第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,837	48,211
受取手形及び売掛金	※７ 88,960	※７ 91,772
有価証券	13,605	21,505
商品及び製品	5,353	6,489
仕掛品	※５,※８ 7,009	※５,※８ 7,520
原材料	9,320	10,143
繰延税金資産	5,387	5,344
その他	10,087	10,460
貸倒引当金	△565	△621
流動資産合計	197,995	200,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 42,254	※２ 42,029
減価償却累計額	△28,648	△29,269
建物及び構築物（純額）	13,605	12,760
機械装置及び運搬具	※２ 20,263	20,082
減価償却累計額	△17,308	△17,408
機械装置及び運搬具（純額）	2,954	2,674
工具、器具及び備品	20,231	19,947
減価償却累計額	△18,108	△18,028
工具、器具及び備品（純額）	2,123	1,919
土地	※２ 6,617	※２ 6,530
リース資産	278	224
減価償却累計額	△130	△113
リース資産（純額）	148	110
建設仮勘定	249	376
有形固定資産合計	25,698	24,371
無形固定資産
施設利用権	144	143
ソフトウエア	789	4,291
のれん	5,601	158
その他	4,989	1,094
無形固定資産合計	11,524	5,687

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 22,551	※１ 19,482
長期貸付金	93	65
破産更生債権等	57	99
繰延税金資産	874	1,535
退職給付に係る資産	7	5
その他	※１ 7,289	※１ 7,426
貸倒引当金	△373	△372
投資その他の資産合計	30,499	28,242
固定資産合計	67,722	58,301
資産合計	265,718	259,127
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※９ 42,687	※９ 45,587
短期借入金	※２,※６ 15,776	※２,※６ 11,990
1年内償還予定の社債	※２ 30	※２ 10
未払法人税等	3,829	3,795
前受金	※10 2,582	※10 3,662
賞与引当金	8,759	8,894
役員賞与引当金	116	109
製品保証引当金	484	649
受注損失引当金	616	945
工場再編損失引当金	－	112
訴訟損失引当金	441	－
その他	14,369	13,185
流動負債合計	89,694	88,944
固定負債
社債	※２ 10	－
長期借入金	※２ 856	※２ 605
繰延税金負債	4,534	3,623
再評価に係る繰延税金負債	※４ 190	※４ 181
退職給付に係る負債	8,164	5,698
役員退職慰労引当金	125	133
その他	1,847	2,975
固定負債合計	15,729	13,217
負債合計	105,424	102,161

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	17,197	12,333
利益剰余金	121,573	128,476
自己株式	△2,648	△4,650
株主資本合計	146,645	146,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,524	7,641
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	2,505	2,212
退職給付に係る調整累計額	△402	△1,529
その他の包括利益累計額合計	11,628	8,323
非支配株主持分	2,020	1,960
純資産合計	160,294	156,966
負債純資産合計	265,718	259,127

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	254,469	256,889
売上原価	※５ 164,585	※５ 165,801
売上総利益	89,883	91,088
販売費及び一般管理費	※１,※２ 74,546	※１,※２ 73,952
営業利益	15,337	17,135
営業外収益
受取利息	131	135
受取配当金	341	359
為替差益	1,770	－
不動産賃貸料	54	44
助成金収入	81	83
貸倒引当金戻入額	－	1
環境対策費用戻入益	－	290
その他	294	254
営業外収益合計	2,673	1,168
営業外費用
支払利息	461	330
為替差損	－	886
コミットメントフィー	20	21
不動産賃貸費用	56	53
事務所移転費用	73	223
持分法による投資損失	9	2
貸倒引当金繰入額	119	－
その他	126	159
営業外費用合計	869	1,677
経常利益	17,141	16,627
特別利益
固定資産売却益	※３ 244	※３ 42
投資有価証券売却益	53	192
受取補償金	131	142
関係会社株式売却益	1,606	－
特別利益合計	2,036	376
特別損失
固定資産除売却損	※４ 149	※４ 46
減損損失	※６ 2,669	※６ 3,395
工場再編損失	－	265
事業再編損	449	141
投資有価証券評価損	70	1
投資有価証券売却損	0	0
退職給付制度終了損	2,885	－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損	899	－
訴訟損失引当金繰入額	441	－
特別損失合計	7,565	3,851
税金等調整前当期純利益	11,612	13,152
法人税、住民税及び事業税	4,425	4,469
法人税等調整額	△232	125
法人税等合計	4,193	4,595
当期純利益	7,419	8,556
非支配株主に帰属する当期純利益	250	288
親会社株主に帰属する当期純利益	7,168	8,268

