第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,940	46,128
受取手形及び売掛金	※７ 88,500	※５,※７ 91,420
有価証券	25,607	36,406
商品及び製品	4,905	4,968
仕掛品	※４,※８ 7,723	※４,※８ 7,787
原材料	9,555	11,079
繰延税金資産	5,754	5,690
その他	9,032	9,520
貸倒引当金	△907	△596
流動資産合計	204,113	212,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 41,722	42,481
減価償却累計額	△30,316	△31,041
建物及び構築物（純額）	11,406	11,439
機械装置及び運搬具	19,711	18,981
減価償却累計額	△17,286	△16,526
機械装置及び運搬具（純額）	2,425	2,455
工具、器具及び備品	19,813	20,076
減価償却累計額	△18,070	△18,189
工具、器具及び備品（純額）	1,742	1,887
土地	※２ 6,639	6,600
リース資産	243	230
減価償却累計額	△102	△100
リース資産（純額）	141	129
建設仮勘定	868	2,966
有形固定資産合計	23,223	25,479
無形固定資産
施設利用権	143	143
ソフトウエア	3,847	4,411
のれん	73	－
その他	1,327	724
無形固定資産合計	5,392	5,279
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 22,163	※１ 26,746
長期貸付金	38	102
破産更生債権等	75	268
繰延税金資産	1,190	1,379
退職給付に係る資産	2	3
その他	※１ 7,429	※１ 7,532
貸倒引当金	△311	△566
投資その他の資産合計	30,587	35,465
固定資産合計	59,203	66,223
資産合計	263,317	278,629

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※９ 40,456	※５,※９ 41,498
短期借入金	※２,※６ 10,669	※６ 10,171
未払法人税等	4,730	6,313
前受金	※10 3,249	※10 3,914
賞与引当金	9,414	10,211
役員賞与引当金	115	157
製品保証引当金	647	552
受注損失引当金	1,222	792
その他	13,561	13,917
流動負債合計	84,066	87,529
固定負債
長期借入金	505	514
繰延税金負債	4,493	4,824
再評価に係る繰延税金負債	※３ 181	※３ 181
退職給付に係る負債	5,704	5,563
役員退職慰労引当金	112	122
株式給付引当金	311	654
その他	2,190	1,275
固定負債合計	13,499	13,136
負債合計	97,565	100,666
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	12,333	11,670
利益剰余金	136,465	147,728
自己株式	△4,652	△6,966
株主資本合計	154,669	162,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,553	12,906
繰延ヘッジ損益	32	45
為替換算調整勘定	1,303	1,837
退職給付に係る調整累計額	△1,737	△1,749
その他の包括利益累計額合計	9,152	13,040
非支配株主持分	1,929	1,967
純資産合計	165,751	177,962
負債純資産合計	263,317	278,629

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	254,810	260,384
売上原価	※５ 163,319	※５ 162,903
売上総利益	91,491	97,480
販売費及び一般管理費	※１,※２ 71,346	※１,※２ 73,454
営業利益	20,145	24,026
営業外収益
受取利息	135	128
受取配当金	429	520
不動産賃貸料	42	42
助成金収入	85	86
貸倒引当金戻入額	19	－
その他	175	161
営業外収益合計	888	939
営業外費用
支払利息	209	165
為替差損	113	295
コミットメントフィー	20	20
不動産賃貸費用	85	78
その他	129	89
営業外費用合計	557	650
経常利益	20,475	24,316
特別利益
固定資産売却益	※３ 47	※３ 6
投資有価証券売却益	62	655
特別利益合計	110	662
特別損失
固定資産除売却損	※４ 330	※４ 136
減損損失	※６ 569	※６ 342
関係会社整理損	1,057	297
投資有価証券評価損	－	19
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	1,957	796
税金等調整前当期純利益	18,629	24,181
法人税、住民税及び事業税	5,245	7,211
法人税等調整額	△13	△1,172
法人税等合計	5,231	6,038
当期純利益	13,397	18,142
非支配株主に帰属する当期純利益	243	252
親会社株主に帰属する当期純利益	13,153	17,890

