当第３四半期連結累計期間において、リスクの顕在化などの事象は発生しておりません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。足元では輸出や生産の持ち直しの動きが見られ、円安の進行等もあって景況感が改善しつつあります。設備投資には依然慎重姿勢が残っていますが、設備の維持・更新等に対する投資は底堅く存在します。海外経済におきましては、先行きに不安があるものの米国をはじめとするインフラへの投資施策期待等にも支えられ、中国においては景気減速の動きに一服感が見られ、米国では個人消費の増加や企業収益の改善で堅調な経済環境が継続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが続きました。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、現中期経営計画（2013～2016年度）において、３つの基本方針※１、３つの成長事業領域※２を定め、製品・技術・サービスを活用したazbilグループならではのソリューションによる事業の展開・拡大に取り組んでまいりました。また併せて、中長期視点での持続的な成長を確かなものとするため、企業体質の強化と事業構造変革を国内外において推し進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましても、前述の国内外経済情勢及びazbilグループを取り巻く事業環境を踏まえ、人材等の経営資源の再配置、事業・生産体制の再編に継続して取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、azbilグループ全体として売上高、利益共に前年同期比で着実に伸長いたしました。
受注状況につきましては、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業において、国内大型建物の建設を取り巻く事業環境は引き続き堅調ですが、前年同期における複数年契約の受注計上範囲の見直し※３や大型案件計上の反動、年後半までの円高影響等による海外での減少を主要因に、2017年度竣工予定の新築案件が一時的に減少する影響も加わり、事業全体として受注が減少いたしました。アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業は、前年同期における大型案件計上の反動及び為替影響を受けて受注が減少しましたが、当第３四半期連結会計期間では市況の回復もみられ、受注は実質的には増加に転じております。ライフオートメーション（ＬＡ）事業は、ライフサイエンスエンジニアリング（LSE）分野における前年同期の大型案件計上の反動や為替影響、並びにクリーンルーム事業等の見直しによる影響で受注が減少いたしました。これらの結果、全体として受注高は前年同期比9.4％減少の1,943億７千９百万円（前年同期は2,146億４千６百万円）となりました。
一方、売上高につきましては、前連結会計年度末における受注残高の着実な積み上がりを背景に、ＢＡ事業、ＡＡ事業における売上が増加し、全体としても前年同期比1.4％増加の1,789億５千８百万円（前年同期は1,764億９千３百万円）となりました。
損益面につきましては、増収並びに利益体質の改善、事業構造変革の成果に加えて、のれん償却費が減少したことにより全体としての営業利益は前年同期比41.6％増加の99億１千１百万円（前年同期は69億９千８百万円）となりました。経常利益につきましては、当第３四半期末における大幅な円安により為替差益を計上したことにより前年同期比49.3％増加の105億８千２百万円（前年同期は70億８千９百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、一部海外事業の見直しに伴い特別損失を計上しましたが、税金費用の減少もあって前年同期比93.1％増加の66億６千５百万円（前年同期は34億５千１百万円）となりました。
※１ ３つの基本方針：
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
※２ ３つの成長事業領域：
・生産及び執務居住空間での次世代ソリューション
・エネルギーマネジメントソリューション
・安全・安心ソリューション
※３ 複数年契約の受注計上範囲の見直し：
前連結会計年度において、近年、大型案件以外にも複数年のサービス等の契約が増加し、受注高に占める重要性が増してきた状況を踏まえ、国内における複数年契約の受注計上範囲を見直しました。この見直しにより、前連結会計年度においては、複数年契約の受注計上額が一時的に大きく増加しております。
なお、azbilグループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、固定費は恒常的に発生するため、例年、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の利益は、他の四半期連結会計期間に比べ低くなる傾向があります。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
国内市場におきましては、首都圏において計画されている複数の都市再開発案件に加えて、省エネルギー・省コスト運用に対するソリューション需要も堅調であります。こうした事業環境の下、国内市場における売上高は、新築建物向け市場が一時的に減少しましたが、既設建物向け市場、サービス市場が増加し、前年同期比で増加となりました。海外市場におきましては、ローカル市場の開拓は着実に進んでおりますが、為替の影響を受け、減収となりました。
この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.3％増加の787億１千３百万円（前年同期は776億６千８百万円）となりました。損益面では、貸倒等に備えた引当の一時的な費用が発生したほか、現場ジョブ処理体制強化のための人員活用配置の影響がありましたが、採算性の良い既設建物向け市場並びにサービス分野での増収効果等により、セグメント利益は前年同期比6.6％増加の47億５千２百万円（前年同期は44億６千万円）となりました。
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
海外は為替変動に伴う減収影響がありましたが、国内外での半導体製造装置市場の拡大や、前連結会計年度末におけるシステム及びサービス案件の受注残高の積み上がりなどにより国内素材関連分野が伸長し、売上高は増加いたしました。
この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8％増加の685億４千５百万円（前年同期は660億４千万円）となりました。セグメント利益は、利益体質改善の取組み及び国内での増収により、為替変動による減益影響を打ち消す形で前年同期比81.0％増加の44億６千万円（前年同期は24億６千４百万円）となりました。
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・医療分野といったライフサイエンス、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの領域で事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、ライフサイエンスエンジニアリング（LSE）分野における事業見直しと為替による影響から減少しましたが、のれん償却費の減少並びに事業構造変革の取組みの成果により損益面は改善いたしました。
ガス・水道メータの分野におきましては、売上高は需要期を迎えているLPガスメータの販売増を主因に増加しましたが、都市ガスメータ減収の影響及び研究開発費の増加から利益は若干の減少となりました。LSEの分野におきましては、欧州・南米地域におけるクリーンルーム事業等の見直しと為替影響により売上高は減少しましたが、のれん償却費の減少並びに事業見直しを含む構造変革の成果により利益は改善いたしました。住宅用全館空調システムの分野におきましては、前年度における営業体制の変革、マーケティング・開発体制整備の結果、売上が拡大し、収益体質も強化されました。
これらの結果、ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.0％減少の325億７千１百万円（前年同期は335億８千６百万円）となりました。セグメント利益は、のれん償却費の減少並びにLSE分野、住宅用全館空調分野における増益により、７億４百万円（前年同期は６千２百万円）となりました。
その他
その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は５千６百万円（前年同期は５千４百万円）となり、セグメント利益は１千８百万円（前年同期は１千７百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は77億３千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
(4）経営戦略の現状と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と今後の方針について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて175億３千９百万円減少し、資産合計で2,415億８千８百万円となりました。これは主に、売上債権が111億３千２百万円減少したことに加え、現金及び預金が48億６千１百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて186億１千４百万円減少し、負債合計で835億４千７百万円となりました。これは主に、仕入債務が99億６千２百万円、賞与引当金が40億２千２百万円、未払法人税等が29億３千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて10億７千５百万円増加し、純資産合計で1,580億４千１百万円となりました。これは主に、配当金の支払により51億６千４百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により66億６千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.8％から64.7％となりました。
④ 資金調達の状況
当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。