２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,196	40,261
受取手形	※１ 10,328	※１ 12,981
売掛金	※１ 35,254	※１ 34,714
完成工事未収入金	※１ 25,729	※１ 21,885
有価証券	21,400	25,501
商品及び製品	2,998	2,572
仕掛品	3,157	3,215
未成工事支出金	1,305	1,178
原材料	5,001	4,817
前渡金	17	－
繰延税金資産	4,567	5,013
関係会社短期貸付金	1,524	801
未収入金	※１ 937	※１ 907
前払費用	1,961	2,091
その他	※１ 5,046	※１ 4,408
貸倒引当金	△86	△92
流動資産合計	153,340	160,258
固定資産
有形固定資産
建物	7,888	7,423
構築物	160	134
機械及び装置	1,095	1,051
車両運搬具	3	1
工具、器具及び備品	1,038	1,006
土地	2,765	2,765
リース資産	80	76
建設仮勘定	280	587
有形固定資産合計	13,313	13,048
無形固定資産
施設利用権	143	143
ソフトウエア	4,008	3,622
その他	602	995
無形固定資産合計	4,754	4,761
投資その他の資産
投資有価証券	15,992	18,491
関係会社株式	16,063	16,063
関係会社出資金	1,477	1,349
従業員に対する長期貸付金	24	17
関係会社長期貸付金	3,518	3,054
破産更生債権等	24	0
敷金	2,502	2,506
前払年金費用	955	1,408
その他	1,268	1,266
貸倒引当金	△2,029	△886
投資その他の資産合計	39,796	43,271
固定資産合計	57,864	61,081
資産合計	211,205	221,340

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 2,177	※１ 1,810
支払信託	※１,※４ 15,887	※１,※４ 14,609
買掛金	※１ 10,025	※１ 9,277
工事未払金	※１ 3,354	※１ 2,968
短期借入金	4,624	4,622
未払金	※１ 1,690	※１ 1,691
未払費用	※１ 3,876	※１ 3,812
未払法人税等	2,850	3,739
未払消費税等	1,050	1,210
前受金	794	904
未成工事受入金	726	979
預り金	2,282	2,413
関係会社預り金	4,672	7,623
賞与引当金	7,497	7,963
役員賞与引当金	71	77
製品保証引当金	523	522
受注損失引当金	933	1,214
設備関係支払手形	47	56
その他	112	116
流動負債合計	63,200	65,615
固定負債
長期借入金	322	315
繰延税金負債	3,352	4,298
株式給付引当金	－	311
その他	2,462	1,721
固定負債合計	6,138	6,647
負債合計	69,338	72,263
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金
資本準備金	17,197	17,197
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	17,197	17,197
利益剰余金
利益準備金	2,519	2,519
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	－
固定資産圧縮積立金	2,355	2,233
別途積立金	51,811	51,811
繰越利益剰余金	54,722	60,266
利益剰余金合計	111,409	116,831
自己株式	△4,650	△4,652
株主資本合計	134,479	139,899
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,387	9,177
評価・換算差額等合計	7,387	9,177
純資産合計	141,866	149,076
負債純資産合計	211,205	221,340

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品等売上高	※４ 119,489	※４ 120,202
完成工事高	※４ 58,712	※４ 59,062
売上高合計	178,201	179,264
売上原価
製品等売上原価	74,040	74,646
完成工事原価	38,502	38,442
売上原価合計	112,543	113,089
売上総利益
製品等売上総利益	45,448	45,555
完成工事総利益	20,209	20,619
売上総利益	65,658	66,175
販売費及び一般管理費	※１ 52,402	※１ 51,653
営業利益	13,255	14,521
営業外収益
受取利息	※４ 100	※４ 96
受取配当金	※４ 982	※４ 1,654
不動産賃貸料	2	2
助成金収入	79	79
投資損失引当金戻入額	565	－
環境対策費用戻入益	286	－
その他	※４ 142	※４ 45
営業外収益合計	2,160	1,878
営業外費用
支払利息	※４ 41	※４ 30
為替差損	588	168
貸倒引当金繰入額	※５ 77	※５ 338
事務所移転費用	158	14
コミットメントフィー	21	20
不動産賃借料	※４ 11	※４ 9
その他	17	7
営業外費用合計	916	590
経常利益	14,499	15,809
特別利益
固定資産売却益	※２ 11	※２ 6
投資有価証券売却益	192	50
特別利益合計	203	57
特別損失
固定資産除売却損	※３ 29	※３ 284
減損損失	－	12
関係会社出資金評価損	8,817	877
関係会社整理損	－	824
貸倒引当金繰入額	※５ 1,611	－
投資有価証券評価損	1	－
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	10,461	1,999

