前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に大型建物向けの機器、システムの需要が堅調に推移しております。また、生産設備に対する設備投資も、製造業全般では引き続き堅調さを維持いたしました。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高が1,450億８千３百万円（前年同期は1,494億２千６百万円）と、前年同期比2.9％の減少となりましたが、売上高は1,197億５千４百万円（前年同期は1,178億９千万円）と、前年同期比1.6％の増加となりました。受注高が減少しておりますが、これは、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業において、前年同期に大型案件を計上していたことの反動によるもので、当社グループを取り巻く事業環境の見通しに大きな変化はありません。売上高につきましては、ＡＡ事業、ＬＡ事業が着実に増加し、当社グループ全体で前年同期比増加となっております。
損益面につきましては、営業利益は、研究開発費の増加や一時的な引当費用の発生等がありましたが、増収及び収益力強化施策の効果により前年同期比5.6％増加の81億６千６百万円（前年同期は77億３千５百万円）となりました。経常利益は、主に為替差益の増加により前年同期比9.5％増加の88億８千９百万円（前年同期は81億１千５百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.6％増加の58億３千３百万円（前年同期は53億２千万円）となりました。
(単位：百万円）
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平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
増減 |
増減率(％) |
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受注高 |
149,426 |
145,083 |
△4,342 |
△2.9 |
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受注高（組替前） |
149,438 |
144,000 |
△5,438 |
△3.6 |
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売上高 |
117,890 |
119,754 |
1,864 |
1.6 |
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営業利益 |
7,735 |
8,166 |
430 |
5.6 |
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経常利益 |
8,115 |
8,889 |
773 |
9.5 |
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親会社株主に帰属する |
5,320 |
5,833 |
513 |
9.6 |
（注）受注高について
従来の受注高には、期首の受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当第２四半期連結累計期間の受注高は、当該為替換算差額等を除いて記載しております。
これは海外事業の拡大に合わせ、当社グループの海外での事業活動に即した表示とすることで、より有用な投資判断情報とするための変更であります。
なお、比較のため前年同期の情報を組み替えております。
当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※１を軸として、中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。事業環境の変化にも迅速、着実に対応し、将来に向けた成長を実現していくために、各事業において事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めております。また、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
※１ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は引き続き堅調に推移しております。国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要が高く、海外市場においても、経済成長が続くアジア地域において、大型建物に対する国内外資本による投資が活発です。
こうした事業環境を背景に、採算性に配慮しつつも積極的な受注の獲得に取り組み、併せて、働き方改革への対応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品開発、強化を進めてまいりました。
この結果、ＢＡ事業の当第２四半期連結累計期間の受注高は着実に増加し、前年同期比2.6％増加の752億２千７百万円（前年同期は732億９千７百万円）となりました。一方、売上高につきましては、大型案件の計上を含め前年同期の水準が高かったことを要因として、前年同期比2.7％減少の495億３千１百万円（前年同期は508億９千４百万円）となりました。セグメント利益は、減収の影響に加えて、一時的な引当費用が発生したことなどにより前年同期比48.2％減少の11億９千６百万円（前年同期は23億７百万円）となりました。
ＢＡ事業は、例年下期に売上高、セグメント利益が偏る傾向があります。当連結会計年度におきましては、上期は前年同期比で減収・減益となっておりますが、下期は堅調な事業環境を背景に例年以上に売上が集中する見込みであり、前年同期を大きく上回る売上・利益を見込んでおります。また、中長期的な事業環境を見ると、東京オリンピック関連需要に加えて、2020年以降にも大型の再開発案件が計画されていることから、新築建物の需要が継続することが見込まれております。併せて、1990年前後並びに2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を迎えることから、採算の良い既設建物の改修需要が2020年以降拡大し、収益性向上に貢献する見込みです。
（単位：百万円）
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平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
増減 |
増減率(％) |
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受注高 |
73,297 |
75,227 |
1,929 |
2.6 |
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受注高（組替前） |
73,107 |
75,021 |
1,913 |
2.6 |
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売上高 |
50,894 |
49,531 |
△1,363 |
△2.7 |
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セグメント利益 |
2,307 |
1,196 |
△1,111 |
△48.2 |
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、半導体製造装置市場が調整局面に入るなどの変化が見られましたが、自動化のニーズは引き続き国内外において底堅く、全般には堅調な事業環境が継続いたしました。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指した３つの事業単位※２（CP事業、IAP事業、SS事業）による、マーケティングから開発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底するとともに、海外での事業拡大を含めた事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。
この結果、ＡＡ事業の当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にエネルギー関連市場等で大型案件を計上していたことの反動により前年同期比3.7％減少の503億２千２百万円（前年同期は522億３千３百万円）となりましたが、売上高は着実に伸長し、前年同期比3.4％増加の477億８千２百万円（前年同期は462億１千９百万円）となりました。セグメント利益は、増収に加えて事業収益力強化の取組みの成果がさらに拡大し、前年同期比28.6％増加の58億１千５百万円（前年同期は45億２千１百万円）となりました。
