第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,128	44,972
受取手形及び売掛金	※ 91,420	※ 78,762
有価証券	36,406	30,205
商品及び製品	4,968	5,624
仕掛品	7,787	8,926
原材料	11,079	11,392
その他	9,520	8,805
貸倒引当金	△596	△379
流動資産合計	206,714	188,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,439	13,015
その他（純額）	14,039	13,395
有形固定資産合計	25,479	26,411
無形固定資産	5,279	5,292
投資その他の資産
投資有価証券	26,746	27,899
退職給付に係る資産	3	2
その他	10,148	9,820
貸倒引当金	△566	△462
投資その他の資産合計	36,331	37,260
固定資産合計	67,090	68,964
資産合計	273,805	257,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 41,498	※ 36,274
短期借入金	10,171	10,105
未払法人税等	6,313	1,244
賞与引当金	10,211	6,880
役員賞与引当金	157	66
製品保証引当金	552	707
受注損失引当金	792	865
その他	17,828	15,573
流動負債合計	87,525	71,718
固定負債
長期借入金	514	487
退職給付に係る負債	5,563	5,288
役員退職慰労引当金	122	105
株式給付引当金	654	822
その他	1,460	3,084
固定負債合計	8,316	9,787
負債合計	95,842	81,506
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	147,728	150,547
自己株式	△6,966	△11,960
株主資本合計	162,955	160,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,906	13,711
繰延ヘッジ損益	45	16
為替換算調整勘定	1,837	1,013
退職給付に係る調整累計額	△1,749	△1,657
その他の包括利益累計額合計	13,040	13,084
非支配株主持分	1,967	1,902
純資産合計	177,962	175,767
負債純資産合計	273,805	257,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	117,890	119,754
売上原価	75,201	75,124
売上総利益	42,688	44,629
販売費及び一般管理費	※ 34,952	※ 36,463
営業利益	7,735	8,166
営業外収益
受取利息	50	58
受取配当金	312	328
為替差益	99	383
不動産賃貸料	21	20
貸倒引当金戻入額	－	18
その他	69	61
営業外収益合計	553	869
営業外費用
支払利息	84	64
コミットメントフィー	10	10
不動産賃貸費用	37	35
その他	40	36
営業外費用合計	173	146
経常利益	8,115	8,889
特別利益
固定資産売却益	3	11
投資有価証券売却益	77	3
特別利益合計	81	15
特別損失
固定資産除売却損	115	53
減損損失	－	20
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	115	73
税金等調整前四半期純利益	8,081	8,830
法人税、住民税及び事業税	1,279	1,283
法人税等調整額	1,350	1,553
法人税等合計	2,629	2,836
四半期純利益	5,452	5,994
非支配株主に帰属する四半期純利益	131	160
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,320	5,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	5,452	5,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,455	805
繰延ヘッジ損益	22	△29
為替換算調整勘定	△311	△856
退職給付に係る調整額	82	93
その他の包括利益合計	2,248	11
四半期包括利益	7,701	6,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,612	5,877
非支配株主に係る四半期包括利益	88	128

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,081	8,830
減価償却費	1,938	2,062
のれん償却額	39	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	△280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△144	△111
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△794	△763
株式給付引当金の増減額（△は減少）	181	175
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,651	△3,304
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△90
受取利息及び受取配当金	△363	△386
支払利息	84	64
為替差損益（△は益）	△36	△259
固定資産除売却損益（△は益）	111	41
減損損失	－	20
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△77	△3
売上債権の増減額（△は増加）	10,844	12,077
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,863	△2,379
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,736	△4,897
その他の資産の増減額（△は増加）	△81	650
その他の負債の増減額（△は減少）	△930	△868
小計	10,527	10,558
利息及び配当金の受取額	360	384
利息の支払額	△84	△64
法人税等の支払額	△4,580	△6,164
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,223	4,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,114	△1,480
定期預金の払戻による収入	4,852	1,025
有価証券の取得による支出	△17,400	△15,200
有価証券の売却による収入	14,901	12,500
信託受益権の取得による支出	△5,661	△5,373
信託受益権の売却による収入	5,569	5,449
有形固定資産の取得による支出	△3,474	△3,347
有形固定資産の売却による収入	15	82
無形固定資産の取得による支出	△502	△536
投資有価証券の取得による支出	△10	△5
投資有価証券の売却による収入	169	8
子会社出資金の取得による支出	－	△27
その他	56	111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,599	△6,793