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	13,397	18,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,912	3,352
繰延ヘッジ損益	33	13
為替換算調整勘定	△983	523
退職給付に係る調整額	△208	△21
その他の包括利益合計	※ 753	※ 3,867
包括利益	14,151	22,010
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,982	21,778
非支配株主に係る包括利益	168	232

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	12,333	128,476	△4,650	146,682
当期変動額
剰余金の配当			△5,164		△5,164
親会社株主に帰属する当期純利益			13,153		13,153
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,989	△1	7,987
当期末残高	10,522	12,333	136,465	△4,652	154,669

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	7,641	△0	2,212	△1,529	8,323	1,960	156,966
当期変動額
剰余金の配当							△5,164
親会社株主に帰属する当期純利益							13,153
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,912	33	△908	△208	828	△31	797
当期変動額合計	1,912	33	△908	△208	828	△31	8,785
当期末残高	9,553	32	1,303	△1,737	9,152	1,929	165,751

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	12,333	136,465	△4,652	154,669
当期変動額
剰余金の配当			△5,944		△5,944
親会社株主に帰属する当期純利益			17,890		17,890
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△663			△663
自己株式の取得				△6,972	△6,972
自己株式の処分		1,476		2,500	3,976
自己株式の消却		△2,158		2,158	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		682	△682		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△663	11,263	△2,313	8,285
当期末残高	10,522	11,670	147,728	△6,966	162,955

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	9,553	32	1,303	△1,737	9,152	1,929	165,751
当期変動額
剰余金の配当							△5,944
親会社株主に帰属する当期純利益							17,890
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△663
自己株式の取得							△6,972
自己株式の処分							3,976
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,352	13	533	△11	3,888	37	3,925
当期変動額合計	3,352	13	533	△11	3,888	37	12,211
当期末残高	12,906	45	1,837	△1,749	13,040	1,967	177,962

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,629	24,181
減価償却費	4,075	4,111
のれん償却額	76	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	241	△49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66	14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△423	△298
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△833	△803
株式給付引当金の増減額（△は減少）	311	349
賞与引当金の増減額（△は減少）	557	766
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5	41
工場再編損失引当金の増減額（△は減少）	△112	－
受取利息及び受取配当金	△565	△649
支払利息	209	165
為替差損益（△は益）	75	394
固定資産除売却損益（△は益）	282	130
減損損失	569	342
関係会社整理損	1,057	297
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△62	△635
売上債権の増減額（△は増加）	1,546	△2,679
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,496	△1,569
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,236	762
その他の資産の増減額（△は増加）	320	△71
その他の負債の増減額（△は減少）	959	△202
小計	24,246	24,671
利息及び配当金の受取額	566	647
利息の支払額	△219	△164
事業再編による支出	△137	－
法人税等の支払額	△4,507	△5,672
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,949	19,481

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,315	△7,126
定期預金の払戻による収入	13,471	10,866
有価証券の取得による支出	△37,101	△33,200
有価証券の売却による収入	35,000	35,201
信託受益権の取得による支出	△11,556	△11,207
信託受益権の売却による収入	12,063	11,247
有形固定資産の取得による支出	△2,682	△5,794
有形固定資産の売却による収入	209	78
無形固定資産の取得による支出	△979	△1,030
投資有価証券の取得による支出	△33	△16
投資有価証券の売却による収入	196	909
子会社出資金の取得による支出	－	△21
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△137	△98
その他	△195	141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,060	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,781	1,596
短期借入金の返済による支出	△5,511	△2,437
長期借入れによる収入	24	62
長期借入金の返済による支出	△224	△106
社債の償還による支出	△10	－
配当金の支払額	△5,160	△5,943
リース債務の返済による支出	△145	△135
非支配株主への配当金の支払額	△193	△149
自己株式の取得による支出	△1	△6,972
自己株式の売却による収入	0	3,970
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△734
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,441	△10,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	△557	221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,889	8,802
現金及び現金同等物の期首残高	55,947	59,837
現金及び現金同等物の期末残高	※ 59,837	※ 68,640

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　50社

主要な連結子会社名

アズビルトレーディング株式会社

アズビル金門株式会社

連結範囲から除外した子会社

　出資持分譲渡等による除外　３社

(2）非連結子会社　10社

主要な非連結子会社名

アズビル山武フレンドリー株式会社

　非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

Pharmadule OU

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社10社及び関連会社２社（株式会社テムテック研究所他）については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　アズビル機器（大連）有限公司等海外の連結子会社37社の決算日は12月31日でありますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