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,419	8,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,546	△1,883
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	1,794	△346
退職給付に係る調整額	1,434	△1,130
その他の包括利益合計	※ 7,774	※ △3,360
包括利益	15,193	5,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,829	4,963
非支配株主に係る包括利益	363	232

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	17,197	114,275	△2,646	139,349
会計方針の変更による累積的影響額			5,148		5,148
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,522	17,197	119,423	△2,646	144,497
当期変動額
剰余金の配当			△4,652		△4,652
親会社株主に帰属する当期純利益			7,168		7,168
連結範囲の変動			△366		△366
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,149	△2	2,147
当期末残高	10,522	17,197	121,573	△2,648	146,645

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,978	0	824	△1,836	3,966	2	1,660	144,978
会計方針の変更による累積的影響額								5,148
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,978	0	824	△1,836	3,966	2	1,660	150,127
当期変動額
剰余金の配当								△4,652
親会社株主に帰属する当期純利益								7,168
連結範囲の変動								△366
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,546	△0	1,681	1,434	7,661	△2	360	8,019
当期変動額合計	4,546	△0	1,681	1,434	7,661	△2	360	10,166
当期末残高	9,524	－	2,505	△402	11,628	－	2,020	160,294

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	17,197	121,573	△2,648	146,645
会計方針の変更による累積的影響額		△4,863	3,415		△1,448
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,522	12,333	124,988	△2,648	145,196
当期変動額
剰余金の配当			△4,780		△4,780
親会社株主に帰属する当期純利益			8,268		8,268
連結範囲の変動
自己株式の取得				△2,002	△2,002
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,488	△2,002	1,485
当期末残高	10,522	12,333	128,476	△4,650	146,682

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,524	－	2,505	△402	11,628	－	2,020	160,294
会計方針の変更による累積的影響額								△1,448
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,524	－	2,505	△402	11,628	－	2,020	158,845
当期変動額
剰余金の配当								△4,780
親会社株主に帰属する当期純利益								8,268
連結範囲の変動								－
自己株式の取得								△2,002
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,883	△0	△293	△1,127	△3,304	－	△60	△3,364
当期変動額合計	△1,883	△0	△293	△1,127	△3,304	－	△60	△1,878
当期末残高	7,641	△0	2,212	△1,529	8,323	－	1,960	156,966

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,612	13,152
減価償却費	3,784	4,147
のれん償却額	1,850	684
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51	102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,724	△2,737
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△1,396
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	－	2,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	196	152
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△7
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	441	△441
工場再編損失引当金の増減額（△は減少）	－	112
受取利息及び受取配当金	△472	△495
支払利息	461	330
為替差損益（△は益）	△1,334	616
有形固定資産除売却損益（△は益）	△95	3
減損損失	2,669	3,395
退職給付制度終了損	2,885	－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損	899	－
事業再編損	449	141
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,606	－
受取補償金	△131	△142
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	17	△190
売上債権の増減額（△は増加）	△351	△3,820
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,977	△2,891
仕入債務の増減額（△は減少）	456	3,520
その他の資産の増減額（△は増加）	438	△799
その他の負債の増減額（△は減少）	3,228	△302
小計	20,758	15,536
利息及び配当金の受取額	464	500
利息の支払額	△461	△328
補償金の受取額	131	142
事業再編による支出	△342	△218
法人税等の支払額	△6,851	△4,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,698	11,072

