第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,837	48,851
受取手形及び売掛金	88,960	73,848
有価証券	13,605	18,705
商品及び製品	5,353	5,018
仕掛品	7,009	8,255
原材料	9,320	9,911
その他	15,474	14,401
貸倒引当金	△565	△541
流動資産合計	197,995	178,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,605	13,189
その他（純額）	12,092	11,786
有形固定資産合計	25,698	24,976
無形固定資産
のれん	5,601	3,809
その他	5,923	5,848
無形固定資産合計	11,524	9,657
投資その他の資産
投資有価証券	22,551	19,633
退職給付に係る資産	7	1,520
その他	8,314	8,874
貸倒引当金	△373	△362
投資その他の資産合計	30,499	29,665
固定資産合計	67,722	64,299
資産合計	265,718	242,751
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,687	35,973
短期借入金	15,776	13,324
未払法人税等	3,829	597
賞与引当金	8,759	6,056
役員賞与引当金	116	74
製品保証引当金	484	520
受注損失引当金	616	917
工場再編損失引当金	－	251
訴訟損失引当金	441	－
その他	16,981	16,400
流動負債合計	89,694	74,117

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
固定負債
社債	10	－
長期借入金	856	760
退職給付に係る負債	8,164	5,237
役員退職慰労引当金	125	115
その他	6,572	7,794
固定負債合計	15,729	13,908
負債合計	105,424	88,026
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	17,197	12,333
利益剰余金	121,573	124,397
自己株式	△2,648	△4,650
株主資本合計	146,645	142,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,524	7,572
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	2,505	2,757
退職給付に係る調整累計額	△402	△105
その他の包括利益累計額合計	11,628	10,224
非支配株主持分	2,020	1,896
純資産合計	160,294	154,725
負債純資産合計	265,718	242,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	115,699	114,089
売上原価	76,208	75,025
売上総利益	39,491	39,064
販売費及び一般管理費	※ 35,900	※ 35,522
営業利益	3,590	3,542
営業外収益
受取利息	71	71
受取配当金	206	199
為替差益	720	－
不動産賃貸料	27	22
貸倒引当金戻入額	1	3
その他	136	163
営業外収益合計	1,163	460
営業外費用
支払利息	169	174
為替差損	－	114
コミットメントフィー	10	10
不動産賃貸費用	27	25
事務所移転費用	25	150
持分法による投資損失	3	3
その他	35	59
営業外費用合計	273	537
経常利益	4,480	3,464
特別利益
固定資産売却益	67	28
投資有価証券売却益	53	188
特別利益合計	120	216
特別損失
固定資産除売却損	62	14
減損損失	－	21
工場再編損失	－	265
訴訟損失引当金繰入額	418	－
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	481	301
税金等調整前四半期純利益	4,119	3,379
法人税、住民税及び事業税	730	668
法人税等調整額	1,271	851
法人税等合計	2,002	1,519
四半期純利益	2,117	1,859
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△53	124
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,170	1,735

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,117	1,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,500	△1,952
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△1,063	266
退職給付に係る調整額	165	297
その他の包括利益合計	602	△1,388
四半期包括利益	2,720	470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,834	332
非支配株主に係る四半期包括利益	△113	138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,119	3,379
減価償却費	1,806	1,940
のれん償却額	942	358
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△101	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△782	△2,758
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△1,252
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	－	2,567
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,342	△2,704
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△42
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	418	△441
工場再編損失引当金の増減額（△は減少）	－	251
受取利息及び受取配当金	△277	△271
支払利息	169	174
為替差損益（△は益）	△533	61
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△13
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△53	△188
減損損失	－	21
売上債権の増減額（△は増加）	11,851	14,920
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,564	△1,604
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,488	△6,588
その他の資産の増減額（△は増加）	824	△953
その他の負債の増減額（△は減少）	1,037	△637
小計	8,992	6,202
利息及び配当金の受取額	270	269
利息の支払額	△172	△144
事業再編による支出	△53	△172
法人税等の支払額	△6,184	△3,889
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,851	2,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△923	△2,801
定期預金の払戻による収入	1,156	7,265
有価証券の取得による支出	△13,000	△12,100
有価証券の売却による収入	10,000	15,500
信託受益権の取得による支出	△6,700	△6,159
信託受益権の売却による収入	7,022	7,187
有形固定資産の取得による支出	△1,942	△1,310
有形固定資産の売却による収入	348	96
無形固定資産の取得による支出	△967	△377
無形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△13	△11
投資有価証券の売却による収入	137	237
関係会社出資金の売却による収入	－	17
その他	△42	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,924	7,549