ＡＡ事業では、引き続き収益力の強化及び海外を含めた販売力強化に取り組むとともに、IoT、ビッグデータ、AIといった技術トレンドを捉えた製品、サービスの開発・投入を進め、当社グループが国内外で強みを活かすことができる領域に注力していくことで、事業の拡大、高付加価値化を進めてまいります。
(単位：百万円）
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平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
増減 |
増減率(％) |
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受注高 |
52,233 |
50,322 |
△1,910 |
△3.7 |
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受注高（組替前） |
52,042 |
49,930 |
△2,111 |
△4.1 |
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売上高 |
46,219 |
47,782 |
1,563 |
3.4 |
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セグメント利益 |
4,521 |
5,815 |
1,293 |
28.6 |
※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれに異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、ガス販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が見込まれます。一方、LSE及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造改革による収益構造の安定化に継続して取り組んでおります。
こうした事業環境、取組みを背景に、ＬＡ事業の当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にLSE分野において大型案件を計上していたことの反動等により前年同期比17.8％減少の201億９千７百万円（前年同期は245億５千９百万円）となりましたが、売上高は３分野ともに伸長し、前年同期比7.8％増加の230億７千６百万円（前年同期は214億１千６百万円）となりました。セグメント利益は、増収並びに事業構造改革による収益改善の結果、前年同期比30.6％増加の11億６千万円（前年同期は８億８千８百万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。ライフライン分野では、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入、実証試験への参画等によりガス等のエネルギー供給市場での新たな事業機会創出に取り組みます。LSE分野では、グローバルな製薬市場で進行する製造の高度化に対応した新製品・新サービスの開発を推進いたします。このほか、住宅用全館空調システムの生活関連分野においても、居住者の快適性と利便性を向上させる新技術、新製品の投入を進めてまいります。
（単位：百万円）
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平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
増減 |
増減率(％) |
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受注高 |
24,559 |
20,197 |
△4,361 |
△17.8 |
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受注高（組替前） |
24,976 |
19,740 |
△5,235 |
△21.0 |
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売上高 |
21,416 |
23,076 |
1,660 |
7.8 |
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セグメント利益 |
888 |
1,160 |
271 |
30.6 |
その他
その他は主に当社グループ内の保険代理業であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は３千７百万円（前年同期は４千万円）、売上高は３千７百万円（前年同期は４千１百万円）、セグメント利益は９百万円（前年同期は１千３百万円）となっております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて165億３千１百万円減少し、資産合計で2,572億７千４百万円となりました。これは主に、売上債権が126億５千８百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて143億３千５百万円減少し、負債合計で815億６百万円となりました。これは主に、仕入債務が52億２千３百万円、未払法人税等が50億６千８百万円、賞与引当金が33億３千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて21億９千５百万円減少し、純資産合計で1,757億６千７百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により58億３千３百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により49億９千９百万円、配当金の支払により30億１千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.3％から67.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は47億１千３百万円となり、前年同期に比べて15億９百万円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は67億９千３百万円となり、前年同期に比べて８億６百万円の支出の減少となりました。これは主に、国内の工場統合・拡充に向けた設備投資等の継続を背景に定期預金の預入による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は80億８千万円となり、前年同期に比べて７億５千１百万円の支出の増加となりました。これは主に、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
この結果、資金の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末より104億５千４百万円減少し、581億８千５百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は56億５千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
なお、現在の中期経営計画（2017～2019年度）において、最終年度である2019年度の営業利益を250億円、売上高を2,700億円、ROEは９％以上を目標としております。さらに、2021年度をゴールとした長期目標では、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10％以上を目標としております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。他方、キャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資の増加や技術革新に対応した研究開発費用の増加等を実現しております。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しており、当第２四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は101億５百万円と、前連結会計年度末に比べて６千５百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。