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,519	△6,453
定期預金の払戻による収入	6,170	12,036
有価証券の取得による支出	△33,500	△29,600
有価証券の売却による収入	30,000	30,700
信託受益権の取得による支出	△13,971	△12,209
信託受益権の売却による収入	14,026	12,728
有形固定資産の取得による支出	△4,463	△2,600
有形固定資産の売却による収入	561	119
無形固定資産の取得による支出	△1,590	△721
無形固定資産の売却による収入	17	6
投資有価証券の取得による支出	△76	△22
投資有価証券の売却による収入	137	244
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,373	－
関係会社株式の取得による支出	△15	－
子会社出資金の取得による支出	△1,637	－
関係会社出資金の売却による収入	－	17
その他	15	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,472	4,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,393	5,302
短期借入金の返済による支出	△4,806	△6,941
長期借入れによる収入	380	112
長期借入金の返済による支出	△2,064	△1,777
社債の償還による支出	△50	△30
配当金の支払額	△4,650	△4,778
リース債務の返済による支出	△50	△139
非支配株主への配当金の支払額	△214	△281
自己株式の取得による支出	△2	△2,002
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,065	△10,536
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,431	△771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,407	4,026
現金及び現金同等物の期首残高	55,844	51,920
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	483	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 51,920	※ 55,947

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　57社

主要な連結子会社名

アズビルトレーディング株式会社

アズビル金門株式会社

連結範囲から除外した子会社

合併による除外　３社

(2）非連結子会社　６社

主要な非連結子会社名

アズビル山武フレンドリー株式会社

　なお、非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

Pharmadule OU

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社６社及び関連会社２社（株式会社テムテック研究所他）については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　アズビル機器（大連）有限公司等海外の連結子会社42社の決算日は12月31日でありますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

時価のあるその他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定している）

時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

⑥　工場再編損失引当金

　工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。

⑦　訴訟損失引当金

　訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

⑧　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）、金利スワップ

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジ、借入の金利変動リスクに対して金利スワップによるヘッジ手段を用いております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤　その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引、金利スワップを執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、取得した子会社株式ごとに償却年数を見積り、５年から９年間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金が4,863百万円、のれんが1,448百万円減少するとともに、利益剰余金が3,415百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は4,863百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は3,415百万円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は19.78円減少しております。

　（収益認識基準の変更）

　当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しております。

　当社グループは、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準、また海外連結子会社による物品販売については原則として国際財務報告基準（IFRS）により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の当連結会計年度の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。

　なお、この変更による当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	156百万円	156百万円
投資その他の資産－その他（出資金）	193百万円	175百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	88百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	－百万円
土地	373百万円	373百万円
計	464百万円	442百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	156百万円	91百万円
１年内償還予定の社債	30百万円	10百万円
長期借入金	153百万円	30百万円
社債	10百万円	－百万円
計	350百万円	131百万円

３　偶発債務

　債務保証は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員の金融機関からの住宅資金借入に対する債務保証	2百万円	従業員の金融機関からの住宅資金借入に対する債務保証	2百万円

※４　再評価に係る繰延税金負債

　連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品	40百万円	97百万円

※６　当社は取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

※７　完成工事未収入金を含めております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
完成工事未収入金	29,927百万円	29,927百万円

※８　未成工事支出金を含めております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未成工事支出金	1,973百万円	1,709百万円

※９　工事未払金を含めております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
工事未払金	7,985百万円	7,696百万円

※10　未成工事受入金を含めております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未成工事受入金	555百万円	1,073百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与・賞与	29,009百万円	27,889百万円
賞与引当金繰入額	4,551百万円	4,551百万円
役員賞与引当金繰入額	119百万円	109百万円
退職給付費用	2,029百万円	1,669百万円
役員退職慰労引当金繰入額	38百万円	39百万円
貸倒引当金繰入額	70百万円	178百万円
研究開発費	10,123百万円	11,012百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
10,123百万円	11,012百万円

※３　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	14百万円	6百万円
工具、器具及び備品	9百万円	4百万円
土地	218百万円	31百万円
計	244百万円	42百万円

※４　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	88百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	25百万円	4百万円
工具、器具及び備品	20百万円	12百万円
建設仮勘定	0百万円	－百万円
ソフトウエア	4百万円	6百万円
その他無形固定資産	0百万円	0百万円
計	139百万円	42百万円