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
税引前当期純利益	4,241	13,868
法人税、住民税及び事業税	2,995	3,541
法人税等調整額	986	△259
法人税等合計	3,982	3,281
当期純利益	259	10,586

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	4	2,430	51,811	59,164	115,930
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△4			4	－
固定資産圧縮積立金の積立							53		△53	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△128		128	－
剰余金の配当									△4,780	△4,780
当期純利益									259	259
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△4	△74	－	△4,441	△4,521
当期末残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	0	2,355	51,811	54,722	111,409

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,648	141,002	8,982	8,982	149,984
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△4,780			△4,780
当期純利益		259			259
自己株式の取得	△2,002	△2,002			△2,002
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,594	△1,594	△1,594
当期変動額合計	△2,002	△6,523	△1,594	△1,594	△8,118
当期末残高	△4,650	134,479	7,387	7,387	141,866

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	0	2,355	51,811	54,722	111,409
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0			0	－
固定資産圧縮積立金の積立										－
固定資産圧縮積立金の取崩							△121		121	－
剰余金の配当									△5,164	△5,164
当期純利益									10,586	10,586
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	△121	－	5,543	5,421
当期末残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	－	2,233	51,811	60,266	116,831

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,650	134,479	7,387	7,387	141,866
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△5,164			△5,164
当期純利益		10,586			10,586
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,789	1,789	1,789
当期変動額合計	△1	5,420	1,789	1,789	7,210
当期末残高	△4,652	139,899	9,177	9,177	149,076

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるその他有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

②　時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、各社の財政状態及び経営成績等を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(5）製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(6）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(7）訴訟損失引当金

　訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(8）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理）しております。

　なお、当事業年度末においては、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。

(9）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

（追加情報）

当社の社員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度」の導入に伴い、当事業年度より株式給付引当金を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	7,278百万円	8,115百万円
短期金銭債務	2,418百万円	2,263百万円

　２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
アズビルテルスター㈲	4,251百万円	4,201百万円
アズビル金門㈱	2,394百万円	2,453百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱	217百万円	449百万円
アズビルサウジアラビア㈲	394百万円	392百万円
アズビル韓国㈱	237百万円	242百万円
北京銀泰永輝智能科技有限公司	954百万円	－百万円
その他	49百万円	164百万円
計	8,499百万円	7,904百万円

　３　取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

※４　支払信託

　一括支払信託方式による仕入債務であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与・賞与	18,926百万円	18,524百万円
賞与引当金繰入額	3,797百万円	4,027百万円
役員賞与引当金繰入額	71百万円	77百万円
退職給付費用	1,291百万円	1,094百万円
減価償却費	900百万円	974百万円
株式給付引当金繰入額	－百万円	148百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	6百万円
研究開発費	9,986百万円	9,374百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	58％	58％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	42％	42％

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械及び装置	1百万円	3百万円
工具、器具及び備品	3百万円	3百万円
土地	7百万円	－百万円
計	11百万円	6百万円

※３　固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物	8百万円	5百万円
機械及び装置	3百万円	1百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	11百万円	7百万円
建設仮勘定	－百万円	3百万円
ソフトウエア	2百万円	266百万円
計	26百万円	284百万円

　　　固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物	3百万円	－百万円
機械及び装置	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
計	3百万円	－百万円

