# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
会計年度 | 自　2014年 ４月１日 至　2015年 ３月31日 | 自　2015年 ４月１日 至　2016年 ３月31日 | 自　2016年 ４月１日 至　2017年 ３月31日 | 自　2017年 ４月１日 至　2018年 ３月31日 | 自　2018年 ４月１日 至　2019年 ３月31日
売上高 | (百万円) | 254,469 | 256,889 | 254,810 | 260,384 | 262,054
経常利益 | (百万円) | 17,141 | 16,627 | 20,475 | 24,316 | 27,664
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,168 | 8,268 | 13,153 | 17,890 | 18,951
包括利益 | (百万円) | 15,193 | 5,196 | 14,151 | 22,010 | 16,694
純資産額 | (百万円) | 160,294 | 156,966 | 165,751 | 177,962 | 183,097
総資産額 | (百万円) | 265,718 | 259,127 | 263,317 | 273,805 | 275,518
１株当たり純資産額 | （円） | 1,071.56 | 1,058.05 | 1,118.23 | 1,213.14 | 1,264.88
１株当たり当期純利益 | （円） | 48.53 | 56.36 | 89.78 | 123.08 | 132.03
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.6 | 59.8 | 62.2 | 64.3 | 65.7
自己資本利益率 | （％） | 4.8 | 5.3 | 8.3 | 10.5 | 10.6
株価収益率 | （倍） | 33.58 | 25.56 | 20.83 | 20.13 | 19.61
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,698 | 11,072 | 19,949 | 19,481 | 16,112
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,472 | 4,261 | △9,060 | △48 | △4,075
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,065 | △10,536 | △6,441 | △10,851 | △12,024
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円） | 51,920 | 55,947 | 59,837 | 68,640 | 68,134
従業員数 | （人） | 9,408 | 9,464 | 9,290 | 9,328 | 9,607
〔外、臨時従業員の平均雇用人数〕 | 〔1,824〕 | 〔1,844〕 | 〔1,823〕 | 〔1,744〕 | 〔1,666〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第96期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第93期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
会計年度 | 自　2014年 ４月１日 至　2015年 ３月31日 | 自　2015年 ４月１日 至　2016年 ３月31日 | 自　2016年 ４月１日 至　2017年 ３月31日 | 自　2017年 ４月１日 至　2018年 ３月31日 | 自　2018年 ４月１日 至　2019年 ３月31日
売上高 | (百万円) | 174,311 | 178,201 | 179,264 | 184,920 | 184,174
経常利益 | (百万円) | 15,830 | 14,499 | 15,809 | 19,763 | 22,270
当期純利益 | (百万円) | 9,482 | 259 | 10,586 | 14,010 | 15,840
資本金 | (百万円) | 10,522 | 10,522 | 10,522 | 10,522 | 10,522
発行済株式総数 | （株） | 75,116,101 | 75,116,101 | 75,116,101 | 74,250,442 | 148,500,884
純資産額 | (百万円) | 149,984 | 141,866 | 149,076 | 157,064 | 158,682
総資産額 | (百万円) | 222,804 | 211,205 | 221,340 | 226,313 | 225,982
１株当たり純資産額 | （円） | 1,015.44 | 968.36 | 1,017.58 | 1,082.65 | 1,108.05
１株当たり配当額 | （円） | 63.00 | 67.00 | 77.00 | 82.00 | 69.00
(うち１株当たり中間配当額) | （円） | (31.50) | (33.50) | (37.00) | (41.00) | (46.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 64.20 | 1.77 | 72.26 | 96.39 | 110.36
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.3 | 67.2 | 67.4 | 69.4 | 70.2
自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 0.2 | 7.3 | 9.2 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 25.39 | 816.15 | 25.88 | 25.70 | 23.46
配当性向 | （％） | 49.1 | 1,898.0 | 53.3 | 42.5 | 62.5
従業員数 | （人） | 5,210 | 5,146 | 5,070 | 5,043 | 5,151
〔外、臨時従業員の平均雇用人数〕 | 〔1,406〕 | 〔1,370〕 | 〔1,345〕 | 〔1,257〕 | 〔1,145〕
株主総利回り | （％） | 130.4 | 118.2 | 154.9 | 205.8 | 218.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | （円） | 3,370 | 3,500 | 3,855 | 5,310 | 2,627 (5,550)
最低株価 | （円） | 2,285 | 2,618 | 2,695 | 3,545 | 1,949 (4,385)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第95期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当５円を含んでおります。

３．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第96期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第93期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第97期の１株当たり配当額については、中間配当額は分割前の株式に対するもの、期末配当額は分割後の株式に対するものであり、年間配当額はこれらを単純合計した金額となっております。

７．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第97期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また、第97期の株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

