２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,766	34,196
受取手形	※１ 8,986	※１ 10,328
売掛金	※１ 34,303	※１ 35,254
完成工事未収入金	※１ 25,014	※１ 25,729
有価証券	13,500	21,400
商品及び製品	2,980	2,998
仕掛品	2,705	3,157
未成工事支出金	1,382	1,305
原材料	4,780	5,001
前渡金	－	17
繰延税金資産	4,707	4,567
関係会社短期貸付金	1,143	1,524
未収入金	※１ 952	※１ 937
前払費用	1,850	1,961
その他	※１ 5,567	※１ 5,046
貸倒引当金	△135	△86
流動資産合計	153,504	153,340
固定資産
有形固定資産
建物	8,287	7,888
構築物	178	160
機械及び装置	1,137	1,095
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	1,198	1,038
土地	2,765	2,765
リース資産	90	80
建設仮勘定	208	280
有形固定資産合計	13,871	13,313
無形固定資産
施設利用権	144	143
ソフトウエア	432	4,008
その他	4,121	602
無形固定資産合計	4,697	4,754
投資その他の資産
投資有価証券	18,590	15,992
関係会社株式	15,951	16,063
関係会社出資金	9,422	1,477
従業員に対する長期貸付金	40	24
関係会社長期貸付金	5,437	3,518
破産更生債権等	35	24
敷金	2,278	2,502
前払年金費用	－	955
その他	1,626	1,268
貸倒引当金	△421	△2,029
投資損失引当金	△2,230	－
投資その他の資産合計	50,730	39,796
固定資産合計	69,299	57,864
資産合計	222,804	211,205

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 2,080	※１ 2,177
支払信託	※１,※４ 15,713	※１,※４ 15,887
買掛金	※１ 9,798	※１ 10,025
工事未払金	※１ 2,548	※１ 3,354
短期借入金	6,108	4,624
未払金	※１ 627	※１ 1,690
未払費用	※１ 4,259	※１ 3,876
未払法人税等	3,133	2,850
未払消費税等	1,914	1,050
前受金	811	794
未成工事受入金	531	726
預り金	2,188	2,282
関係会社預り金	5,966	4,672
賞与引当金	7,509	7,497
役員賞与引当金	72	71
製品保証引当金	378	523
受注損失引当金	598	933
訴訟損失引当金	441	－
設備関係支払手形	85	47
その他	104	112
流動負債合計	64,872	63,200
固定負債
長期借入金	337	322
退職給付引当金	2,754	－
繰延税金負債	3,469	3,352
その他	1,385	2,462
固定負債合計	7,947	6,138
負債合計	72,819	69,338
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金
資本準備金	17,197	17,197
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	17,197	17,197
利益剰余金
利益準備金	2,519	2,519
その他利益剰余金
特別償却準備金	4	0
固定資産圧縮積立金	2,430	2,355
別途積立金	51,811	51,811
繰越利益剰余金	59,164	54,722
利益剰余金合計	115,930	111,409
自己株式	△2,648	△4,650
株主資本合計	141,002	134,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,982	7,387
評価・換算差額等合計	8,982	7,387
純資産合計	149,984	141,866
負債純資産合計	222,804	211,205