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高	18,252百万円	18,263百万円
関係会社からの仕入高	11,822百万円	11,387百万円
関係会社との営業取引以外の取引	1,754百万円	2,723百万円

※５　貸倒引当金繰入額は関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,970百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,970百万円、関連会社株式92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	3,227百万円	3,832百万円
賞与引当金	2,309百万円	2,452百万円
減価償却費	569百万円	611百万円
たな卸資産評価損	476百万円	534百万円
退職給付制度移行未払金	673百万円	441百万円
未払費用	383百万円	420百万円
受注損失引当金	287百万円	374百万円
ソフトウエア	186百万円	311百万円
未払事業税	304百万円	309百万円
貸倒引当金	645百万円	298百万円
製品保証引当金	161百万円	161百万円
資産除去債務	123百万円	144百万円
株式給付引当金	－百万円	95百万円
会員権評価損	78百万円	69百万円
助成金収入	73百万円	48百万円
その他	408百万円	355百万円
繰延税金資産小計	9,908百万円	10,460百万円
評価性引当額	△4,170百万円	△4,378百万円
繰延税金資産合計	5,737百万円	6,082百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,180百万円	△3,940百万円
固定資産圧縮積立金	△1,034百万円	△981百万円
前払年金費用	△290百万円	△428百万円
その他	△16百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△4,523百万円	△5,367百万円
繰延税金資産の純額	1,214百万円	714百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1％	0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5％	△3.0％
住民税均等割	3.3％	1.0％
評価性引当額の増減額	79.3％	△0.5％
租税特別措置法の特別控除	△25.6％	△5.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.0％	－％
その他	0.3％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.9％	23.7％

（重要な後発事象）

当社は、平成29年３月31日現在保有する自己株式（1,865,659株）に関して、平成29年５月12日開催の取締役会において以下の事項を決議し、実施いたしました。

１．第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）

①　本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、当事業年度に導入いたしました、当社の社員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を「本信託」といいます。）に関して、本信託の設定時期等の詳細について決議いたしました。

　本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

②　本自己株式処分の概要

(1) 処分期日　　　：平成29年５月29日

(2) 処分株式数　　：普通株式1,000,000株

(3) 処分価額　　　：１株につき金3,970円

(4) 処分価額の総額：3,970,000,000円

(5) 処分方法　　　：第三者割当の方法によります。

(6) 処分先　　　　：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

(7) その他　　　　：本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

（ご参考）保有自己株式数

　平成29年３月31日現在：1,865,659株

　本自己株式処分後　　：  865,659株

２．自己株式の消却

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

(1) 消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　：865,659株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.2％）

(3) 消却後の発行済株式総数：74,250,442株

(4) 消却実施日　　　　　　：平成29年５月31日

また、当社は併せて、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を以下のとおり決議しております。

３．自己株式の取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類　：当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数：800,000株（上限）

　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1％）

(4) 株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）

(5) 取得期間　　　　　　：平成29年５月30日から平成29年７月31日

(6) 取得方法　　　　　　：信託方式による市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
	建物	7,888	359	5	818	7,423	18,007
	構築物	160	－	－	25	134	610
	機械及び装置	1,095	397	41	399	1,051	9,646
	車両運搬具	3	－	0	1	1	27
有形固定資産	工具、器具及び備品	1,038	677	33 (11)	675	1,006	12,997
	土地	2,765	－	－	－	2,765	－
	リース資産	80	22	3	22	76	46
	建設仮勘定	280	883	576 (1)	－	587	－
	計	13,313	2,339	660 (12)	1,943	13,048	41,336
無形固定資産	施設利用権	143	－	－	0	143	68
	ソフトウエア	4,008	502	266	621	3,622	4,566
	その他	602	860	448	18	995	31
	計	4,754	1,363	715	640	4,761	4,666

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,115	407	1,544	978
賞与引当金	7,497	7,963	7,497	7,963
役員賞与引当金	71	77	71	77
製品保証引当金	523	291	292	522
受注損失引当金	933	712	431	1,214
株式給付引当金	－	311	－	311

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。