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	5百万円	0百万円
計	9百万円	4百万円

※５　売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
365百万円	377百万円

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
アズビル株式会社	事業用資産	建物及び構築物	67百万円
		機械装置及び運搬具	1百万円
		工具、器具及び備品	12百万円
		小計	81百万円
アズビルテルスター有限会社	－	のれん	1,784百万円
アズビルボルテック有限会社	－	のれん	406百万円
北京銀泰永輝智能科技有限公司	－	のれん	396百万円
合計			2,669百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行なっており、遊休資産については個別にグルーピングしております。

ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社は、事業の見直し・再構築の過程で将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（1,784百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率6.9％として算出した使用価値により測定しております。

アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルボルテック有限会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（406百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率12.7％として算出した使用価値により測定しております。

ビルディングオートメーション事業において、当社の連結子会社である北京銀泰永輝智能科技有限公司は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額をすべて減額（396百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は備忘価額としております。

ライフオートメーション事業の当社アズビル株式会社の一部事業においては、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額をすべて減額（81百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は備忘価額としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
アズビルテルスター有限会社	－	のれん	3,012百万円
アズビルボルテック有限会社	－	のれん	299百万円
アズビル金門株式会社	事業用資産	建物及び構築物	60百万円
		機械装置及び運搬具	3百万円
		工具、器具及び備品等	2百万円
		土地	17百万円
		小計	83百万円
合計			3,395百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行なっており、遊休資産については個別にグルーピングしております。

ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額をすべて減額（3,012百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルボルテック有限会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（299百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率12.7％として算出した使用価値により測定しております。

ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビル金門株式会社は、生産拠点集約に伴い２工場の閉鎖を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（83百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地、建物及び構築物については不動産鑑定評価額、その他の資産については将来の使用及び売却が見込まれないことから備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,269百万円	△3,034百万円
組替調整額	△54百万円	△1百万円
税効果調整前	6,214百万円	△3,035百万円
税効果額	△1,668百万円	1,152百万円
その他有価証券評価差額金	4,546百万円	△1,883百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－百万円	△0百万円
組替調整額	△0百万円	－百万円
税効果調整前	△0百万円	△0百万円
税効果額	0百万円	0百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	△0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,693百万円	△346百万円
組替調整額	△899百万円	－百万円
為替換算調整勘定	1,794百万円	△346百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,256百万円	△1,624百万円
組替調整額	895百万円	△23百万円
税効果調整前	2,152百万円	△1,648百万円
税効果額	△717百万円	517百万円
退職給付に係る調整額	1,434百万円	△1,130百万円
その他の包括利益合計	7,774百万円	△3,360百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	75,116	－	－	75,116
合計	75,116	－	－	75,116
自己株式
普通株式（注）	1,263	0	0	1,263
合計	1,263	0	0	1,263

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。

普通株式の自己株式の減少は、単元未満株の売却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,326	31.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,326	31.5	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,326	利益剰余金	31.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	75,116	－	－	75,116
合計	75,116	－	－	75,116
自己株式
普通株式（注）	1,263	601	0	1,865
合計	1,263	601	0	1,865

（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600千株、単元未満株の買取による増加１千株であります。

普通株式の自己株式の減少は、単元未満株の売却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,326	31.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,453	33.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,453	利益剰余金	33.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	58,837百万円	48,211百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△6,898百万円	△1,245百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	△19百万円	△19百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－百万円	9,000百万円
流動資産「その他」に含まれる運用期間が３カ月以内の信託受益権	1百万円	－百万円
現金及び現金同等物	51,920百万円	55,947百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	29	26	3
合計	29	26	3

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	154	120
１年超	282	161
合計	437	282

　（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	3	3
減価償却費相当額	3	3

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に簡便的に９分の10を乗じた額を各期の減価償却費相当額としておりますが、アズビル金門株式会社及び同社の連結子会社についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	19	873
１年超	54	2,117
合計	74	2,991

　（注）当連結会計年度において、オフィスビルの賃借契約を変更したことにより、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が増加しております。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	151	120
１年超	282	161
合計	434	282

　（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、概ね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コストなどを勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引・通貨オプション取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

