第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,940	45,373
受取手形及び売掛金	88,500	※ 77,757
有価証券	25,607	29,106
商品及び製品	4,905	4,901
仕掛品	7,723	8,809
原材料	9,555	10,346
その他	14,787	13,828
貸倒引当金	△907	△876
流動資産合計	204,113	189,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,406	11,463
その他（純額）	11,817	13,225
有形固定資産合計	23,223	24,689
無形固定資産
のれん	73	32
その他	5,318	5,244
無形固定資産合計	5,392	5,277
投資その他の資産
投資有価証券	22,163	25,617
退職給付に係る資産	2	－
その他	8,733	8,771
貸倒引当金	△311	△310
投資その他の資産合計	30,587	34,078
固定資産合計	59,203	64,044
資産合計	263,317	253,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,456	※ 36,790
短期借入金	10,669	10,348
未払法人税等	4,730	1,269
賞与引当金	9,414	6,766
役員賞与引当金	115	67
製品保証引当金	647	545
受注損失引当金	1,222	1,039
その他	16,810	16,016
流動負債合計	84,066	72,842
固定負債
長期借入金	505	486
退職給付に係る負債	5,704	5,461
役員退職慰労引当金	112	108
株式給付引当金	311	491
その他	6,865	7,204
固定負債合計	13,499	13,752
負債合計	97,565	86,595
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	12,333	11,670
利益剰余金	136,465	138,173
自己株式	△4,652	△6,969
株主資本合計	154,669	153,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,553	12,009
繰延ヘッジ損益	32	55
為替換算調整勘定	1,303	1,036
退職給付に係る調整累計額	△1,737	△1,655
その他の包括利益累計額合計	9,152	11,444
非支配株主持分	1,929	1,852
純資産合計	165,751	166,694
負債純資産合計	263,317	253,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	117,600	117,890
売上原価	77,860	75,201
売上総利益	39,740	42,688
販売費及び一般管理費	※ 34,811	※ 34,952
営業利益	4,928	7,735
営業外収益
受取利息	64	50
受取配当金	237	312
為替差益	－	99
不動産賃貸料	21	21
貸倒引当金戻入額	20	－
その他	74	69
営業外収益合計	417	553
営業外費用
支払利息	125	84
為替差損	932	－
コミットメントフィー	10	10
不動産賃貸費用	38	37
その他	29	40
営業外費用合計	1,136	173
経常利益	4,209	8,115
特別利益
固定資産売却益	3	3
投資有価証券売却益	11	77
特別利益合計	15	81
特別損失
固定資産除売却損	21	115
投資有価証券売却損	－	0
関係会社整理損	931	－
投資有価証券評価損	61	－
特別損失合計	1,014	115
税金等調整前四半期純利益	3,211	8,081
法人税、住民税及び事業税	868	1,279
法人税等調整額	△65	1,350
法人税等合計	803	2,629
四半期純利益	2,407	5,452
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	131
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,318	5,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,407	5,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	2,455
繰延ヘッジ損益	0	22
為替換算調整勘定	△2,082	△311
退職給付に係る調整額	32	82
その他の包括利益合計	△2,016	2,248
四半期包括利益	391	7,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	475	7,612
非支配株主に係る四半期包括利益	△84	88