時価のあるその他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

⑥　工場再編損失引当金

　工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。

⑦　訴訟損失引当金

　訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

⑧　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。

⑨　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　主として工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）、金利スワップ

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジ、借入の金利変動リスクに対して金利スワップによるヘッジ手段を用いております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤　その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引、金利スワップを執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、取得した子会社株式ごとに償却年数を見積り、それぞれ５年間にわたり均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1）概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

海外連結子会社

・「金融商品」（IFRS第９号）

(1）概要

　金融商品の分類、測定及び減損、ヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。

(2）適用予定日

　平成31年３月期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）

(1）概要

　顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。

(2）適用予定日

　平成31年３月期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リース」（IFRS第16号）

(1）概要

　原則として全てのリースを資産及び負債として認識する会計モデルが導入されております。

(2）適用予定日

　平成32年３月期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,963百万円及び998,283株であります。
 

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	156百万円	156百万円
投資その他の資産－その他（出資金）	174百万円	196百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	73百万円	－百万円
土地	341百万円	－百万円
計	415百万円	－百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	30百万円	－百万円

※３　再評価に係る繰延税金負債

　連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
仕掛品	192百万円	65百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	2,002百万円
支払手形	－百万円	3百万円

※６　当社は取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

※７　完成工事未収入金を含めております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
完成工事未収入金	25,173百万円	22,024百万円

※８　未成工事支出金を含めております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事支出金	2,146百万円	2,256百万円

※９　工事未払金を含めております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
工事未払金	7,443百万円	7,317百万円

※10　未成工事受入金を含めております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事受入金	979百万円	1,443百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与・賞与	26,779百万円	26,848百万円
賞与引当金繰入額	4,875百万円	5,126百万円
役員賞与引当金繰入額	115百万円	157百万円
退職給付費用	1,517百万円	1,449百万円
役員退職慰労引当金繰入額	29百万円	34百万円
株式給付引当金繰入額	148百万円	173百万円
貸倒引当金繰入額	336百万円	88百万円
研究開発費	10,445百万円	11,261百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
10,445百万円	11,261百万円

※３　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	2百万円
工具、器具及び備品	3百万円	0百万円
土地	24百万円	1百万円
建設仮勘定	－百万円	0百万円
計	47百万円	6百万円

※４　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	111百万円
機械装置及び運搬具	12百万円	4百万円
工具、器具及び備品	15百万円	14百万円
建設仮勘定	3百万円	－百万円
ソフトウエア	267百万円	3百万円
その他無形固定資産	6百万円	1百万円
計	316百万円	135百万円

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	11百万円	－百万円
その他無形固定資産	－百万円	0百万円
計	14百万円	1百万円

※５　売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
340百万円	267百万円

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
アズビル株式会社	事業用資産	工具、器具及び備品	11百万円
		建設仮勘定	1百万円
		小計	12百万円
アズビルサウジアラビア有限会社	事業用資産	建物及び構築物	349百万円
		機械装置及び運搬具等	58百万円
		工具、器具及び備品	38百万円
		ソフトウエア	1百万円
		小計	447百万円
Azbil Telstar Benelux, B.V.	事業用資産	建物及び構築物	56百万円
		機械装置及び運搬具	20百万円
		工具、器具及び備品	11百万円
		ソフトウエア	21百万円
		小計	109百万円
合計			569百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別にグルーピングしております。

ライフオートメーション事業の当社アズビル株式会社の一部事業においては、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を全て減額（12百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルサウジアラビア有限会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（447百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率9.8％として算出した使用価値により測定しております。

ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるAzbil Telstar Benelux, B.V.は、事業の見直し・再構築の過程で将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を全て減額（109百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
アズビルＴＡＣＯ株式会社	売却資産	土地	32百万円
アズビル金門株式会社	事業用資産	建物及び構築物	29百万円
		機械装置及び運搬具等	222百万円
		工具、器具及び備品	58百万円
		小計	310百万円
合計			342百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別にグルーピングしております。

アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルＴＡＣＯ株式会社は、事業所移転により土地の売却を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（32百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定価額により評価しております。

ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビル金門株式会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（310百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は割引率8.1%として算出した使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,784百万円	5,463百万円
組替調整額	△56百万円	△634百万円
税効果調整前	2,727百万円	4,829百万円
税効果額	△814百万円	△1,476百万円
その他有価証券評価差額金	1,912百万円	3,352百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	43百万円	17百万円
組替調整額	0百万円	－百万円
税効果調整前	44百万円	17百万円
税効果額	△11百万円	△4百万円
繰延ヘッジ損益	33百万円	13百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△888百万円	523百万円
組替調整額	△95百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△983百万円	523百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△389百万円	△337百万円
組替調整額	69百万円	221百万円
税効果調整前	△320百万円	△116百万円
税効果額	112百万円	94百万円
退職給付に係る調整額	△208百万円	△21百万円
その他の包括利益合計	753百万円	3,867百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	75,116	－	－	75,116
合計	75,116	－	－	75,116
自己株式
普通株式（注）	1,865	0	0	1,865
合計	1,865	0	0	1,865

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。

普通株式の自己株式の減少は、単元未満株の売却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,453	33.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,710	37.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（注）平成28年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,930	利益剰余金	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	75,116	－	865	74,250
合計	75,116	－	865	74,250
自己株式
普通株式 （注）２，３，４	1,865	1,715	1,867	1,713
合計	1,865	1,715	1,867	1,713

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首　－千株、当連結会計年度末　998千株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加は、信託Ｅ口での取得による増加1,000千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加714千株、単元未満株の買取による増加０千株であります。

４．普通株式の自己株式の減少は、信託Ｅ口への第三者割当による自己株式処分による減少1,000千株、自己株式の消却による減少865千株、信託Ｅ口での交付・売却による減少１千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会（注）１	普通株式	2,930	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月２日 取締役会（注）２	普通株式	3,014	41.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）１．平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

２．平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,014	利益剰余金	41.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	53,940百万円	46,128百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△4,988百万円	△1,285百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	△114百万円	△2百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	11,000百万円	23,800百万円
現金及び現金同等物	59,837百万円	68,640百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	871	636
１年超	1,259	637
合計	2,131	1,274

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引・通貨オプション取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

　有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	53,940	53,940	－
(2）受取手形及び売掛金	88,500	88,500	－
(3）有価証券	25,607	25,607	－
(4）投資有価証券	21,439	21,439	－
(5）長期貸付金	38
貸倒引当金（＊１）	△21
	17	17	△0
(6）破産更生債権等	75
貸倒引当金（＊１）	△75
	－	－	－
(7）支払手形及び買掛金	40,456	40,456	－
(8）短期借入金	10,669	10,669	－
(9）未払法人税等	4,730	4,730	－
(10）長期借入金	505	506	△0
(11）デリバティブ取引（＊２）	41	41	－

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	46,128	46,128	－
(2）受取手形及び売掛金	91,420	91,420	－
(3）有価証券	36,406	36,406	－
(4）投資有価証券	26,007	26,007	－
(5）長期貸付金	102
貸倒引当金（＊１）	△82
	19	19	△0
(6）破産更生債権等	268
貸倒引当金（＊１）	△268
	－	－	－
(7）支払手形及び買掛金	41,498	41,498	－
(8）短期借入金	10,171	10,171	－
(9）未払法人税等	6,313	6,313	－
(10）長期借入金	514	514	△0
(11）デリバティブ取引（＊２）	54	54	－

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

時価について、株式は市場価格によっています。

(5）長期貸付金

時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）支払手形及び買掛金、(8）短期借入金、並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	724百万円	738百万円

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、(4）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	53,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	84,995	3,442	63	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	16,500	－	－	－
信託受益権	9,001	－	－	－
その他	105	－	－	－
長期貸付金	－	16	1	21
合計	164,543	3,458	64	21

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	46,128	－	－	－
受取手形及び売掛金	88,508	2,903	8	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	24,000	－	－	－
信託受益権	12,300	－	－	－
その他	105	－	－	－
長期貸付金	－	16	3	82
合計	171,042	2,920	11	82

