第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,211	53,940
受取手形及び売掛金	※７ 91,772	※７ 88,500
有価証券	21,505	25,607
商品及び製品	6,489	4,905
仕掛品	※５,※８ 7,520	※５,※８ 7,723
原材料	10,143	9,555
繰延税金資産	5,344	5,754
その他	10,460	9,032
貸倒引当金	△621	△907
流動資産合計	200,826	204,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 42,029	※２ 41,722
減価償却累計額	△29,269	△30,316
建物及び構築物（純額）	12,760	11,406
機械装置及び運搬具	20,082	19,711
減価償却累計額	△17,408	△17,286
機械装置及び運搬具（純額）	2,674	2,425
工具、器具及び備品	19,947	19,813
減価償却累計額	△18,028	△18,070
工具、器具及び備品（純額）	1,919	1,742
土地	※２ 6,530	※２ 6,639
リース資産	224	243
減価償却累計額	△113	△102
リース資産（純額）	110	141
建設仮勘定	376	868
有形固定資産合計	24,371	23,223
無形固定資産
施設利用権	143	143
ソフトウエア	4,291	3,847
のれん	158	73
その他	1,094	1,327
無形固定資産合計	5,687	5,392
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 19,482	※１ 22,163
長期貸付金	65	38
破産更生債権等	99	75
繰延税金資産	1,535	1,190
退職給付に係る資産	5	2
その他	※１ 7,426	※１ 7,429
貸倒引当金	△372	△311
投資その他の資産合計	28,242	30,587
固定資産合計	58,301	59,203
資産合計	259,127	263,317

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※９ 45,587	※９ 40,456
短期借入金	※２,※６ 11,990	※２,※６ 10,669
1年内償還予定の社債	※２ 10	－
未払法人税等	3,795	4,730
前受金	※10 3,662	※10 3,249
賞与引当金	8,894	9,414
役員賞与引当金	109	115
製品保証引当金	649	647
受注損失引当金	945	1,222
工場再編損失引当金	112	－
その他	13,185	13,561
流動負債合計	88,944	84,066
固定負債
長期借入金	※２ 605	505
繰延税金負債	3,623	4,493
再評価に係る繰延税金負債	※４ 181	※４ 181
退職給付に係る負債	5,698	5,704
役員退職慰労引当金	133	112
株式給付引当金	－	311
その他	2,975	2,190
固定負債合計	13,217	13,499
負債合計	102,161	97,565
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	12,333	12,333
利益剰余金	128,476	136,465
自己株式	△4,650	△4,652
株主資本合計	146,682	154,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,641	9,553
繰延ヘッジ損益	△0	32
為替換算調整勘定	2,212	1,303
退職給付に係る調整累計額	△1,529	△1,737
その他の包括利益累計額合計	8,323	9,152
非支配株主持分	1,960	1,929
純資産合計	156,966	165,751
負債純資産合計	259,127	263,317

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	256,889	254,810
売上原価	※５ 165,801	※５ 163,319
売上総利益	91,088	91,491
販売費及び一般管理費	※１,※２ 73,952	※１,※２ 71,346
営業利益	17,135	20,145
営業外収益
受取利息	135	135
受取配当金	359	429
不動産賃貸料	44	42
助成金収入	83	85
貸倒引当金戻入額	1	19
環境対策費用戻入益	290	－
その他	254	175
営業外収益合計	1,168	888
営業外費用
支払利息	330	209
為替差損	886	113
コミットメントフィー	21	20
不動産賃貸費用	53	85
事務所移転費用	223	14
その他	162	114
営業外費用合計	1,677	557
経常利益	16,627	20,475
特別利益
固定資産売却益	※３ 42	※３ 47
投資有価証券売却益	192	62
受取補償金	142	－
特別利益合計	376	110
特別損失
固定資産除売却損	※４ 46	※４ 330
減損損失	※６ 3,395	※６ 569
関係会社整理損	－	※７ 1,057
工場再編損失	265	－
事業再編損	141	－
投資有価証券評価損	1	－
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	3,851	1,957
税金等調整前当期純利益	13,152	18,629
法人税、住民税及び事業税	4,469	5,245
法人税等調整額	125	△13
法人税等合計	4,595	5,231
当期純利益	8,556	13,397
非支配株主に帰属する当期純利益	288	243
親会社株主に帰属する当期純利益	8,268	13,153

