２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,261	31,562
受取手形	※１ 12,981	※１,※５ 15,942
売掛金	※１ 34,714	※１ 35,582
完成工事未収入金	※１ 21,885	※１ 19,163
有価証券	25,501	36,300
商品及び製品	2,572	2,840
仕掛品	3,215	2,640
未成工事支出金	1,178	1,287
原材料	4,817	5,019
繰延税金資産	5,013	4,970
関係会社短期貸付金	801	1,112
未収入金	※１ 907	※１ 1,180
前払費用	2,091	2,153
その他	※１ 4,408	※１ 4,382
貸倒引当金	△92	△121
流動資産合計	160,258	164,016
固定資産
有形固定資産
建物	7,423	7,323
構築物	134	160
機械及び装置	1,051	1,068
車両運搬具	1	4
工具、器具及び備品	1,006	1,160
土地	2,765	2,765
リース資産	76	70
建設仮勘定	587	2,712
有形固定資産合計	13,048	15,266
無形固定資産
施設利用権	143	143
ソフトウエア	3,622	4,204
その他	995	455
無形固定資産合計	4,761	4,803
投資その他の資産
投資有価証券	18,491	22,443
関係会社株式	16,063	16,083
関係会社出資金	1,349	2,339
従業員に対する長期貸付金	17	12
関係会社長期貸付金	3,054	2,279
破産更生債権等	0	0
敷金	2,506	2,526
前払年金費用	1,408	1,758
その他	1,266	1,325
貸倒引当金	△886	△607
投資損失引当金	－	△964
投資その他の資産合計	43,271	47,196
固定資産合計	61,081	67,267
資産合計	221,340	231,284

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,810	※１ 1,808
支払信託	※１,※４ 14,609	※１,※４ 14,688
買掛金	※１ 9,277	※１ 9,236
工事未払金	※１ 2,968	※１ 2,678
短期借入金	4,622	4,620
未払金	※１ 1,691	※１ 1,677
未払費用	※１ 3,812	※１ 4,531
未払法人税等	3,739	5,488
未払消費税等	1,210	877
前受金	904	803
未成工事受入金	979	1,427
預り金	2,413	2,391
関係会社預り金	7,623	6,525
賞与引当金	7,963	8,604
役員賞与引当金	77	110
製品保証引当金	522	465
受注損失引当金	1,214	773
設備関係支払手形	56	69
その他	116	96
流動負債合計	65,615	66,874
固定負債
長期借入金	315	311
繰延税金負債	4,298	5,440
株式給付引当金	311	654
その他	1,721	937
固定負債合計	6,647	7,344
負債合計	72,263	74,219
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金
資本準備金	17,197	17,197
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	17,197	17,197
利益剰余金
利益準備金	2,519	2,519
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,233	2,121
別途積立金	51,811	51,811
繰越利益剰余金	60,266	67,761
利益剰余金合計	116,831	124,213
自己株式	△4,652	△6,966
株主資本合計	139,899	144,968
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,177	12,096
評価・換算差額等合計	9,177	12,096
純資産合計	149,076	157,064
負債純資産合計	221,340	231,284

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品等売上高	※４ 120,202	※４ 124,999
完成工事高	※４ 59,062	※４ 59,921
売上高合計	179,264	184,920
売上原価
製品等売上原価	74,646	74,681
完成工事原価	38,442	38,490
売上原価合計	113,089	113,172
売上総利益
製品等売上総利益	45,555	50,317
完成工事総利益	20,619	21,430
売上総利益	66,175	71,747
販売費及び一般管理費	※１ 51,653	※１ 53,777
営業利益	14,521	17,970
営業外収益
受取利息	※４ 96	※４ 114
受取配当金	※４ 1,654	※４ 1,812
貸倒引当金戻入額	－	※６ 278
不動産賃貸料	2	2
助成金収入	79	79
その他	※４ 45	※４ 48
営業外収益合計	1,878	2,336
営業外費用
支払利息	※４ 30	※４ 28
為替差損	168	439
貸倒引当金繰入額	※５ 338	－
コミットメントフィー	20	20
不動産賃借料	※４ 9	※４ 7
その他	22	47
営業外費用合計	590	543
経常利益	15,809	19,763
特別利益
固定資産売却益	※２ 6	※２ 56
投資有価証券売却益	50	632
特別利益合計	57	688
特別損失
固定資産除売却損	※３ 284	※３ 123
減損損失	12	－
投資損失引当金繰入額	－	964
関係会社出資金評価損	877	47
投資有価証券評価損	－	19
投資有価証券売却損	－	0
関係会社整理損	824	－
特別損失合計	1,999	1,154
税引前当期純利益	13,868	19,297
法人税、住民税及び事業税	3,541	5,388
法人税等調整額	△259	△101
法人税等合計	3,281	5,287
当期純利益	10,586	14,010

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	0	2,355	51,811	54,722	111,409
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0			0	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△121		121	－
剰余金の配当									△5,164	△5,164
当期純利益									10,586	10,586
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	△121	－	5,543	5,421
当期末残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	－	2,233	51,811	60,266	116,831

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,650	134,479	7,387	7,387	141,866
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△5,164			△5,164
当期純利益		10,586			10,586
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却		－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,789	1,789	1,789
当期変動額合計	△1	5,420	1,789	1,789	7,210
当期末残高	△4,652	139,899	9,177	9,177	149,076