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,555	－	－	－	－	－
長期借入金	114	55	343	31	50	24
合計	10,669	55	343	31	50	24

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,096	－	－	－	－	－
長期借入金	75	344	44	65	36	23
合計	10,171	344	44	65	36	23

（有価証券関係）

１. その他有価証券

区分	種類	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
		連結決算日における連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	連結決算日における連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,235	5,582	15,652	25,969	5,523	20,445
	(2）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	21,235	5,582	15,652	25,969	5,523	20,445
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	203	239	△36	37	38	△0
	(2）その他
	①譲渡性預金	16,500	16,500	－	24,000	24,000	－
	②信託受益権	9,001	9,001	－	12,300	12,300	－
	③その他	105	105	－	105	105	－
	小計	25,810	25,847	△36	36,444	36,444	△0
合計		47,046	31,430	15,616	62,413	41,968	20,445

（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額567百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額582百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

種類	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）
株式	141	62	－	909	655	0
合計	141	62	－	909	655	0

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　有価証券について19百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。

　①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合

　②時価の下落が相当期間継続している場合

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建・米ドル	391	－	△0	△0
	売建・ユーロ	355	－	△3	△3
	買建・米ドル	79	－	2	2
	買建・円	19	－	△0	△0
合計		846	－	△2	△2

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建・米ドル	533	－	3	3
	買建・米ドル	383	－	△8	△8
	買建・シンガポールドル	0	－	0	0
合計		916	－	△5	△5

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建・インドルピー	外貨建予定取引 買掛金	427	－	43
合計			427	－	43

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建・米ドル 売建・英ポンド 買建・インドルピー	外貨建予定取引 売掛金 売掛金 買掛金	579 35 155	184 － －	41 △0 19
合計			770	184	60

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	120	－	（注）
合計			120	－

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金）及び退職一時金制度を設けているほか、加入者（現役従業員）を対象とする確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の会社では複数事業主制度（総合型）の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しております。なお、複数事業主制度（総合型）の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,304百万円	16,574百万円
勤務費用	565	461
利息費用	34	35
数理計算上の差異の発生額	109	70
退職給付の支払額	△1,431	△1,408
その他	△8	24
退職給付債務の期末残高	16,574	15,758

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	11,610百万円	10,873百万円
期待運用収益	457	479
数理計算上の差異の発生額	△280	△267
事業主からの拠出額	53	78
退職給付の支払額	△959	△989
その他	△7	23
年金資産の期末残高	10,873	10,198

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,353百万円	10,543百万円
年金資産	△10,873	△10,198
	480	345
非積立型制度の退職給付債務	5,220	5,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,701	5,560
退職給付に係る負債	5,704	5,563
退職給付に係る資産	△2	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,701	5,560

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	565百万円	461百万円
利息費用	34	35
期待運用収益	△457	△479
数理計算上の差異の費用処理額	223	220
過去勤務費用の費用処理額	△154	0
その他	138	83
確定給付制度に係る退職給付費用	350	321

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△154百万円	0百万円
数理計算上の差異	△166	△116
合計	△320	△116

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	△2,417	△2,533
合計	△2,418	△2,534

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
保険資産	60％	61％
債券	15	25
株式	8	7
短期資産	14	4
その他	3	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.2％	0.3％
長期期待運用収益率	4.0	4.5

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,410百万円、当連結会計年度2,413百万円であります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	80,976	百万円	83,624	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	94,185		94,977
差引額	△13,209		△11,352

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.3％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.3％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,819百万円	2,996百万円
税務上の繰越欠損金	2,470百万円	1,894百万円
退職給付に係る負債	1,706百万円	1,712百万円
減価償却費	765百万円	1,190百万円
たな卸資産評価損	700百万円	716百万円
未払費用	506百万円	526百万円
未払事業税	369百万円	416百万円
貸倒引当金	394百万円	243百万円
受注損失引当金	384百万円	236百万円
退職給付制度移行未払金	485百万円	235百万円
株式給付引当金	95百万円	209百万円
減損損失	202百万円	202百万円
ソフトウエア	311百万円	192百万円
資産除去債務	187百万円	192百万円
たな卸資産未実現利益消去	105百万円	172百万円
製品保証引当金	172百万円	147百万円
投資有価証券評価損	98百万円	89百万円
未払金	64百万円	61百万円
助成金収入	48百万円	24百万円
その他	471百万円	526百万円
繰延税金資産小計	12,359百万円	11,986百万円
評価性引当額	△3,943百万円	△2,334百万円
繰延税金資産合計	8,415百万円	9,652百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,716百万円	△6,192百万円
固定資産圧縮積立金	△981百万円	△931百万円
土地等評価差額	△113百万円	△151百万円
その他	△155百万円	△135百万円
繰延税金負債合計	△5,965百万円	△7,410百万円
繰延税金資産の純額	2,450百万円	2,241百万円

