当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生など想定外の事象は発生しておりません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外のIT関連需要から輸出や生産の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続しました。設備投資においても、企業業績の改善に伴う投資意欲が見られるほか、人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資等が見られました。海外経済におきましては、中国で各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きが続きました。欧州では緩やかな景気回復が続き、米国では天候不順による生産や個人消費の一時的な落ち込みがあるものの、雇用環境は引き続き良好で堅調な経済環境が継続しました。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、引き続き３つの基本方針※１を軸として、新たな中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。このため、当第２四半期連結累計期間におきましても、前中期経営計画の成果を基に、更なる事業構造変革、利益体質の改善を推し進めるとともに、持続的な成長が期待される「ライフサイクル型事業の強化」、「新しいオートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、あわせてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発並びに生産体制の整備・拡充等に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。
国内の大型建物を取り巻く事業環境は引き続き堅調であり、また、生産設備に対する設備投資も国内外において順調に推移しております。こうした事業環境を背景に、受注拡大施策に取り組んだ結果、受注高につきましては、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業において前年同期に複数年契約の大型案件※２が計上されていたことによる反動減がありましたが、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業が増加し、全体としては前年同期比6.2％増加の1,494億３千８百万円（前年同期は1,407億８百万円）となりました。売上高につきましては、ＢＡ事業の売上が増加しましたが、ＬＡ事業が前年度における事業構造改革・事業見直しの影響から減収となったことにより、前年同期並みの1,178億９千万円（前年同期は1,176億円）となりました。
損益面につきましては、前年度からの利益体質改善の取組みがさらに進展したことなどにより、営業利益は前年同期比57.0％増加の77億３千５百万円（前年同期は49億２千８百万円）と大きく増加いたしました。経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の改善に加え、前年同期における為替差損が当期においては為替差益に転じたことや特別損失として前年同期に関係会社整理損を計上していたことなどから、それぞれ81億１千５百万円（前年同期は42億９百万円）、53億２千万円（前年同期は23億１千８百万円）と、営業利益同様大きく増加いたしました。
※１ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
※２ 「複数年契約の大型案件（市場化テスト）」
当社では、契約期間が複数年にわたるサービス案件は、その複数年分の契約額を契約期間の初年度に一括で受注計上しております。前年同期においては、「市場化テスト」と呼ばれる官民競争入札制度を通して大型の複数年契約のサービス案件を受注計上いたしました。この「市場化テスト」は、入札により決定する元請企業が主体となり、提供するサービスに適した専門業者を用いて、対象となる建物に係わる様々なサービスを提供するものであります。また契約期間が３年から５年間と長期にわたるため、代表企業の受注動向には大きな影響が出る一方、単年度での利益への影響は限定的となります。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
国内市場におきましては、首都圏における複数の都市再開発案件に加え、省エネルギー・省コスト運用に関するソリューション需要も高く、市場環境は引き続き堅調に推移しております。受注高は、前年同期における大型案件の反動等で減少となりましたが、こうした市場環境を背景に実質伸長し、売上高につきましては、前年度に強化したジョブ遂行体制の下で着実にジョブ処理を進め、現場に密着したきめの細かいソリューション提案を積み重ねたことにより、新設、サービス分野が伸長し、国内全体として増加いたしました。海外市場におきましても、アジア・中国のローカル市場の開拓が着実に進み、前年度に実施した子会社譲渡に伴う影響があるものの、海外全体では増収となりました。
この結果、ＢＡ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.9％増加の508億９千４百万円（前年同期は494億５千２百万円）となりました。セグメント利益は、費用負担増等がありましたが、利益改善の取組みの成果に加えて、前年同期には一時的な引当費用を計上していたことから、前年同期比37.6％増加の23億７百万円（前年同期は16億７千７百万円）となりました。
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
国内外の市場におきましては、半導体製造装置市場等が引き続き拡大傾向にあるとともに、市場全般として比較的良好な事業環境となっております。こうした事業環境のもと、前年度より取り組んでいる３つの事業単位（CP事業、IAP事業、SS事業）※３でのオペレーションを徹底するとともに、成長戦略と事業収益力強化の施策を展開してまいりました。
この結果、ＡＡ事業の受注高が国内外で前年同期実績を大きく上回るとともに、売上高につきましても前年同期における大型案件計上の反動があるなか、当第２四半期連結累計期間は前年同期並みの462億１千９百万円（前年同期は460億４千７百万円）となりました。セグメント利益は、前述の事業収益力強化への取組みにより採算性が改善し、前年同期比74.2％増加の45億２千１百万円（前年同期は25億９千６百万円）となりました。
※３ 「３つの事業単位（CP事業、IAP事業、SS事業）」
CP事業 ： コントロールプロダクツ事業（デジタル計装機器、マイクロスイッチ、センサ、燃焼制御機器等の
コンポーネント事業）
IAP事業： インダストリアルオートメーションプロダクツ事業（工業計器、発信器、自動調節弁等のコンポーネント事業）
SS事業 ： ソリューション＆サービス事業（制御システム、サービスメンテナンス事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しております。
ＬＡ事業の受注高は、LSE分野において、収益改善を目的として選択・集中した事業領域が伸長し、他の分野も堅調に推移したことにより大きく増加いたしました。一方、売上高につきましては、LSE分野が、この選択・集中の過程で前年度の受注が減少したことを要因として当期の売上高が減少したため、これを主因としてＬＡ事業全体として減収となりました。
この結果、ＬＡ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.4％減少の214億１千６百万円（前年同期は226億２千８百万円）となりました。一方、セグメント利益は、LSE分野での改善を主因として、前年同期比37.3％増加の８億８千８百万円（前年同期は６億４千７百万円）となりました。
その他
その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は４千１百万円（前年同期は４千３百万円）となり、セグメント利益は１千３百万円（前年同期は１千８百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は62億２千３百万円となり、前年同期に比べて５億９千９百万円の減少と、ほぼ同水準となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であった影響等により売上債権の回収額が減少したことに加え、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は75億９千９百万円となり、前年同期に比べて66億５百万円の支出の増加となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が増加したことに加え、国内の工場の統合に向けた有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は73億２千８百万円となり、前年同期に比べて47億９千万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
この結果、資金の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末より87億６千５百万円減少となり、510億７千１百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は51億９千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて100億２千６百万円減少し、資産合計で2,532億９千万円となりました。これは主に、売上債権が107億４千３百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて109億６千９百万円減少し、負債合計で865億９千５百万円となりました。これは主に、仕入債務が36億６千５百万円、未払法人税等が34億６千１百万円、賞与引当金が26億４千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて９億４千２百万円増加し、純資産合計で1,666億９千４百万円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払により29億３千万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により29億９千９百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により53億２千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が24億５千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.2％から65.1％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
(2）「キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
⑤ 資金調達の状況
当第２四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。