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,096	729
短期借入金の返済による支出	△1,528	△511
長期借入れによる収入	3	－
長期借入金の返済による支出	△60	△19
配当金の支払額	△2,928	△3,014
リース債務の返済による支出	△59	△75
非支配株主への配当金の支払額	△117	△183
自己株式の取得による支出	△6,971	△5,001
自己株式の売却による収入	3,970	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△734	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,328	△8,080
現金及び現金同等物に係る換算差額	△61	△294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,765	△10,454
現金及び現金同等物の期首残高	59,837	68,640
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,071	※ 58,185

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

　前連結会計年度末

　　帳簿価額 3,963百万円、株式数 998,283株（株式分割後 1,996,566株）

　当第２四半期連結会計期間末

　　帳簿価額 3,956百万円、株式数 996,515株（株式分割後 1,993,030株）

　（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の

　　　　括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を

　　　　記載しております。株式分割の詳細につきましては（重要な後発事象）に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	2,002百万円	1,526百万円
支払手形	3百万円	81百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与・賞与	11,789百万円	12,085百万円
賞与引当金繰入額	3,410百万円	3,489百万円
役員賞与引当金繰入額	67百万円	66百万円
退職給付費用	737百万円	814百万円
役員退職慰労引当金繰入額	19百万円	14百万円
株式給付引当金繰入額	91百万円	88百万円
貸倒引当金繰入額	4百万円	82百万円
研究開発費	5,195百万円	5,651百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	45,373百万円	44,972百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△6,238百万円	△1,686百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	△63百万円	－百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	12,000百万円	14,900百万円
現金及び現金同等物	51,071百万円	58,185百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,930	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	3,014	41.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,014	41.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	3,339	46.0	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,960百万円となっております。

　なお、当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式の取得は平成30年６月19日までに936,200株を取得し終了しましたが、当該株式分割後においては、取得した自己株式数は1,872,400株となります。株式分割の詳細につきましては（重要な後発事象）に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,728	45,933	21,190	117,852	37	117,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	285	225	677	3	680
計	50,894	46,219	21,416	118,529	41	118,570
セグメント利益	2,307	4,521	888	7,717	13	7,731

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	7,717
「その他」の区分の利益	13
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益計算書の営業利益	7,735

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,383	47,418	22,918	119,719	34	119,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	147	364	158	670	3	673
計	49,531	47,782	23,076	120,390	37	120,427
セグメント利益	1,196	5,815	1,160	8,172	9	8,181

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	8,172
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	△14
四半期連結損益計算書の営業利益	8,166

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	36円53銭	40円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,320	5,833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,320	5,833
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,635	143,862

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり四半期純利益（株式分割前換算）」は、前第２四半期連結累計期間では73円06銭、当第２四半期連結累計期間では81円10銭となります。

３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間　1,365千株、当第２四半期連結累計期間　1,994千株）。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年８月30日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　平成30年９月30日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年９月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     ：     74,250,442株

今回の分割により増加する株式数 ：     74,250,442株

株式分割後の発行済株式総数     ：    148,500,884株

株式分割後の発行可能株式総数   ：    559,420,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日：平成30年９月14日（金）

基準日      ：平成30年９月30日（日）

効力発生日  ：平成30年10月１日（月）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第97期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）中間配当金として、１株につき46円（総額3,339百万円）を支払うことを決議いたしました。