当第３四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生など想定外の事象は発生しておりません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外のIT関連需要の拡大等を受けて輸出や生産の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続しました。設備投資においても、企業業績の改善に伴い様々な市場において投資の持ち直しや伸長が見られたほか、人手不足を背景とした合理化・省力化へ向けた投資等も見られました。
海外経済におきましては、中国では各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きが続き、欧州では個人消費及び輸出が景気を牽引し、設備投資も緩やかに増加しています。また、米国におきましても消費や設備投資の回復が着実に続きました。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、引き続き３つの基本方針※１を軸として、新たな中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。当第３四半期連結累計期間におきましても、前中期経営計画の成果を基に、更なる事業構造変革、利益体質の改善を推し進めるとともに、持続的な成長が期待される「ライフサイクル型事業の強化」、「新しいオートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、あわせてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発並びに生産体制の整備・拡充等に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりです。
国内の大型建物を取り巻く事業環境は引き続き堅調であり、また、生産設備に対する設備投資も国内外において順調に推移しております。こうした事業環境を背景に、受注拡大に積極的に取り組んだ結果、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業の全てにおいて受注高が増加し、前年同期比8.0％増加の2,099億２百万円（前年同期は1,943億７千９百万円）となりました。売上高は、前年度における事業構造改革・事業見直しの影響からＬＡ事業が減収となりましたが、ＢＡ・ＡＡ両事業の売上が増加し、全体としては前年同期比2.3％増加の1,831億３百万円（前年同期は1,789億５千８百万円）となりました。
損益面につきましては、前年度からの利益体質改善の取組みがさらに進展したことなどにより、営業利益は前年同期比39.5％増加の138億２千５百万円（前年同期は99億１千１百万円）と大きく増加いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の改善を主因に、それぞれ前年同期比36.7％増加の144億６千５百万円（前年同期は105億８千２百万円）、前年同期比41.2％増加の94億１千３百万円（前年同期は66億６千５百万円）と大きく増加いたしました。
※１ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
各セグメント別の業績は、以下のとおりです。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における複数の都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、アジア・中国のローカル市場の開拓が着実に進捗しております。
こうした事業環境を背景に、受注高は、前年同期における大型の複数年契約※２計上の反動影響等を受けましたが伸長いたしました。売上高は、前年度に強化した体制のもとで着実に現場施工を進め、現場に密着したきめの細かいソリューション提案を積み重ねたことにより、国内の新設、既設、サービスそれぞれの分野が伸長し、海外市場においても、前年度に実施した子会社譲渡に伴う影響があるものの増収を実現しました。
この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比3.8％増加の817億３千４百万円（前年同期は787億１千３百万円）となりました。セグメント利益は、費用負担増等がありましたが、利益改善の取組みの成果に加えて、前年同期には一時的な引当費用を計上していたことから、前年同期比26.2％増加の59億９千８百万円（前年同期は47億５千２百万円）となりました。
※２ 「大型の複数年契約（市場化テスト）」
当社では、契約期間が複数年にわたるサービス案件は、その複数年分の契約額を契約期間の初年度に一括で受注計上しております。前年同期においては、「市場化テスト」と呼ばれる官民競争入札制度を通して大型の複数年契約のサービス案件を受注計上いたしました。この「市場化テスト」は、入札により決定する元請企業が主体となり、提供するサービスに適した専門業者を用いて、対象となる建物に係わる様々なサービスを提供するものであります。また契約期間が３年から５年間と長期にわたるため、代表企業の受注動向には大きな影響が出る一方、単年度での利益への影響は限定的となります。
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の環境は、半導体製造装置市場等が拡大傾向にあり、その他市場も含め全般として良好な状況が継続しております。こうした事業環境のもと、前年度より取り組んでいる３つの事業単位（CP事業、IAP事業、SS事業）※３でのオペレーションを徹底するとともに、成長戦略と事業収益力強化の施策を展開してまいりました。
この結果、国内外での顧客開拓が進展するとともに、新製品の展開など新たなオートメーション領域での開拓も進み、ＡＡ事業の受注高は伸長いたしました。売上高につきましても、国内が幅広い市場で比較的堅調に推移するとともに、海外も半導体製造装置をはじめとするコントローラ、センサ関連の需要を取り込んで増加し、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.4％増加の702億１千７百万円（前年同期は685億４千５百万円）となりました。セグメント利益は、前述の事業収益力強化への取組みにより３つの事業単位それぞれにおいて利益体質が大きく改善し、前年同期比53.5％増加の68億４千６百万円（前年同期は44億６千万円）となりました。
※３ 「３つの事業単位（CP事業、IAP事業、SS事業）」
CP事業 ： コントロールプロダクツ事業（デジタル計装機器、マイクロスイッチ、センサ、燃焼制御機器等の
コンポーネント事業）
IAP事業： インダストリアルオートメーションプロダクツ事業（工業計器、発信器、自動調節弁等のコンポーネント事業）
SS事業 ： ソリューション＆サービス事業（制御システム、サービスメンテナンス事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間のＬＡ事業の受注高は、収益改善を目的に事業領域の選択と集中を実施したLSE分野での回復を主な要因として大きく増加いたしました。
売上高につきましては、前年同期比1.6％減少の320億５千６百万円（前年同期は325億７千１百万円）となりました。これは、他のＬＡ事業構成分野は増収したものの、LSE分野において、事業の選択と集中の過程で前年度の受注が減少したことを背景に、当期における売上が減少したことによるものです。一方、セグメント利益は、LSE分野での改善を主因として、前年同期比37.6％増加の９億６千９百万円（前年同期は７億４百万円）となりました。
その他
その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は５千２百万円（前年同期は５千６百万円）となり、セグメント利益は９百万円（前年同期は１千８百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は79億８千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて23億６千５百万円減少し、資産合計で2,609億５千１百万円となりました。これは主に、株式時価の上昇により投資有価証券が58億９千９百万円増加したことに加え、受注増加に伴いたな卸資産が39億７千２百万円増加したものの、現金及び預金が61億１千５百万円、売上債権が43億７千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて64億７千３百万円減少し、負債合計で910億９千１百万円となりました。これは主に、賞与引当金が42億４千９百万円、未払法人税等が29億５千万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて41億７百万円増加し、純資産合計で1,698億５千９百万円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払により59億４千４百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により29億９千９百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により94億１千３百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が41億８千３百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.2％から64.4％となりました。
④ 資金調達の状況
当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。