　有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	58,837	58,837	－
(2）受取手形及び売掛金	88,960	88,960	－
(3）有価証券	13,605	13,605	－
(4）投資有価証券	21,694	21,694	－
(5）長期貸付金	93
貸倒引当金（＊１）	△52
	40	42	1
(6）破産更生債権等	57
貸倒引当金（＊１）	△57
	－	－	－
(7）支払手形及び買掛金	42,687	42,687	－
(8）短期借入金	15,776	15,776	－
(9）未払法人税等	3,829	3,829	－
(10）社債（１年内償還予定の社債を含む）	40	40	△0
(11）長期借入金	856	857	△1
(12）デリバティブ取引（＊２）	△32	△32	－

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	48,211	48,211	－
(2）受取手形及び売掛金	91,772	91,772	－
(3）有価証券	21,505	21,505	－
(4）投資有価証券	18,693	18,693	－
(5）長期貸付金	65
貸倒引当金（＊１）	△41
	24	25	1
(6）破産更生債権等	99
貸倒引当金（＊１）	△99
	－	－	－
(7）支払手形及び買掛金	45,587	45,587	－
(8）短期借入金	11,990	11,990	－
(9）未払法人税等	3,795	3,795	－
(10）１年内償還予定の社債	10	10	△0
(11）長期借入金	605	608	△2
(12）デリバティブ取引（＊２）	△59	△59	－

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

時価について、株式は市場価格によっています。

(5）長期貸付金

主に従業員貸付金（転貸融資）であり、時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）支払手形及び買掛金、(8）短期借入金、並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10）社債（１年内償還予定の社債を含む）

市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で現在価値に割り引いて算定しております。

(11）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	856百万円	788百万円

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、(4）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	58,837	－	－	－
受取手形及び売掛金	85,817	3,116	27	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	13,500	－	－	－
その他	105	－	－	－
長期貸付金	－	57	8	26
合計	158,260	3,174	36	26

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	48,211	－	－	－
受取手形及び売掛金	87,794	3,887	89	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	18,400	－	－	－
信託受益権	3,000	－	－	－
その他	105	－	－	－
長期貸付金	－	45	2	17
合計	157,512	3,933	91	17

（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	14,052	－	－	－	－	－
社債	30	10	－	－	－	－
長期借入金	1,724	227	142	124	330	32
その他有利子負債
リース債務 （流動及び固定負債の「その他」）	116	107	96	87	80	415
特約店等からの預り保証金 （流動負債の「その他」）	1,883	－	－	－	－	－
合計	17,807	345	239	211	411	447

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	11,746	－	－	－	－	－
社債	10	－	－	－	－	－
長期借入金	243	114	59	347	32	52
その他有利子負債
リース債務 （流動及び固定負債の「その他」）	129	120	95	88	80	336
特約店等からの預り保証金 （流動負債の「その他」）	1,971	－	－	－	－	－
合計	14,101	235	154	435	112	388

（有価証券関係）

１. その他有価証券

区分	種類	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
		連結決算日における連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	連結決算日における連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,522	5,580	15,941	18,411	5,436	12,975
	(2）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	21,522	5,580	15,941	18,411	5,436	12,975
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	171	212	△40	282	374	△92
	(2）その他
	①譲渡性預金	13,500	13,500	－	18,400	18,400	－
	②信託受益権	－	－	－	3,000	3,000	－
	③その他	105	105	－	105	105	－
	小計	13,777	13,818	△40	21,787	21,880	△92
合計		35,300	19,398	15,901	40,199	27,316	12,882

（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額700百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額632百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

種類	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）
株式	137	53	0	244	192	0
合計	137	53	0	244	192	0

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　有価証券について70百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。

①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合

②時価の下落が相当期間継続している場合

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　有価証券について１百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。

①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合

②時価の下落が相当期間継続している場合

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
	売建・米ドル	811	－	△4	△4
	買建・米ドル	478	－	△2	△2
合計		1,290	－	△6	△6

　（注）１．上記はすべて市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
	買建・米ドル	173	－	3	3
合計		173	－	3	3

　（注）１．上記はすべて市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金利	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	676	ー	△20	△20
合計		676	ー	△20	△20

　（注）１．上記はすべて市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建・米ドル 買建・インドルピー	買掛金	54 761	－ 518	△2 △3
合計			815	518	△5

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建・米ドル	買掛金	65	－	△1
	売建・インドルピー		1	－	0
	買建・米ドル		30	－	0
	買建・ユーロ		52	－	△0
	買建・インドルピー		536	162	△62
合計			686	162	△62