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	8,556	13,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,883	1,912
繰延ヘッジ損益	△0	33
為替換算調整勘定	△346	△983
退職給付に係る調整額	△1,130	△208
その他の包括利益合計	※ △3,360	※ 753
包括利益	5,196	14,151
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,963	13,982
非支配株主に係る包括利益	232	168

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	17,197	121,573	△2,648	146,645
会計方針の変更による累積的影響額		△4,863	3,415		△1,448
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,522	12,333	124,988	△2,648	145,196
当期変動額
剰余金の配当			△4,780		△4,780
親会社株主に帰属する当期純利益			8,268		8,268
自己株式の取得				△2,002	△2,002
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,488	△2,002	1,485
当期末残高	10,522	12,333	128,476	△4,650	146,682

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	9,524	－	2,505	△402	11,628	2,020	160,294
会計方針の変更による累積的影響額							△1,448
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,524	－	2,505	△402	11,628	2,020	158,845
当期変動額
剰余金の配当							△4,780
親会社株主に帰属する当期純利益							8,268
自己株式の取得							△2,002
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,883	△0	△293	△1,127	△3,304	△60	△3,364
当期変動額合計	△1,883	△0	△293	△1,127	△3,304	△60	△1,878
当期末残高	7,641	△0	2,212	△1,529	8,323	1,960	156,966

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	12,333	128,476	△4,650	146,682
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,522	12,333	128,476	△4,650	146,682
当期変動額
剰余金の配当			△5,164		△5,164
親会社株主に帰属する当期純利益			13,153		13,153
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,989	△1	7,987
当期末残高	10,522	12,333	136,465	△4,652	154,669

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	7,641	△0	2,212	△1,529	8,323	1,960	156,966
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,641	△0	2,212	△1,529	8,323	1,960	156,966
当期変動額
剰余金の配当							△5,164
親会社株主に帰属する当期純利益							13,153
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,912	33	△908	△208	828	△31	797
当期変動額合計	1,912	33	△908	△208	828	△31	8,785
当期末残高	9,553	32	1,303	△1,737	9,152	1,929	165,751

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,152	18,629
減価償却費	4,147	4,075
のれん償却額	684	76
貸倒引当金の増減額（△は減少）	102	241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,737	66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,396	△423
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	2,400	△833
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	311
賞与引当金の増減額（△は減少）	152	557
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	5
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△441	－
工場再編損失引当金の増減額（△は減少）	112	△112
受取利息及び受取配当金	△495	△565
支払利息	330	209
為替差損益（△は益）	616	75
固定資産除売却損益（△は益）	4	282
減損損失	3,395	569
関係会社整理損	－	1,057
事業再編損	141	－
受取補償金	△142	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△190	△62
売上債権の増減額（△は増加）	△3,820	1,546
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,891	1,496
仕入債務の増減額（△は減少）	3,520	△4,236
その他の資産の増減額（△は増加）	△799	320
その他の負債の増減額（△は減少）	△302	959
小計	15,536	24,246
利息及び配当金の受取額	500	566
利息の支払額	△328	△219
補償金の受取額	142	－
事業再編による支出	△218	△137
法人税等の支払額	△4,559	△4,507
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,072	19,949

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,453	△17,315
定期預金の払戻による収入	12,036	13,471
有価証券の取得による支出	△29,600	△37,101
有価証券の売却による収入	30,700	35,000
信託受益権の取得による支出	△12,209	△11,556
信託受益権の売却による収入	12,728	12,063
有形固定資産の取得による支出	△2,600	△2,682
有形固定資産の売却による収入	119	209
無形固定資産の取得による支出	△721	△979
無形固定資産の売却による収入	6	－
投資有価証券の取得による支出	△22	△33
投資有価証券の売却による収入	244	196
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	－	※２ △137
関係会社出資金の売却による収入	17	－
その他	18	△195
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,261	△9,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,302	4,781
短期借入金の返済による支出	△6,941	△5,511
長期借入れによる収入	112	24
長期借入金の返済による支出	△1,777	△224
社債の償還による支出	△30	△10
配当金の支払額	△4,778	△5,160
リース債務の返済による支出	△139	△145
非支配株主への配当金の支払額	△281	△193
自己株式の取得による支出	△2,002	△1
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,536	△6,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	△771	△557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,026	3,889
現金及び現金同等物の期首残高	51,920	55,947
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 55,947	※１ 59,837

