080
純資産合計	475,721	493,067
負債純資産合計	718,285	724,331

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	266,580	281,996
売上原価	139,076	149,221
売上総利益	127,504	132,775
販売費及び一般管理費	※ 91,198	※ 93,786
営業利益	36,305	38,988
営業外収益
受取利息	1,247	1,472
受取配当金	852	894
持分法による投資利益	1,004	547
その他	521	468
営業外収益合計	3,625	3,382
営業外費用
支払利息	537	526
為替差損	2,634	1,678
寄付金	176	227
その他	696	262
営業外費用合計	4,043	2,695
経常利益	35,888	39,676
特別利益
固定資産売却益	2,892	19
投資有価証券売却益	147	189
段階取得に係る差益	－	176
特別利益合計	3,040	385
特別損失
固定資産売却損	1,234	222
固定資産除却損	110	1,923
減損損失	－	33
投資有価証券評価損	614	17
特別損失合計	1,959	2,196
税金等調整前中間純利益	36,969	37,864
法人税、住民税及び事業税	8,841	8,319
法人税等調整額	1,451	△1,407
法人税等合計	10,292	6,911
中間純利益	26,676	30,952
非支配株主に帰属する中間純利益	2,102	1,581
親会社株主に帰属する中間純利益	24,573	29,371

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	26,676	30,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,908	4,194
繰延ヘッジ損益	△105	△62
為替換算調整勘定	△8,883	3,384
退職給付に係る調整額	36	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	252	△121
その他の包括利益合計	△10,609	7,369
中間包括利益	16,067	38,322
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	14,182	36,655
非支配株主に係る中間包括利益	1,884	1,666

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	36,969	37,864
減価償却費	10,356	11,488
のれん償却額	799	812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	570	54
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,466	△4,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	514	249
受取利息及び受取配当金	△2,099	△2,367
支払利息	537	526
持分法による投資損益（△は益）	△1,004	△547
固定資産売却損益（△は益）	△1,657	202
固定資産除却損	110	1,923
投資有価証券評価損益（△は益）	614	17
売上債権の増減額（△は増加）	20,125	3,427
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,367	△1,322
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,976	△1,901
未払金の増減額（△は減少）	△3,242	△3,388
未払費用の増減額（△は減少）	302	2,412
その他	△2,182	435
小計	46,904	45,629
利息及び配当金の受取額	2,020	2,379
利息の支払額	△657	△646
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,537	△11,531
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,730	35,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,403	△2,379
定期預金の払戻による収入	3,633	3,651
有形固定資産の取得による支出	△6,089	△4,941
有形固定資産の売却による収入	6,554	265
無形固定資産の取得による支出	△7,764	△7,399
投資有価証券の取得による支出	△508	△55
投資有価証券の売却及び償還による収入	165	685
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,471	△1,451
その他	413	184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,469	△11,440

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△370	△215
長期借入れによる収入	14	－
長期借入金の返済による支出	△8	△9
リース債務の返済による支出	△1,930	△1,463
配当金の支払額	△5,979	△7,504
非支配株主への配当金の支払額	△3,618	△2,740
自己株式の取得による支出	△2	△13,017
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	－	△2,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,894	△27,894
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,018	2,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,347	△1,117
現金及び現金同等物の期首残高	134,428	179,257
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 145,776	※ 178,139

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、Web Synergies (S) Pte. Ltd.の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料	26,107百万円	28,076百万円
賞与引当金繰入額	5,779	7,291
退職給付費用	2,531	2,278
研究開発費	16,371	15,978

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	151,718百万円	186,189百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,942	△8,049
現金及び現金同等物	145,776	178,139

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	5,983	23.00	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	7,546	29.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	7,506	29.00	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	8,148	32.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2025年３月４日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,229,400株の取得を行いました。この結果、自己株式が13,015百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式の金額及び自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め、36,268百万円及び13,994,993株となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	制御	測定器	新事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	250,619	14,235	1,725	266,580	-	266,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	250,619	14,235	1,725	266,580	-	266,580
セグメント利益又は損失（△）	33,900	2,924	△519	36,305	-	36,305