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	240	38	（注）
合計			240	38

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	120	14	（注）
合計			120	14

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（一部は退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（アズビル金門㈱他）及び企業年金制度（一部は退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けており（アズビルトレーディング㈱）、その他一部の連結子会社は、複数事業主制度（総合型）の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しております。なお、複数事業主制度（総合型）の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及びアズビルトレーディング㈱は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりますが、平成27年６月１日より、現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
 

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	44,549百万円	36,625百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△7,985	－
会計方針の変更を反映した期首残高	36,563	36,625
勤務費用	1,675	331
利息費用	402	175
数理計算上の差異の発生額	65	1,636
退職給付の支払額	△1,558	△1,181
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△673	△25,532
その他	150	72
退職給付債務の期末残高	36,625	12,128

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	33,416百万円	37,138百万円
期待運用収益	835	419
数理計算上の差異の発生額	1,216	19
事業主からの拠出額	3,070	807
退職給付の支払額	△1,558	△1,175
確定拠出制度への移行に伴う減少額	－	△25,591
その他	157	△6
年金資産の期末残高	37,138	11,610

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	36,625百万円	12,128百万円
年金資産	△37,138	△11,610
	△512	517
非積立型制度の退職給付債務	8,669	5,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,157	5,693
退職給付に係る負債	8,164	5,698
退職給付に係る資産	△7	△5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,157	5,693

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	2,352百万円	856百万円
利息費用	430	195
期待運用収益	△835	△419
数理計算上の差異の費用処理額	1,007	290
過去勤務費用の費用処理額	△516	△214
その他	467	403
確定給付制度に係る退職給付費用	2,905	1,113
退職給付制度移行に伴う見積損失（注）	2,885	－

（注）特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△516百万円	△860百万円
数理計算上の差異	2,264	△384
退職給付制度移行に伴う調整額	404	△404
合計	2,152	△1,648

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,013百万円	153百万円
未認識数理計算上の差異	△1,867	△2,251
退職給付制度移行に伴う調整額	404	－
合計	△449	△2,097

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
保険資産	36％	57％
債券	45	30
短期資産	0	9
株式	18	2
その他	1	2
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	0.2％
長期期待運用収益率	2.5	3.5
予想昇給率	2.8	－

（注）当社及びアズビルトレーディング㈱における数理計算上の割引率について、前期末時点においては1.1％を適用しておりましたが、当期末時点においては市場環境等を反映した結果、0.0％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度954百万円、当連結会計年度2,286百万円であります。当連結会計年度における増加は主に、確定給付企業年金制度からの移行によるものであります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）		当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	80,216	百万円	88,339	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	95,213		100,369
差引額	△14,997		△12,029

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.2％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.2％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,853百万円	2,685百万円
税務上の繰越欠損金	1,443百万円	1,809百万円
退職給付に係る負債	2,638百万円	1,738百万円
貸倒引当金	774百万円	810百万円
減価償却費	771百万円	757百万円
退職給付制度移行未払金	－百万円	744百万円
たな卸資産評価損	635百万円	665百万円
未払費用	429百万円	414百万円
未払事業税	361百万円	351百万円
受注損失引当金	199百万円	288百万円
たな卸資産未実現利益消去	265百万円	244百万円
ソフトウエア	397百万円	186百万円
減損損失	171百万円	176百万円
資産除去債務	310百万円	167百万円
製品保証引当金	133百万円	162百万円
投資有価証券評価損	135百万円	139百万円
助成金収入	102百万円	72百万円
未払金	61百万円	71百万円
その他	212百万円	262百万円
繰延税金資産小計	11,897百万円	11,750百万円
評価性引当額	△3,884百万円	△3,482百万円
繰延税金資産合計	8,012百万円	8,268百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,052百万円	△3,900百万円
固定資産圧縮積立金	△1,151百万円	△1,034百万円
土地等評価差額	△94百万円	△103百万円
特別償却準備金	△2百万円	－百万円
その他	△18百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△6,320百万円	△5,056百万円
繰延税金資産の純額	1,692百万円	3,212百万円