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品等売上高	※４ 119,601	※４ 119,489
完成工事高	※４ 54,710	※４ 58,712
売上高合計	174,311	178,201
売上原価
製品等売上原価	73,688	74,040
完成工事原価	35,525	38,502
売上原価合計	109,214	112,543
売上総利益
製品等売上総利益	45,912	45,448
完成工事総利益	19,184	20,209
売上総利益	65,096	65,658
販売費及び一般管理費	※１ 51,076	※１ 52,402
営業利益	14,020	13,255
営業外収益
受取利息	※４ 113	※４ 100
受取配当金	※４ 765	※４ 982
為替差益	1,787	－
不動産賃貸料	※４ 12	2
助成金収入	79	79
投資損失引当金戻入額	－	565
環境対策費用戻入益	－	286
その他	※４ 122	※４ 142
営業外収益合計	2,880	2,160
営業外費用
支払利息	※４ 49	※４ 41
為替差損	－	588
貸倒引当金繰入額	※５ 569	※５ 77
貸倒損失	301	－
事務所移転費用	62	158
コミットメントフィー	20	21
不動産賃借料	※４ 15	※４ 11
その他	51	17
営業外費用合計	1,070	916
経常利益	15,830	14,499
特別利益
固定資産売却益	※２ 182	※２ 11
投資有価証券売却益	－	192
関係会社株式売却益	1,988	－
特別利益合計	2,171	203
特別損失
固定資産除売却損	※３ 73	※３ 29
減損損失	81	－
関係会社出資金評価損	－	8,817
貸倒引当金繰入額	－	※５ 1,611
投資有価証券評価損	965	1
投資有価証券売却損	－	0
退職給付制度終了損	2,679	－
投資損失引当金繰入額	1,644	－
訴訟損失引当金繰入額	441	－
特別損失合計	5,886	10,461

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
税引前当期純利益	12,114	4,241
法人税、住民税及び事業税	3,140	2,995
法人税等調整額	△507	986
法人税等合計	2,632	3,982
当期純利益	9,482	259

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,522	17,197	－	17,197	2,519	22	2,366	51,811	49,330	106,049
会計方針の変更による累積的影響額									5,051	5,051
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,522	17,197	－	17,197	2,519	22	2,366	51,811	54,382	111,101
当期変動額
特別償却準備金の積立						0			△0	－
特別償却準備金の取崩						△17			17	－
固定資産圧縮積立金の積立							208		△208	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△144		144	－
剰余金の配当									△4,652	△4,652
当期純利益									9,482	9,482
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△17	64	－	4,782	4,829
当期末残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	4	2,430	51,811	59,164	115,930

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,646	131,123	4,988	4,988	136,111
会計方針の変更による累積的影響額		5,051			5,051
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,646	136,175	4,988	4,988	141,163
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△4,652			△4,652
当期純利益		9,482			9,482
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,993	3,993	3,993
当期変動額合計	△2	4,827	3,993	3,993	8,821
当期末残高	△2,648	141,002	8,982	8,982	149,984

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	4	2,430	51,811	59,164	115,930
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	4	2,430	51,811	59,164	115,930
当期変動額
特別償却準備金の積立										－
特別償却準備金の取崩						△4			4	－
固定資産圧縮積立金の積立							53		△53	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△128		128	－
剰余金の配当									△4,780	△4,780
当期純利益									259	259
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△4	△74	－	△4,441	△4,521
当期末残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	0	2,355	51,811	54,722	111,409

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,648	141,002	8,982	8,982	149,984
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,648	141,002	8,982	8,982	149,984
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△4,780			△4,780
当期純利益		259			259
自己株式の取得	△2,002	△2,002			△2,002
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,594	△1,594	△1,594
当期変動額合計	△2,002	△6,523	△1,594	△1,594	△8,118
当期末残高	△4,650	134,479	7,387	7,387	141,866

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるその他有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

②　時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、各社の財政状態及び経営成績等を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(5）製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(6）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(7）訴訟損失引当金

　訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(8）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理）しております。

　なお、当事業年度末においては、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識基準の変更）

　当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しております。

　当社は、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の当事業年度の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。

　なお、この変更による当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	7,750百万円	7,278百万円
短期金銭債務	2,204百万円	2,418百万円

　２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
アズビルテルスター㈲	2,985百万円	4,251百万円
アズビル金門㈱	3,952百万円	2,394百万円
北京銀泰永輝智能科技有限公司	875百万円	954百万円
アズビルサウジアラビア㈲	420百万円	394百万円
アズビル韓国㈱	221百万円	237百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱	174百万円	217百万円
その他	65百万円	49百万円
計	8,696百万円	8,499百万円