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　53社

主要な連結子会社名

アズビルトレーディング株式会社

アズビル金門株式会社

連結範囲から除外した子会社　４社

出資持分譲渡による除外

当連結会計年度の第３四半期において、当社の連結子会社であった北京銀泰永輝智能科技有限公司の出資持分全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度においては、第３四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　６社

主要な非連結子会社名

アズビル山武フレンドリー株式会社

　なお、非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

Pharmadule OU

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社６社及び関連会社２社（株式会社テムテック研究所他）については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　アズビル機器（大連）有限公司等海外の連結子会社40社の決算日は12月31日でありますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

時価のあるその他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定している）

時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

⑥　工場再編損失引当金

　工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。

⑦　訴訟損失引当金

　訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

⑧　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。

⑨　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

（追加情報）

当社の社員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度」の導入に伴い、当連結会計年度より株式給付引当金を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　主として工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）、金利スワップ

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジ、借入の金利変動リスクに対して金利スワップによるヘッジ手段を用いております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤　その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引、金利スワップを執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、取得した子会社株式ごとに償却年数を見積り、それぞれ５年間にわたり均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	156百万円	156百万円
投資その他の資産－その他（出資金）	175百万円	174百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	69百万円	73百万円
土地	373百万円	341百万円
計	442百万円	415百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	91百万円	30百万円
１年内償還予定の社債	10百万円	－百万円
長期借入金	30百万円	－百万円
計	131百万円	30百万円

３　偶発債務

　債務保証は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員の金融機関からの住宅資金借入に対する債務保証	2百万円	従業員の金融機関からの住宅資金借入に対する債務保証	2百万円

※４　再評価に係る繰延税金負債

　連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
仕掛品	97百万円	192百万円

※６　当社は取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

※７　完成工事未収入金を含めております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
完成工事未収入金	29,927百万円	25,173百万円

※８　未成工事支出金を含めております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未成工事支出金	1,709百万円	2,146百万円

※９　工事未払金を含めております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
工事未払金	7,696百万円	7,443百万円

※10　未成工事受入金を含めております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未成工事受入金	1,073百万円	979百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与・賞与	27,889百万円	26,779百万円
賞与引当金繰入額	4,551百万円	4,875百万円
役員賞与引当金繰入額	109百万円	115百万円
退職給付費用	1,669百万円	1,517百万円
役員退職慰労引当金繰入額	39百万円	29百万円
株式給付引当金繰入額	－百万円	148百万円
貸倒引当金繰入額	178百万円	336百万円
研究開発費	11,012百万円	10,445百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
11,012百万円	10,445百万円

※３　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	10百万円
工具、器具及び備品	4百万円	3百万円
土地	31百万円	24百万円
計	42百万円	47百万円

※４　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	19百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	12百万円
工具、器具及び備品	12百万円	15百万円
建設仮勘定	－百万円	3百万円
ソフトウエア	6百万円	267百万円
その他無形固定資産	0百万円	6百万円
計	42百万円	316百万円

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	－百万円	11百万円
計	4百万円	14百万円

※５　売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
377百万円	340百万円

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
アズビルテルスター有限会社	－	のれん	3,012百万円
アズビルボルテック有限会社	－	のれん	299百万円
アズビル金門株式会社	事業用資産	建物及び構築物	60百万円
		機械装置及び運搬具	3百万円
		工具、器具及び備品等	2百万円
		土地	17百万円
		小計	83百万円
合計			3,395百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングしております。

ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を全て減額（3,012百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルボルテック有限会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（299百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率12.7％として算出した使用価値により測定しております。

ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビル金門株式会社は、生産拠点集約に伴い２工場の閉鎖を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（83百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地、建物及び構築物については不動産鑑定評価額、その他の資産については将来の使用及び売却が見込まれないことから備忘価額としております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
アズビル株式会社	事業用資産	工具、器具及び備品	11百万円
		建設仮勘定	1百万円
		小計	12百万円
アズビルサウジアラビア有限会社	事業用資産	建物及び構築物	349百万円
		機械装置及び運搬具等	58百万円
		工具、器具及び備品	38百万円
		ソフトウエア	1百万円
		小計	447百万円
Azbil Telstar Benelux, B.V.	事業用資産	建物及び構築物	56百万円
		機械装置及び運搬具	20百万円
		工具、器具及び備品	11百万円
		ソフトウエア	21百万円
		小計	109百万円
合計			569百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングしております。

ライフオートメーション事業の当社アズビル株式会社の一部事業においては、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を全て減額（12百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルサウジアラビア有限会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（447百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率9.8％として算出した使用価値により測定しております。

ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるAzbil Telstar Benelux, B.V.は、事業の見直し・再構築の過程で将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を全て減額（109百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※７　関係会社整理損

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　連結子会社であった北京銀泰永輝智能科技有限公司の出資持分全てを譲渡するにあたって発生した一連の損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,034百万円	2,784百万円
組替調整額	△1百万円	△56百万円
税効果調整前	△3,035百万円	2,727百万円
税効果額	1,152百万円	△814百万円
その他有価証券評価差額金	△1,883百万円	1,912百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△0百万円	43百万円
組替調整額	－百万円	0百万円
税効果調整前	△0百万円	44百万円
税効果額	0百万円	△11百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	33百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△346百万円	△888百万円
組替調整額	－百万円	△95百万円
為替換算調整勘定	△346百万円	△983百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,624百万円	△389百万円
組替調整額	△23百万円	69百万円
税効果調整前	△1,648百万円	△320百万円
税効果額	517百万円	112百万円
退職給付に係る調整額	△1,130百万円	△208百万円
その他の包括利益合計	△3,360百万円	753百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	75,116	－	－	75,116
合計	75,116	－	－	75,116
自己株式
普通株式（注）	1,263	601	0	1,865
合計	1,263	601	0	1,865

（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600千株、単元未満株の買取による増加１千株であります。

普通株式の自己株式の減少は、単元未満株の売却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,326	31.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,453	33.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,453	利益剰余金	33.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	75,116	－	－	75,116
合計	75,116	－	－	75,116
自己株式
普通株式（注）	1,865	0	0	1,865
合計	1,865	0	0	1,865

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。

普通株式の自己株式の減少は、単元未満株の売却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,453	33.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,710	37.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（注）平成28年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,930	利益剰余金	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	48,211百万円	53,940百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,245百万円	△4,988百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	△19百万円	△114百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	9,000百万円	11,000百万円
現金及び現金同等物	55,947百万円	59,837百万円

※２　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった北京銀泰永輝智能科技有限公司の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価額と譲渡による支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　1,619百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　 11百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　△477百万円

為替換算調整勘定　　　　　　　　 △95百万円

関係会社整理損　　　　　　　　△1,057百万円

出資持分の譲渡価額　　　　　　　　　0百万円

同社の現金及び現金同等物　　　　△137百万円

差引：譲渡による支出　　　　　　△137百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	120	46
１年超	161	115
合計	282	161

　（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	3	－
減価償却費相当額	3	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	873	871
１年超	2,117	1,259
合計	2,991	2,131

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	120	46
１年超	161	115
合計	282	161

　（注）上記は全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、概ね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引・通貨オプション取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

