第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

53,940

47,825

受取手形及び売掛金

88,500

※ 84,121

有価証券

25,607

22,906

商品及び製品

4,905

4,926

仕掛品

7,723

10,617

原材料

9,555

10,614

その他

14,787

13,944

貸倒引当金

△907

△839

流動資産合計

204,113

194,114

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,406

11,313

その他（純額）

11,817

13,609

有形固定資産合計

23,223

24,923

無形固定資産

 

 

のれん

73

13

その他

5,318

5,291

無形固定資産合計

5,392

5,304

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,163

28,062

退職給付に係る資産

2

0

その他

8,733

8,858

貸倒引当金

△311

△312

投資その他の資産合計

30,587

36,608

固定資産合計

59,203

66,836

資産合計

263,317

260,951

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

40,456

※ 38,146

短期借入金

10,669

10,285

未払法人税等

4,730

1,780

賞与引当金

9,414

5,165

役員賞与引当金

115

75

製品保証引当金

647

535

受注損失引当金

1,222

941

その他

16,810

19,614

流動負債合計

84,066

76,544

固定負債

 

 

長期借入金

505

536

退職給付に係る負債

5,704

5,389

役員退職慰労引当金

112

115

株式給付引当金

311

569

その他

6,865

7,936

固定負債合計

13,499

14,547

負債合計

97,565

91,091

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,522

10,522

資本剰余金

12,333

11,670

利益剰余金

136,465

139,251

自己株式

△4,652

△6,967

株主資本合計

154,669

154,476

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,553

13,737

繰延ヘッジ損益

32

59

為替換算調整勘定

1,303

1,264

退職給付に係る調整累計額

△1,737

△1,613

その他の包括利益累計額合計

9,152

13,447

非支配株主持分

1,929

1,935

純資産合計

165,751

169,859

負債純資産合計

263,317

260,951

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

178,958

183,103

売上原価

116,419

115,804

売上総利益

62,538

67,298

販売費及び一般管理費

52,626

53,472

営業利益

9,911

13,825

営業外収益

 

 

受取利息

85

77

受取配当金

414

504

為替差益

280

172

不動産賃貸料

32

31

貸倒引当金戻入額

19

18

その他

129

99

営業外収益合計

961

904

営業外費用

 

 

支払利息

167

125

コミットメントフィー

15

15

不動産賃貸費用

61

56

その他

46

67

営業外費用合計

290

264

経常利益

10,582

14,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

4

投資有価証券売却益

11

131

特別利益合計

21

135

特別損失

 

 

固定資産除売却損

44

127

減損損失

－

32

関係会社整理損

1,070

346

投資有価証券評価損

－

15

投資有価証券売却損

－

0

特別損失合計

1,115

520

税金等調整前四半期純利益

9,489

14,079

法人税、住民税及び事業税

1,515

2,771

法人税等調整額

1,156

1,689

法人税等合計

2,671

4,460

四半期純利益

6,818

9,618

非支配株主に帰属する四半期純利益

152

205

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,665

9,413

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

6,818

9,618

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,356

4,183

繰延ヘッジ損益

0

26

為替換算調整勘定

△2,813

△59

退職給付に係る調整額

47

124

その他の包括利益合計

△408

4,275

四半期包括利益

6,410

13,893

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,437

13,708

非支配株主に係る四半期包括利益

△27

185

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な事項はありません。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

 

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

 

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,965百万円及び998,876株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

－百万円

1,824百万円

支払手形

－百万円

15百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

3,012百万円

2,993百万円

のれんの償却額

57百万円

58百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

2,453

33.5

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月２日

取締役会

普通株式

2,710

37.0

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

（注）平成28年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

2,930

40.0

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年11月２日

取締役会

普通株式

3,014

41.0

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。

 

(1）第三者割当による自己株式の処分

　「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成29年５月29日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行いましたが、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式は純資産の部に自己株式として計上されていることから、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,476百万円増加しております。

 

(2）自己株式の消却

　次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、資本剰余金が1,476百万円、利益剰余金が682百万円、自己株式が2,158百万円それぞれ減少しております。

①消却した株式の種類　　：当社普通株式

②消却した株式の数　　　：　 865,659株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.2％）

③消却後の発行済株式総数：74,250,442株

④消却実施日　　　　　　：平成29年５月31日

 

(3）自己株式の取得

　資本効率の向上を図るとともに業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年６月２日から平成29年６月23日（受渡日基準）の間に自己株式714,300株の取得を行っており、自己株式が2,999百万円増加しております。

 

　なお、これらの結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は139,251百万円、自己株式は6,967百万円（「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式3,965百万円を含んでおります。）となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ビルディングオートメーション事業

アドバンスオートメーション事業

ライフオートメーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,504

68,095

32,306

178,907

50

178,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

208

449

264

923

5

929

計

78,713

68,545

32,571

179,830

56

179,887

セグメント利益

4,752

4,460

704

9,918

18

9,936

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利　　益

金　　額

報告セグメント計

9,918

「その他」の区分の利益

18

セグメント間取引消去

△24

四半期連結損益計算書の営業利益

9,911

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ビルディングオートメーション事業

アドバンスオートメーション事業

ライフオートメーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,518

69,776

31,760

183,055

47

183,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

215

441

295

952

4

957

計

81,734

70,217

32,056

184,008

52

184,060

セグメント利益

5,998

6,846

969

13,814

9

13,824

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利　　益

金　　額

報告セグメント計

13,814

「その他」の区分の利益

9

セグメント間取引消去

1

四半期連結損益計算書の営業利益

13,825

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

90円99銭

129円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

6,665

9,413

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

6,665

9,413

普通株式の期中平均株式数（千株）

73,250

72,723

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間　－株、当第３四半期連結累計期間　788,752株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第96期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）中間配当金として、１株につき41円（総額3,014百万円）を支払うことを決議いたしました。