第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,128	52,091
受取手形及び売掛金	※ 91,420	※ 76,684
有価証券	36,406	23,705
商品及び製品	4,968	5,433
仕掛品	7,787	9,456
原材料	11,079	11,450
その他	9,520	9,292
貸倒引当金	△596	△527
流動資産合計	206,714	187,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,439	11,310
その他（純額）	14,039	15,417
有形固定資産合計	25,479	26,727
無形固定資産	5,279	5,246
投資その他の資産
投資有価証券	26,746	27,818
退職給付に係る資産	3	－
その他	10,148	9,689
貸倒引当金	△566	△471
投資その他の資産合計	36,331	37,037
固定資産合計	67,090	69,011
資産合計	273,805	256,599

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 41,498	※ 38,063
短期借入金	10,171	10,070
未払法人税等	6,313	526
賞与引当金	10,211	3,590
役員賞与引当金	157	33
製品保証引当金	552	535
受注損失引当金	792	961
その他	17,828	22,688
流動負債合計	87,525	76,469
固定負債
長期借入金	514	504
退職給付に係る負債	5,563	5,372
役員退職慰労引当金	122	97
株式給付引当金	654	742
その他	1,460	1,846
固定負債合計	8,316	8,562
負債合計	95,842	85,031
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	147,728	146,239
自己株式	△6,966	△11,963
株主資本合計	162,955	156,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,906	13,650
繰延ヘッジ損益	45	30
為替換算調整勘定	1,837	1,121
退職給付に係る調整累計額	△1,749	△1,703
その他の包括利益累計額合計	13,040	13,100
非支配株主持分	1,967	1,997
純資産合計	177,962	171,567
負債純資産合計	273,805	256,599

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	54,799	54,803
売上原価	35,732	34,790
売上総利益	19,067	20,013
販売費及び一般管理費	17,334	18,236
営業利益	1,732	1,777
営業外収益
受取利息	22	21
受取配当金	260	282
為替差益	27	318
不動産賃貸料	10	10
貸倒引当金戻入額	10	46
その他	31	31
営業外収益合計	362	711
営業外費用
支払利息	46	27
コミットメントフィー	5	5
不動産賃貸費用	17	17
その他	23	22
営業外費用合計	93	73
経常利益	2,002	2,415
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	0	3
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除売却損	1	29
減損損失	－	20
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	1	50
税金等調整前四半期純利益	2,003	2,369
法人税、住民税及び事業税	361	358
法人税等調整額	389	418
法人税等合計	750	777
四半期純利益	1,252	1,592
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,189	1,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,252	1,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,341	744
繰延ヘッジ損益	△11	△14
為替換算調整勘定	△320	△743
退職給付に係る調整額	41	46
その他の包括利益合計	1,051	33
四半期包括利益	2,303	1,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,290	1,585
非支配株主に係る四半期包括利益	12	40

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,963百万円及び998,283株、当第１四半期連結会計期間末3,959百万円及び997,297株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	2,002百万円	1,814百万円
支払手形	3百万円	87百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	914百万円	1,022百万円
のれんの償却額	19百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,930	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,014	41.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式936,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,963百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,294	21,394	10,087	54,776	23	54,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	109	103	293	1	294
計	23,374	21,504	10,190	55,069	24	55,094
セグメント利益又は損失（△）	△161	1,734	144	1,717	9	1,727

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	1,717
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益計算書の営業利益	1,732

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,755	22,259	10,767	54,782	21	54,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	122	76	272	1	274
計	21,828	22,381	10,844	55,055	23	55,078
セグメント利益又は損失（△）	△920	2,290	403	1,773	8	1,782

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	1,773
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	△4
四半期連結損益計算書の営業利益	1,777

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	16円28銭	21円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,189	1,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,189	1,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,102	72,263

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間　362千株、当第１四半期連結累計期間　997千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。