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	－	2,233	51,811	60,266	116,831
当期変動額
特別償却準備金の取崩										－
固定資産圧縮積立金の取崩							△112		112	－
剰余金の配当									△5,944	△5,944
当期純利益									14,010	14,010
自己株式の取得
自己株式の処分			1,476	1,476
自己株式の消却			△2,158	△2,158
利益剰余金から資本剰余金への振替			682	682					△682	△682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	△112	－	7,494	7,382
当期末残高	10,522	17,197	－	17,197	2,519	－	2,121	51,811	67,761	124,213

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,652	139,899	9,177	9,177	149,076
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△5,944			△5,944
当期純利益		14,010			14,010
自己株式の取得	△6,972	△6,972			△6,972
自己株式の処分	2,500	3,976			3,976
自己株式の消却	2,158	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,919	2,919	2,919
当期変動額合計	△2,313	5,068	2,919	2,919	7,988
当期末残高	△6,966	144,968	12,096	12,096	157,064

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるその他有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、各社の財政状態及び経営成績等を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(5）製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(6）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(7）訴訟損失引当金

　訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(8）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理）しております。

　なお、当事業年度末においては、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。

(9）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	8,115百万円	7,339百万円
短期金銭債務	2,263百万円	2,095百万円

　２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
アズビルテルスター㈲	4,201百万円	4,570百万円
アズビル金門㈱	2,453百万円	2,823百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱	449百万円	458百万円
アズビルサウジアラビア㈲	392百万円	340百万円
アズビルベトナム㈲	111百万円	140百万円
アズビル韓国㈱	242百万円	128百万円
その他	52百万円	48百万円
計	7,904百万円	8,509百万円

　３　取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

※４　支払信託

　一括支払信託方式による仕入債務であります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	1,609百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与・賞与	18,524百万円	18,687百万円
賞与引当金繰入額	4,027百万円	4,219百万円
役員賞与引当金繰入額	77百万円	110百万円
退職給付費用	1,094百万円	1,040百万円
減価償却費	974百万円	1,118百万円
株式給付引当金繰入額	148百万円	173百万円
貸倒引当金繰入額	6百万円	29百万円
研究開発費	9,374百万円	10,288百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	58％	57％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	42％	43％

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
機械及び装置	3百万円	53百万円
工具、器具及び備品	3百万円	2百万円
建設仮勘定	－百万円	0百万円
計	6百万円	56百万円

※３　固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	5百万円	104百万円
構築物	－百万円	0百万円
機械及び装置	1百万円	3百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	7百万円	10百万円
建設仮勘定	3百万円	－百万円
施設利用権	－百万円	0百万円
ソフトウエア	266百万円	3百万円
計	284百万円	123百万円

　　　固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
計	－百万円	0百万円

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
関係会社への売上高	18,263百万円	20,096百万円
関係会社からの仕入高	11,387百万円	12,101百万円
関係会社との営業取引以外の取引	2,723百万円	3,088百万円

※５　貸倒引当金繰入額は関係会社に対するものであります。

※６　貸倒引当金戻入額は関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,991百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,970百万円、関連会社株式92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	3,832百万円	3,832百万円
賞与引当金	2,452百万円	2,624百万円
減価償却費	611百万円	945百万円
たな卸資産評価損	534百万円	515百万円
未払費用	420百万円	444百万円
未払事業税	309百万円	375百万円
投資損失引当金	－百万円	294百万円
受注損失引当金	374百万円	236百万円
貸倒引当金	298百万円	222百万円
退職給付制度移行未払金	441百万円	216百万円
株式給付引当金	95百万円	209百万円
ソフトウエア	311百万円	192百万円
資産除去債務	144百万円	149百万円
製品保証引当金	161百万円	141百万円
会員権評価損	69百万円	69百万円
助成金収入	48百万円	24百万円
その他	355百万円	353百万円
繰延税金資産小計	10,460百万円	10,847百万円
評価性引当額	△4,378百万円	△4,617百万円
繰延税金資産合計	6,082百万円	6,229百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,940百万円	△5,226百万円
固定資産圧縮積立金	△981百万円	△931百万円
前払年金費用	△428百万円	△536百万円
その他	△17百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△5,367百万円	△6,699百万円
繰延税金資産（負債）の純額	714百万円	△470百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0％	△2.3％
住民税均等割	1.0％	0.7％
評価性引当額の増減額	△0.5％	1.3％
租税特別措置法の特別控除	△5.4％	△4.0％
その他	△0.1％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7％	27.4％

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類　：当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数：1,000,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限）

(5) 取得期間　　　　　　：平成30年５月14日から平成30年７月31日

(6) 取得方法　　　　　　：信託方式による市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
	建物	7,423	633	14	718	7,323	18,374
	構築物	134	49	0	23	160	615
	機械及び装置	1,051	496	76	403	1,068	8,503
	車両運搬具	1	4	0	2	4	25
有形固定資産	工具、器具及び備品	1,006	851	17	679	1,160	12,724
	土地	2,765	－	－	－	2,765	－
	リース資産	76	14	2	17	70	46
	建設仮勘定	587	3,390	1,264	－	2,712	－
	計	13,048	5,440	1,377	1,845	15,266	40,290
無形固定資産	施設利用権	143	－	0	0	143	68
	ソフトウエア	3,622	1,364	3	778	4,204	4,914
	その他	995	899	1,420	18	455	50
	計	4,761	2,263	1,424	797	4,803	5,033

（注）建設仮勘定の当期増加額は、主に工場の統合・拡充に向けた設備投資等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	978	122	371	729
投資損失引当金	－	964	－	964
賞与引当金	7,963	8,604	7,963	8,604
役員賞与引当金	77	110	77	110
製品保証引当金	522	342	400	465
受注損失引当金	1,214	456	897	773
株式給付引当金	311	349	6	654

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。