　３　取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

※４　支払信託

　一括支払信託方式による仕入債務であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与・賞与	19,924百万円	18,926百万円
賞与引当金繰入額	3,853百万円	3,797百万円
役員賞与引当金繰入額	72百万円	71百万円
退職給付費用	1,544百万円	1,291百万円
減価償却費	629百万円	900百万円
貸倒引当金繰入額	8百万円	－百万円
研究開発費	9,034百万円	9,986百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	58％	58％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	42％	42％

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械及び装置	10百万円	1百万円
工具、器具及び備品	1百万円	3百万円
土地	171百万円	7百万円
計	182百万円	11百万円

※３　固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物	46百万円	8百万円
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	7百万円	3百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	10百万円	11百万円
建設仮勘定	0百万円	－百万円
ソフトウェア	－百万円	2百万円
その他無形固定資産	4百万円	－百万円
計	68百万円	26百万円

　　　固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物	－百万円	3百万円
機械及び装置	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	4百万円	3百万円

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	18,313百万円	18,252百万円
関係会社からの仕入高	10,042百万円	11,822百万円
関係会社との営業取引以外の取引	5,551百万円	1,754百万円

※５　貸倒引当金繰入額は関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,970百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,858百万円、関連会社株式92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	－百万円	3,227百万円
賞与引当金	2,477百万円	2,309百万円
退職給付制度移行未払金	－百万円	673百万円
貸倒引当金	186百万円	645百万円
減価償却費	597百万円	569百万円
たな卸資産評価損	460百万円	476百万円
未払費用	360百万円	383百万円
未払事業税	327百万円	304百万円
受注損失引当金	197百万円	287百万円
ソフトウエア	397百万円	186百万円
製品保証引当金	124百万円	161百万円
資産除去債務	246百万円	123百万円
会員権評価損	81百万円	78百万円
助成金収入	102百万円	73百万円
退職給付引当金	884百万円	－百万円
投資損失引当金	716百万円	－百万円
訴訟損失引当金	145百万円	－百万円
その他	366百万円	408百万円
繰延税金資産小計	7,675百万円	9,908百万円
評価性引当額	△1,121百万円	△4,170百万円
繰延税金資産合計	6,553百万円	5,737百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,144百万円	△3,180百万円
固定資産圧縮積立金	△1,151百万円	△1,034百万円
前払年金費用	－百万円	△290百万円
特別償却準備金	△2百万円	－百万円
その他	△17百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△5,315百万円	△4,523百万円
繰延税金資産の純額	1,237百万円	1,214百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％	3.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8％	△6.5％
住民税均等割	1.1％	3.3％
評価性引当額の増減額	△8.8％	79.3％
租税特別措置法の特別控除	△8.8％	△25.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5％	7.0％
その他	△0.3％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7％	93.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10百万円減少し、法人税等調整額が177百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
	建物	8,287	369	44	723	7,888	17,235
	構築物	178	10	－	28	160	584
	機械及び装置	1,137	401	7	436	1,095	9,718
	車両運搬具	4	2	0	2	3	31
有形固定資産	工具、器具及び備品	1,198	501	17	644	1,038	12,993
	土地	2,765	－	0	－	2,765	－
	リース資産	90	17	0	26	80	67
	建設仮勘定	208	578	505	－	280	－
	計	13,871	1,879	575	1,862	13,313	40,632
無形固定資産	施設利用権	144	－	－	0	143	68
	ソフトウエア	432	4,118	2	540	4,008	4,272
	その他	4,121	601	4,112	7	602	12
	計	4,697	4,720	4,115	548	4,754	4,354

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	557	1,753	195	2,115
投資損失引当金	2,230	－	2,230	－
賞与引当金	7,509	7,497	7,509	7,497
役員賞与引当金	72	71	72	71
製品保証引当金	378	467	322	523
受注損失引当金	598	634	299	933
訴訟損失引当金	441	－	441	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。