　有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	48,211	48,211	－
(2）受取手形及び売掛金	91,772	91,772	－
(3）有価証券	21,505	21,505	－
(4）投資有価証券	18,693	18,693	－
(5）長期貸付金	65
貸倒引当金（＊１）	△41
	24	25	1
(6）破産更生債権等	99
貸倒引当金（＊１）	△99
	－	－	－
(7）支払手形及び買掛金	45,587	45,587	－
(8）短期借入金	11,990	11,990	－
(9）未払法人税等	3,795	3,795	－
(10）１年内償還予定の社債	10	10	△0
(11）長期借入金	605	608	△2
(12）デリバティブ取引（＊２）	△59	△59	－

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	53,940	53,940	－
(2）受取手形及び売掛金	88,500	88,500	－
(3）有価証券	25,607	25,607	－
(4）投資有価証券	21,439	21,439	－
(5）長期貸付金	38
貸倒引当金（＊１）	△21
	17	17	△0
(6）破産更生債権等	75
貸倒引当金（＊１）	△75
	－	－	－
(7）支払手形及び買掛金	40,456	40,456	－
(8）短期借入金	10,669	10,669	－
(9）未払法人税等	4,730	4,730	－
(10）長期借入金	505	506	△0
(11）デリバティブ取引（＊２）	41	41	－

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

時価について、株式は市場価格によっています。

(5）長期貸付金

主に従業員貸付金（転貸融資）であり、時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）支払手形及び買掛金、(8）短期借入金、並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	788百万円	724百万円

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、(4）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	48,211	－	－	－
受取手形及び売掛金	87,794	3,887	89	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	18,400	－	－	－
信託受益権	3,000	－	－	－
その他	105	－	－	－
長期貸付金	－	45	2	17
合計	157,512	3,933	91	17

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	53,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	84,995	3,442	63	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	16,500	－	－	－
信託受益権	9,001	－	－	－
その他	105	－	－	－
長期貸付金	－	16	1	21
合計	164,543	3,458	64	21

（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	11,746	－	－	－	－	－
社債	10	－	－	－	－	－
長期借入金	243	114	59	347	32	52
その他有利子負債
リース債務 （流動及び固定負債の「その他」）	129	120	95	88	80	336
特約店等からの預り保証金 （流動負債の「その他」）	1,971	－	－	－	－	－
合計	14,101	235	154	435	112	388

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,555	－	－	－	－	－
長期借入金	114	55	343	31	50	24
その他有利子負債
リース債務 （流動及び固定負債の「その他」）	136	107	99	93	85	257
特約店等からの預り保証金 （流動負債の「その他」）	2,013	－	－	－	－	－
合計	12,819	162	442	124	135	281

（有価証券関係）

１. その他有価証券

区分	種類	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
		連結決算日における連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	連結決算日における連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,411	5,436	12,975	21,235	5,582	15,652
	(2）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	18,411	5,436	12,975	21,235	5,582	15,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	282	374	△92	203	239	△36
	(2）その他
	①譲渡性預金	18,400	18,400	－	16,500	16,500	－
	②信託受益権	3,000	3,000	－	9,001	9,001	－
	③その他	105	105	－	105	105	－
	小計	21,787	21,880	△92	25,810	25,847	△36
合計		40,199	27,316	12,882	47,046	31,430	15,616

（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額632百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額567百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

種類	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）
株式	244	192	0	141	62	－
合計	244	192	0	141	62	－

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　有価証券について１百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。

①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合

②時価の下落が相当期間継続している場合

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
	買建・米ドル	173	－	3	3
合計		173	－	3	3

　（注）１．上記は全て市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
	売建・米ドル	391	－	△0	△0
	売建・ユーロ	355	－	△3	△3
	買建・米ドル	79	－	2	2
	買建・円	19	－	△0	△0
合計		846	－	△2	△2

　（注）１．上記は全て市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建・米ドル	買掛金 外貨建予定取引	65	－	△1
	売建・インドルピー		1	－	0
	買建・米ドル		30	－	0
	買建・ユーロ		52	－	△0
	買建・インドルピー		536	162	△62
合計			686	162	△62

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建・インドルピー	買掛金 外貨建予定取引	427	－	43
合計			427	－	43