 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	制御	測定器	新事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	264,480	15,156	2,360	281,996	-	281,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	264,480	15,156	2,360	281,996	-	281,996
セグメント利益又は損失（△）	36,067	2,996	△75	38,988	-	38,988

 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Web Synergies (S) Pte. Ltd.（以下「Web Synergies社」）

事業の内容　　　　デジタルソリューション及びサービス、IT/OT統合、ERPソリューション

⑵　企業結合を行った主な理由

　当社及びWeb Synergies社は、社内外のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたソリューションやサービスの提供において10年以上前から協業し、2021年10月に当社はWeb Synergies社に出資しています。今回の買収により、当社は、お客様に提供するクラウドサービス、企業のデータ管理や統合サービス、及びIT/OTのセキュリティソリューションなどのDX関連ビジネスを一層強化します。

⑶　企業結合日

2025年５月９日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

⑷　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑹　取得した議決権比率

　　　　　　　　　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　15.50％

　　　　　　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　63.50％

　　　　　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　79.00％

⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価	2百万米ドル  （251百万円）
追加取得の対価　現金	14百万米ドル（2,073百万円）
取得原価	16百万米ドル（2,324百万円）

４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

⑴　条件付取得対価の内容

クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。

⑵　当中間連結会計期間以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　 　　  176百万円

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　 　   39百万円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴　発生したのれんの金額　　　　　　　　　 1,705百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

⑵　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

⑶　償却方法及び償却期間

4年間にわたる均等償却

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,375百万円
固定資産	58百万円
資産合計	1,434百万円
流動負債	324百万円
固定負債	22百万円
負債合計	346百万円

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2024年５月29日に行われたBaxEnergy GmbHとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額4,645百万円は、会計処理の確定により579百万円減少し、4,066百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産であるソフトウェアが803百万円、繰延税金負債が224百万円増加したことによるものです。

　なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	制御				測定器	新事業他	合計
	エネルギー＆サステナビリティ	マテリアル	ライフ	計
一時点で移転される財	44,630	58,375	11,430	114,437	14,234	1,298	129,970
一定の期間にわたり移転されるサービス	81,779	44,915	9,487	136,182	1	127	136,311
顧客との契約から生じる収益	126,410	103,291	20,918	250,619	14,235	1,426	266,281
その他の収益	－	－	－	－	－	299	299
外部顧客への売上高	126,410	103,291	20,918	250,619	14,235	1,725	266,580

（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

　　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	制御				測定器	新事業他	合計
	エネルギー＆サステナビリティ	マテリアル	ライフ	計
一時点で移転される財	48,348	54,340	11,905	114,594	15,140	2,018	131,754
一定の期間にわたり移転されるサービス	94,619	44,582	10,683	149,885	15	120	150,021
顧客との契約から生じる収益	142,967	98,922	22,589	264,480	15,156	2,139	281,775
その他の収益	－	－	－	－	－	221	221
外部顧客への売上高	142,967	98,922	22,589	264,480	15,156	2,360	281,996

（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

 　　  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	94円45銭	114円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	24,573	29,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	24,573	29,371
普通株式の期中平均株式数（株）	260,169,433	255,685,777

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Intellisync S.r.l.

事業の内容　　　　サイバーセキュリティおよびデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューション

の提供、および高度なグリッド制御・エネルギー管理ソリューションの開発

⑵　企業結合を行った主な理由

　サイバーセキュリティ機能および先進的なグリッド制御製品を拡充し、再生可能エネルギー分野でのプレゼンス向上を図るため。

⑶　企業結合日

2025年10月30日（持分取得日）

⑷　企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑸　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑹　取得した議決権比率

100.00％

⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として持分を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定していません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

２【その他】

2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,148百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。