当第１四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生など想定外の事象は発生しておりません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続しました。グローバルでIT関連需要が増加したことなどにより国内の生産や輸出の持ち直しが続きました。設備投資も、従来からの設備の維持・更新に加えて人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資等が見られました。海外経済におきましても、中国においてインフラへの投資拡大により景気に持ち直しの動きが見られ、米国では個人消費の増加や企業収益の改善で堅調な経済環境が継続しました。また、欧州でも緩やかな景気の回復が続きました。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、引き続き３つの基本方針※１を軸として、新たな中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。このため、当第１四半期連結累計期間におきましても、前中期経営計画の成果を基に、更なる事業構造変革、利益体質の改善を推し進めるとともに、持続的な成長が期待される「ライフサイクル型事業の強化」、「新しいオートメーション領域の開拓・深耕」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、あわせて、これら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発並びに生産体制の整備・拡充等に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。
国内の大型建物を取り巻く事業環境は引き続き堅調であり、また、生産設備に対する設備投資も国内外において順調に推移しております。こうした事業環境を背景に、受注拡大施策に取り組んだ結果、受注高につきましては、ＢＡ事業において前年同期に複数年契約の大型案件※２が計上されていたことによる反動減等があるものの、ＡＡ事業、ＬＡ事業で増加し、全体としては前年同期比1.5％増加の834億４千３百万円（前年同期は822億１千８百万円）となりました。一方、売上高につきましては、前年同期に大型案件の計上があったことからＡＡ事業の売上が減少し、前年同期比2.4％減少の547億９千９百万円（前年同期は561億３千７百万円）となりました。
損益面につきましては、前年度からの利益体質改善の取組みがさらに進展したことなどにより、営業利益は17億３千２百万円（前年同期は７億７千２百万円）と大きく増加いたしました。経常利益につきましては、営業利益の改善に加え、前年同期における為替差損が為替差益に転じたことなどにより20億２百万円（前年同期は１億７千２百万円）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、11億８千９百万円（前年同期は６千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、営業利益同様大きく増加いたしました。
※１ ３つの基本方針：
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
※２ 複数年契約の大型案件（市場化テスト）：
当社では、契約期間が複数年にわたるサービス案件は、その複数年分の契約額を契約期間の初年度に一括で受注計上しております。前年同期においては、「市場化テスト」と呼ばれる官民競争入札制度を通して大型の複数年契約のサービス案件を受注計上いたしました。この「市場化テスト」は、入札により決定する元請企業が主体となり、提供するサービスに適した専門業者を用いて、対象となる建物に係わる様々なサービスを提供するものであります。また契約期間が３年から５年間と長期にわたるため、代表企業の受注動向には大きな影響が出る一方、単年度での利益への影響は限定的となります。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
国内市場におきましては、首都圏における複数の都市再開発案件に加え、省エネルギー・省コスト運用に対するソリューション需要も高く、市場環境は引き続き堅調ですが、前年同期において複数の大型案件の売上計上が集中したことの反動により国内全体では減収となりました。一方、海外市場におきましては、アジア・中国のローカル市場の開拓が着実に進み、前年度に実施した子会社譲渡に伴う影響があるものの、海外全体では増収となりました。
この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と同水準の233億７千４百万円（前年同期は233億８千６百万円）となりました。一方、損益面では、前年同期に一時的な引当金を計上していたこともあり前年同期比で改善し、セグメント損失は１億６千１百万円（前年同期は３億５百万円のセグメント損失）となりました。
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
国内外の市場におきまして、半導体製造装置市場等が引き続き拡大傾向にあり、市場による差異はあるものの、全般に堅調な事業環境となっております。こうした事業環境のもと、前年度より取り組んでいる３つの事業単位（CP事業、IAP事業、SS事業）※３でのオペレーションを徹底し、事業拡大に向けてターゲットとした製品及び地域での積極的な拡販活動を推し進めました。これにより受注が前年同期実績を大きく上回りました。一方、売上高は前年同期に、取引内容の特性から売上規模は大きいものの利益率が限定的な大型案件の計上があったことから、ＡＡ事業全体としては減収となりました。
この結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.1％減少の215億４百万円（前年同期は226億６千９百万円）となりましたが、セグメント利益は、前年度より取り組んでおります種々の利益体質改善施策が奏功し、前年度に引き続き大きく改善し、前年同期比71.3％増加の17億３千４百万円（前年同期は10億１千２百万円）となりました。
※３ CP事業：コントロールプロダクツ事業（デジタル計装機器、マイクロスイッチ、センサ、燃焼制御機器等のコンポーネント事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクツ事業（工業計器、発信器、自動調節弁等のコンポーネント事業）
SS事業：ソリューション＆サービス事業（制御システム、サービスメンテナンス事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しております。
ライフライン分野では、LPガスメータが循環的な需要の拡大期を迎え増収となったほか、工業用都市ガスメータの販売が増加したことにより増収となりました。しかしながら、前年度におけるLSE分野での一部事業の見直し、構造改革による減収を主な要因としてＬＡ事業全体としては減収となりました。
これらの結果、ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.3％減少の101億９千万円（前年同期は103億２千２百万円）となりました。セグメント利益は、ライフライン分野での増収を主な要因として、１億４千４百万円（前年同期は５千４百万円）となりました。
その他
その他の当第１四半期連結累計期間の売上高は、２千４百万円（前年同期は２千８百万円）となり、セグメント利益は９百万円（前年同期は１千６百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は24億２千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて138億２千４百万円減少し、資産合計で2,494億９千２百万円となりました。これは主に、売上債権が147億６百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて94億７千１百万円減少し、負債合計で880億９千３百万円となりました。これは主に、賞与引当金が60億１千万円、未払法人税等が42億４千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて43億５千３百万円減少し、1,613億９千８百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により11億８千９百万円増加したものの、配当金の支払により29億３千万円減少したことに加え、取締役会決議に基づく自己株式の取得により29億９千９百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.2％から63.9％となりました。
④ 資金調達の状況
当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。