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	120	14	（注）
合計			120	14

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	120	－	（注）
合計			120	－

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（一部は退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（アズビル金門㈱他）及び企業年金制度（一部は退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けており（アズビルトレーディング㈱）、その他一部の連結子会社は、複数事業主制度（総合型）の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しております。なお、複数事業主制度（総合型）の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及びアズビルトレーディング㈱は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりますが、平成27年６月１日より、現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
 

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	45,295百万円	17,304百万円
勤務費用	827	565
利息費用	202	34
数理計算上の差異の発生額	1,621	109
退職給付の支払額	△1,948	△1,431
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△28,686	－
その他	△7	△8
退職給付債務の期末残高	17,304	16,574

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	37,138百万円	11,610百万円
期待運用収益	419	457
数理計算上の差異の発生額	19	△280
事業主からの拠出額	807	53
退職給付の支払額	△1,175	△959
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△25,591	－
その他	△6	△7
年金資産の期末残高	11,610	10,873

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,128百万円	11,353百万円
年金資産	△11,610	△10,873
	517	480
非積立型制度の退職給付債務	5,176	5,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,693	5,701
退職給付に係る負債	5,698	5,704
退職給付に係る資産	△5	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,693	5,701

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	827百万円	565百万円
利息費用	202	34
期待運用収益	△419	△457
数理計算上の差異の費用処理額	293	223
過去勤務費用の費用処理額	△214	△154
その他	423	138
確定給付制度に係る退職給付費用	1,113	350

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△860百万円	△154百万円
数理計算上の差異	△384	△166
退職給付制度移行に伴う調整額	△404	－
合計	△1,648	△320

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	153百万円	△1百万円
未認識数理計算上の差異	△2,251	△2,417
合計	△2,097	△2,418

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
保険資産	57％	60％
債券	30	15
短期資産	9	14
株式	2	8
その他	2	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	3.5	4.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,286百万円、当連結会計年度2,410百万円であります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	88,339	百万円	80,976	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	100,369		94,185
差引額	△12,029		△13,209

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.2％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.3％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,685百万円	2,819百万円
税務上の繰越欠損金	1,809百万円	2,470百万円
退職給付に係る負債	1,738百万円	1,706百万円
減価償却費	757百万円	765百万円
たな卸資産評価損	665百万円	700百万円
未払費用	414百万円	506百万円
退職給付制度移行未払金	744百万円	485百万円
貸倒引当金	810百万円	394百万円
受注損失引当金	288百万円	384百万円
未払事業税	351百万円	369百万円
ソフトウエア	186百万円	311百万円
減損損失	176百万円	202百万円
資産除去債務	167百万円	187百万円
製品保証引当金	162百万円	172百万円
たな卸資産未実現利益消去	244百万円	105百万円
投資有価証券評価損	139百万円	98百万円
株式給付引当金	－百万円	95百万円
未払金	71百万円	64百万円
助成金収入	72百万円	48百万円
その他	262百万円	471百万円
繰延税金資産小計	11,750百万円	12,359百万円
評価性引当額	△3,482百万円	△3,943百万円
繰延税金資産合計	8,268百万円	8,415百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,900百万円	△4,716百万円
固定資産圧縮積立金	△1,034百万円	△981百万円
土地等評価差額	△103百万円	△113百万円
その他	△17百万円	△155百万円
繰延税金負債合計	△5,056百万円	△5,965百万円
繰延税金資産の純額	3,212百万円	2,450百万円

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,344百万円	5,754百万円
固定資産－繰延税金資産	1,535百万円	1,190百万円
流動負債－その他（繰延税金負債）	△45百万円	△0百万円
固定負債－繰延税金負債	△3,623百万円	△4,493百万円
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△181百万円	△181百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％	0.9％
住民税均等割	1.4％	1.0％
評価性引当額の増減額	△4.9％	△0.4％
のれんの償却	1.7％	0.1％
のれんの減損損失	8.3％	－％
租税特別措置法の特別控除	△8.3％	△4.1％
海外子会社の税率差異	△0.6％	△0.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1％	－％
その他	△0.2％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9％	28.1％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,548	92,936	45,343	256,828	60	256,889	－	256,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	286	601	303	1,191	6	1,197	△1,197	－
計	118,835	93,538	45,646	258,020	66	258,087	△1,197	256,889
セグメント利益	12,014	5,029	79	17,122	17	17,140	△4	17,135
セグメント資産	68,842	71,302	30,124	170,269	7	170,276	88,851	259,127
その他の項目
減価償却費	1,069	2,063	1,014	4,147	0	4,147	－	4,147
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,090	1,699	623	3,412	0	3,413	－	3,413