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,516	3,089
短期借入金の返済による支出	△1,943	△5,198
長期借入れによる収入	－	96
長期借入金の返済による支出	△902	△173
社債の償還による支出	△30	△20
配当金の支払額	△2,325	△2,325
リース債務の返済による支出	△26	△63
非支配株主への配当金の支払額	△202	△256
自己株式の取得による支出	△0	△2,001
自己株式の売却による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,914	△6,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	△213	△32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,200	2,931
現金及び現金同等物の期首残高	55,844	51,920
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	423	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,067	※ 54,852

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が4,863百万円、のれんが1,448百万円減少するとともに、利益剰余金が3,415百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

　(収益認識基準の変更)

　当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しております。

　当社グループは、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準、また海外連結子会社による物品販売については原則として国際財務報告基準（IFRS）により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の第１四半期連結会計期間の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員の金融機関からの住宅資金借入に対する債務保証	２百万円	従業員の金融機関からの住宅資金借入に対する債務保証	２百万円
合計	２百万円		２百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与・賞与	12,888百万円	12,497百万円
賞与引当金繰入額	3,286百万円	3,224百万円
役員賞与引当金繰入額	81百万円	75百万円
退職給付費用	1,016百万円	827百万円
役員退職慰労引当金繰入額	18百万円	19百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	16百万円
研究開発費	4,550百万円	4,926百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	50,258百万円	48,851百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,061百万円	△2,478百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	△89百万円	△20百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,928百万円	8,500百万円
その他流動資産に含まれる運用期間が３カ月以内の信託受益権	31百万円	－百万円
現金及び現金同等物	51,067百万円	54,852百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,326	31.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,326	31.5	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,326	31.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,453	33.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

　また、当社は、資本効率の向上を図るとともに業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式600,000株を1,998百万円で取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,650百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,600	44,364	24,696	115,660	38	115,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	231	69	367	2	369
計	46,666	44,595	24,766	116,028	41	116,069
セグメント利益又は損失（△）	2,408	2,010	△841	3,577	17	3,594

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	3,577
「その他」の区分の利益	17
セグメント間取引消去	△4
四半期連結損益計算書の営業利益	3,590

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,031	43,376	22,642	114,050	38	114,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	262	103	531	3	534
計	48,196	43,639	22,746	114,581	41	114,623
セグメント利益	1,711	1,541	276	3,529	18	3,547

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	3,529
「その他」の区分の利益	18
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	3,542

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんの未償却残高は、「アドバンスオートメーション事業」で199百万円、「ライフオートメーション事業」で1,249百万円減少しております。

（セグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新基幹情報システムの導入を契機として、当社における業績評価方法を見直し、セグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を変更しております。この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益への影響額は軽微であります。

　また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法により作成しており、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円39銭	23円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,170	1,735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,170	1,735
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,852	73,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（重要な設備投資）

　当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり設備投資計画を決議いたしました。

１．設備投資の目的

　昨今の当社を取り巻く事業環境の変化、並びに中期経営計画の進捗状況を踏まえ、持続的成長のための更なる施策として、収益力強化のための事業インフラ整備「先進的なグループ開発・生産体制の再編」を進めております。今回の設備投資は、開発体制の再編として、グループの研究開発リソースの集中による「研究・開発活動の効率化」と「先進的な実験作業環境の実現」を目的に行うものであります。

２．設備投資の内容

　神奈川県藤沢市所在の藤沢テクノセンター内に研究関連施設を新たに建設するもので、投資予定総額は約36億円であります。

３．設備の導入時期

 　　着工予定：平成29年度

 　　稼働予定：平成31年度

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該固定資産の取得は研究開発設備への投資であり、営業・生産活動に直接的に重要な影響を及ぼすものではないため、記載を省略しております。

　なお、生産体制の再編として、当社の基幹工場である伊勢原工場の湘南工場への集約計画を平成27年９月30日開催の取締役会において決議しております。当該計画は湘南工場に生産施設を新たに建設（投資予定総額約38億円）し、順次集約を行うものであり、平成30年度の計画完了を予定しております。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第94期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）中間配当金として、１株につき33円50銭（総額2,453百万円）を支払うことを決議いたしました。