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,387百万円	5,344百万円
固定資産－繰延税金資産	874百万円	1,535百万円
流動負債－その他（繰延税金負債）	△35百万円	△45百万円
固定負債－繰延税金負債	△4,534百万円	△3,623百万円
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△190百万円	△181百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	1.4％
住民税均等割	－％	1.4％
評価性引当額の増減	－％	△4.9％
のれんの償却	－％	1.7％
のれんの減損損失	－％	8.3％
租税特別措置法の特別控除	－％	△8.3％
海外子会社の税率差異	－％	△0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－％	3.1％
その他	－％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	34.9％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28百万円、法人税等調整額が204百万円、その他有価証券評価差額金が203百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場などの生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度の期首において、のれんの未償却残高は、「アドバンスオートメーション事業」で199百万円、「ライフオートメーション事業」で1,249百万円減少しております。

（セグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、新基幹情報システムの導入を契機として、当社における業績評価方法を見直し、セグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を変更しております。この変更に伴う当連結会計年度のセグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益への影響額は軽微であります。

　また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	114,097	93,131	47,178	254,408	60	254,469	－	254,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	223	555	152	931	5	937	△937	－
計	114,321	93,687	47,331	255,339	66	255,406	△937	254,469
セグメント利益又は損失（△）	12,245	5,013	△1,937	15,321	17	15,339	△1	15,337
セグメント資産	65,550	69,879	36,011	171,441	6	171,448	94,270	265,718
その他の項目
減価償却費	935	1,708	1,140	3,784	0	3,784	－	3,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,581	4,016	703	6,301	0	6,301	－	6,301

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額94,270百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,548	92,936	45,343	256,828	60	256,889	－	256,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	286	601	303	1,191	6	1,197	△1,197	－
計	118,835	93,538	45,646	258,020	66	258,087	△1,197	256,889
セグメント利益	12,014	5,029	79	17,122	17	17,140	△4	17,135
セグメント資産	68,842	71,302	30,124	170,269	7	170,276	88,851	259,127
その他の項目
減価償却費	1,069	2,063	1,014	4,147	0	4,147	－	4,147
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,090	1,699	623	3,412	0	3,413	－	3,413

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額88,851百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
207,713	18,353	9,630	4,194	10,244	4,333	254,469

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
21,373	1,675	1,173	61	674	740	25,698

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
207,898	20,045	9,973	4,763	10,610	3,597	256,889

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
20,402	1,483	1,073	63	600	748	24,371

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
減損損失	396	406	1,866	2,669	－	－	2,669

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
減損損失	－	299	3,096	3,395	－	－	3,395

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※６　減損損失」を参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
当期償却額	174	355	1,321	1,850	－	－	1,850
当期末残高	－	837	4,763	5,601	－	－	5,601

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
当期償却額	－	182	502	684	－	－	684
当期末残高	－	158	－	158	－	－	158

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,143円11銭	2,116円09銭
１株当たり当期純利益金額	97円07銭	112円73銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	7,168	8,268
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,168	8,268
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,852	73,348

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	160,294	156,966
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,020	1,960
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,020）	（1,960）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	158,273	155,005
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	73,852	73,250

４．（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は19.78円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
アズビルＴＡＣＯ㈱	第16回無担保社債	平成22年９月17日	10 (10)	－	0.66	あり	平成27年９月17日
アズビルＴＡＣＯ㈱	第17回無担保社債	平成23年８月31日	30 (20)	10 (10)	0.66	あり	平成28年８月31日
合計	－	－	40 (30)	10 (10)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	14,052	11,746	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,724	243	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	116	129	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	856	605	0.8	平成29年６月18日～ 平成41年２月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	788	721	－	平成29年６月10日～ 平成47年２月28日
その他の有利子負債 特約店等からの預り保証金 （流動負債の「その他」）	1,883	1,971	0.0	－
計	19,421	15,418	－	－

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	114	59	347	32
その他有利子負債 リース債務（固定負債の「その他」）	120	95	88	80

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	49,286	114,089	176,493	256,889
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額 （△）	（百万円）	△1,497	3,379	6,673	13,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△1,367	1,735	3,451	8,268
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△18.57	23.63	47.04	112.73

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△18.57	42.36	23.43	65.75