### ２【沿革】

1906年12月 | 創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売
1932年７月 | 山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
1939年４月 | 蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化
1942年４月 | ㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱ 連結子会社）を設立
1949年８月 | 企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始
1953年１月 | ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）
1956年７月 | 山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更
1958年８月 | 株式を店頭公開
1961年４月 | 藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月 | 山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始
1965年10月 | 工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）
1966年12月 | 山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更
1969年２月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1972年11月 | 寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産
1973年７月 | プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）
1973年８月 | 伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
1974年６月 | キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％）
1990年３月 | ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる
1990年11月 | ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
1997年10月 | ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更
1998年７月 | 山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更
1998年10月 | ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡
2002年７月 | ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
2003年４月 | 山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併
2005年12月 | ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得
2006年１月 | ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換
2008年４月 | ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2012年４月 | ㈱山武をアズビル㈱に商号変更
〃 | 山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併
2013年１月 2014年12月 | スペインTelstar, S.A.（現：アズビルテルスター㈲ 連結子会社）に出資（出資比率80％） アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化

### ３【事業の内容】

azbilグループは、当社と子会社58社及び関連会社４社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。

事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主　　要　　製　　品 | 主　　要　　会　　社
ビルディングオートメーション事業 | 室内用温湿度センサ、室内用温湿度調節器、デジタル設定器、デジタル式集中操作器、ビルディングオートメーションシステム、非接触ICカードリーダ、熱源管理用デジタルコントローラ、汎用コントローラ、直結形ダンパ操作器、流量計測制御機能付電動二方弁 等 | 当社
アドバンスオートメーション事業 | 自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロセス・コントローラ、グラフィカル調節計、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、スマート電磁流量計、天然ガスカロリーメータ、渦流量計、協調オートメーションシステム、位置計測センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、地震センサ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等 | 当社 アズビルトレーディング㈱ アズビルノースアメリカ㈱ アズビルプロダクションタイランド㈱ アズビル機器（大連）有限公司
ライフオートメーション事業 | バリアシステム、凍結乾燥装置、メーターデータクラウドサービス™、電地電磁™水道メータ、LPWA対応電子式水道メータ、マイコンメータ、超音波ガスメータ、LPWA対応マイコンメータ、全館空調システム 等 | 当社 アズビル金門㈱ アズビルテルスター㈲
その他 | 保険代理業 |

(注)上記の４区分は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アズビルトレーディング㈱ | 東京都豊島区 | 百万円 50 | アドバンスオートメーション | 100.00 | azbilグループの制御機器の販売をしております。 役員の兼任等…有
アズビル金門㈱ （注）２ | 東京都豊島区 | 百万円 3,157 | ライフオートメーション | 100.00 | azbilグループの計量機器の製造・販売をしております。なお、当社より支払債務の一部に対して債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
アズビルプロダクションタイランド㈱ | タイ チョンブリー県 | 千バーツ 180,000 | アドバンスオートメーション | 99.9 | azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。 役員の兼任等…有
アズビル機器（大連） 有限公司 | 中国大連市 | 千人民元 61,176 | アドバンスオートメーション | 100.00 | azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。 役員の兼任等…有
アズビルノースアメリカ㈱ （注）２ | 米国アリゾナ州 | 千米ドル 28,550 | アドバンスオートメーション | 100.00 | azbilグループの制御・計測用機器の販売をしております。 役員の兼任等…有
アズビルテルスター㈲ （注）２ | スペイン カタルーニャ州 | 千ユーロ 1,540 | ライフオートメーション | 100.00 | 当社より金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
その他　　　 　　　　42社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
２社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ビルディングオートメーション事業 | 3,086 | ［683]
アドバンスオートメーション事業 | 3,584 | ［419]
ライフオートメーション事業 | 1,771 | ［381]
報告セグメント計 | 8,441 | ［1,483]
その他 | 2 | ［2]
全社（共通） | 1,164 | ［181]
合計 | 9,607 | ［1,666]

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．従業員数が増加しておりますが、その主な要因は当社及び国内子会社における改正労働契約法の施行に伴う有期雇用の契約社員（臨時従業員）に対する無期雇用制度の導入、及び海外の生産子会社における採用の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,151 | 〔1,145〕 | 45.4 | 20.4 | 7,640,349

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ビルディングオートメーション事業 | 2,486 | [657]
アドバンスオートメーション事業 | 1,816 | [317]
ライフオートメーション事業 | 36 | [11]
報告セグメント計 | 4,338 | [985]
その他 | － | [－]
全社（共通） | 813 | [160]
合計 | 5,151 | [1,145]

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．従業員数が増加しておりますが、その主な要因は改正労働契約法の施行に伴う、有期雇用の契約社員（臨時従業員）に対する無期雇用制度の導入によるものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社のアズビル労働組合は、1946年９月に結成され、現在上部団体としてＪＡＭに属しており、2019年３月31日現在の組合員数は3,873人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめとしてカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会などを設け、また専門的分野については総合委員会、ワークライフバランス委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。

また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてＪＡＭに属しており、2019年３月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱265名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱136名、アズビルトレーディング㈱58名であります。なお、アズビル機器（大連）有限公司及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。