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,754百万円	5,690百万円
固定資産－繰延税金資産	1,190百万円	1,379百万円
流動負債－その他（繰延税金負債）	△0百万円	△3百万円
固定負債－繰延税金負債	△4,493百万円	△4,824百万円
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△181百万円	△181百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	1.3％
住民税均等割	1.0％	0.7％
評価性引当額の増減額	△0.4％	△4.7％
のれんの償却	0.1％	0.1％
租税特別措置法の特別控除	△4.1％	△3.2％
海外子会社の税率差異	△0.7％	△0.5％
その他	0.5％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1％	25.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,153	94,820	43,774	254,749	61	254,810	－	254,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	267	663	341	1,273	8	1,281	△1,281	－
計	116,421	95,484	44,116	256,022	70	256,092	△1,281	254,810
セグメント利益	11,512	7,204	1,420	20,136	18	20,155	△10	20,145
セグメント資産	65,320	68,638	29,944	163,903	1	163,905	99,411	263,317
その他の項目
減価償却費	1,176	2,030	868	4,075	－	4,075	－	4,075
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,470	1,903	785	4,159	－	4,159	－	4,159

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額99,411百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,939	96,563	43,822	260,325	58	260,384	－	260,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	294	668	386	1,348	6	1,354	△1,354	－
計	120,233	97,231	44,208	261,673	65	261,738	△1,354	260,384
セグメント利益	12,583	9,931	1,501	24,016	9	24,026	0	24,026
セグメント資産	67,553	73,537	31,095	172,185	0	172,185	106,443	278,629
その他の項目
減価償却費	1,214	2,027	870	4,111	－	4,111	－	4,111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,351	3,868	818	7,038	－	7,038	－	7,038

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額106,443百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
211,431	19,500	8,573	3,982	8,419	2,903	254,810

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
19,956	1,581	940	79	475	190	23,223

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
214,586	20,047	9,365	4,200	9,086	3,096	260,384

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
21,940	1,833	960	81	495	167	25,479

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
減損損失	－	447	122	569	－	－	569

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
減損損失	－	32	310	342	－	－	342

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※６　減損損失」を参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
当期償却額	－	76	－	76	－	－	76
当期末残高	－	73	－	73	－	－	73

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
当期償却額	－	71	－	71	－	－	71
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,236円47銭	2,426円29銭
１株当たり当期純利益	179円57銭	246円16銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	13,153	17,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,153	17,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,250	72,677

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	165,751	177,962
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,929	1,967
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,929）	（1,967）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	163,822	175,995
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	73,250	72,537

４．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末　－千株、当連結会計年度末　998千株）。

    また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度　－千株、当連結会計年度　840千株）。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数 ： 1,000,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額 ： 5,000百万円（上限）

(5) 取得期間　　　　　　 ： 平成30年５月14日から平成30年７月31日

(6) 取得方法　　　　　　 ： 信託方式による市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,555	10,096	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	114	75	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	136	114	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	505	514	0.8	平成31年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	642	559	－	平成31年～平成47年
その他の有利子負債 特約店等からの預り保証金 （流動負債の「その他」）	2,013	2,096	0.0	－
計	13,967	13,456	－	－

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	344	44	65	36
その他有利子負債 リース債務（固定負債の「その他」）	105	100	92	81

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	54,799	117,890	183,103	260,384
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	2,003	8,081	14,079	24,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,189	5,320	9,413	17,890
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.28	73.06	129.44	246.16

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	16.28	56.94	56.42	116.87