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額88,851百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,153	94,820	43,774	254,749	61	254,810	－	254,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	267	663	341	1,273	8	1,281	△1,281	－
計	116,421	95,484	44,116	256,022	70	256,092	△1,281	254,810
セグメント利益	11,512	7,204	1,420	20,136	18	20,155	△10	20,145
セグメント資産	65,320	68,638	29,944	163,903	1	163,905	99,411	263,317
その他の項目
減価償却費	1,176	2,030	868	4,075	－	4,075	－	4,075
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,470	1,903	785	4,159	－	4,159	－	4,159

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額99,411百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
207,898	20,045	9,973	4,763	10,610	3,597	256,889

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
20,402	1,483	1,073	63	600	748	24,371

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
211,431	19,500	8,573	3,982	8,419	2,903	254,810

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
19,956	1,581	940	79	475	190	23,223

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
減損損失	－	299	3,096	3,395	－	－	3,395

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
減損損失	－	447	122	569	－	－	569

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※６　減損損失」を参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
当期償却額	－	182	502	684	－	－	684
当期末残高	－	158	－	158	－	－	158

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
当期償却額	－	76	－	76	－	－	76
当期末残高	－	73	－	73	－	－	73

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,116円09銭	2,236円47銭
１株当たり当期純利益金額	112円73銭	179円57銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	8,268	13,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,268	13,153
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,348	73,250

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	156,966	165,751
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,960	1,929
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,960）	（1,929）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	155,005	163,822
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	73,250	73,250

（重要な後発事象）

当社は、平成29年３月31日現在保有する自己株式（1,865,659株）に関して、平成29年５月12日開催の取締役会において以下の事項を決議し、実施いたしました。

１．第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）

①　本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、当連結会計年度に導入いたしました、当社の社員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を「本信託」といいます。）に関して、本信託の設定時期等の詳細について決議いたしました。

　本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

②　本自己株式処分の概要

(1) 処分期日　　　：平成29年５月29日

(2) 処分株式数　　：普通株式1,000,000株

(3) 処分価額　　　：１株につき金3,970円

(4) 処分価額の総額：3,970,000,000円

(5) 処分方法　　　：第三者割当の方法によります。

(6) 処分先　　　　：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

(7) その他　　　　：本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

（ご参考）保有自己株式数

　平成29年３月31日現在：1,865,659株

　本自己株式処分後　　：  865,659株

２．自己株式の消却

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

(1) 消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　：865,659株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.2％）

(3) 消却後の発行済株式総数：74,250,442株

(4) 消却実施日　　　　　　：平成29年５月31日

また、当社は併せて、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を以下のとおり決議しております。

３．自己株式の取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類　：当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数：800,000株（上限）

　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1％）

(4) 株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）

(5) 取得期間　　　　　　：平成29年５月30日から平成29年７月31日

(6) 取得方法　　　　　　：信託方式による市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
アズビルＴＡＣＯ㈱	第17回無担保社債	平成23年８月31日	10 (10)	－	0.66	あり	平成28年８月31日
合計	－	－	10 (10)	－	－	－	－

　（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,746	10,555	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	243	114	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	129	136	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	605	505	0.8	平成30年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	721	642	－	平成30年～平成47年
その他の有利子負債 特約店等からの預り保証金 （流動負債の「その他」）	1,971	2,013	0.0	－
計	15,418	13,967	－	－

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	55	343	31	50
その他有利子負債 リース債務（固定負債の「その他」）	107	99	93	85

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	56,137	117,600	178,958	254,810
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	99	3,211	9,489	18,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△64	2,318	6,665	13,153
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△0.89	31.65	90.99	179.57

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.89	32.53	59.34	88.57