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,211	8,081
減価償却費	1,961	1,938
のれん償却額	39	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	194	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△208	△144
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△820	△794
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	181
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,627	△2,651
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△48
工場再編損失引当金の増減額（△は減少）	△112	－
受取利息及び受取配当金	△302	△363
支払利息	125	84
為替差損益（△は益）	656	△36
固定資産除売却損益（△は益）	17	111
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	49	△77
売上債権の増減額（△は増加）	14,731	10,844
たな卸資産の増減額（△は増加）	274	△1,863
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,063	△3,736
その他の資産の増減額（△は増加）	447	△81
その他の負債の増減額（△は減少）	729	△930
小計	10,382	10,527
利息及び配当金の受取額	306	360
利息の支払額	△123	△84
事業再編による支出	△20	－
法人税等の支払額	△3,722	△4,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,822	6,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,693	△6,114
定期預金の払戻による収入	6,949	4,852
有価証券の取得による支出	△12,400	△17,400
有価証券の売却による収入	12,400	14,901
信託受益権の取得による支出	△6,006	△5,661
信託受益権の売却による収入	6,369	5,569
有形固定資産の取得による支出	△1,331	△3,474
有形固定資産の売却による収入	1	15
無形固定資産の取得による支出	△381	△502
投資有価証券の取得による支出	△21	△10
投資有価証券の売却による収入	63	169
その他	56	56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△994	△7,599

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,987	1,096
短期借入金の返済による支出	△2,747	△1,528
長期借入れによる収入	12	3
長期借入金の返済による支出	△115	△60
社債の償還による支出	△10	－
配当金の支払額	△2,451	△2,928
リース債務の返済による支出	△61	△59
非支配株主への配当金の支払額	△151	△117
自己株式の取得による支出	△0	△6,971
自己株式の売却による収入	0	3,970
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△734
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,538	△7,328
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,581	△61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,708	△8,765
現金及び現金同等物の期首残高	55,947	59,837
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 57,655	※ 51,071

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　重要な事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,968百万円及び999,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	1,677百万円
支払手形	－百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与・賞与	12,034百万円	11,789百万円
賞与引当金繰入額	3,185百万円	3,410百万円
役員賞与引当金繰入額	78百万円	67百万円
退職給付費用	754百万円	737百万円
役員退職慰労引当金繰入額	19百万円	19百万円
株式給付引当金繰入額	－百万円	91百万円
貸倒引当金繰入額	253百万円	4百万円
研究開発費	5,076百万円	5,195百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	51,491百万円	45,373百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△835百万円	△6,238百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	－百万円	△63百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	7,000百万円	12,000百万円
現金及び現金同等物	57,655百万円	51,071百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,453	33.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,710	37.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,930	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	3,014	41.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。

(1）第三者割当による自己株式の処分

　「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成29年５月29日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行いましたが、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式は純資産の部に自己株式として計上されていることから、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,476百万円増加しております。

(2）自己株式の消却

　次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、資本剰余金が1,476百万円、利益剰余金が682百万円、自己株式が2,158百万円それぞれ減少しております。

①消却した株式の種類　　：当社普通株式

②消却した株式の数　　　：　 865,659株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.2％）

③消却後の発行済株式総数：74,250,442株

④消却実施日　　　　　　：平成29年５月31日

(3）自己株式の取得

　資本効率の向上を図るとともに業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年６月２日から平成29年６月23日（受渡日基準）の間に自己株式714,300株の取得を行っており、自己株式が2,999百万円増加しております。

　なお、これらの結果、当第２四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は138,173百万円、自己株式は6,969百万円（「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式3,968百万円を含んでおります。）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,321	45,782	22,457	117,560	40	117,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	265	171	568	3	571
計	49,452	46,047	22,628	118,129	43	118,172
セグメント利益	1,677	2,596	647	4,920	18	4,939

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	4,920
「その他」の区分の利益	18
セグメント間取引消去	△10
四半期連結損益計算書の営業利益	4,928

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,728	45,933	21,190	117,852	37	117,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	285	225	677	3	680
計	50,894	46,219	21,416	118,529	41	118,570
セグメント利益	2,307	4,521	888	7,717	13	7,731

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	7,717
「その他」の区分の利益	13
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益計算書の営業利益	7,735

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31円65銭	73円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,318	5,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,318	5,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,250	72,817

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間　－株、当第２四半期連結累計期間　682,986株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第96期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）中間配当金として、１株につき41円（総額3,014百万円）を支払うことを決議いたしました。