### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 31,562 | 28,669
受取手形 | ※１,※５ 15,942 | ※１,※５ 16,529
売掛金 | ※１ 35,582 | ※１ 36,020
完成工事未収入金 | ※１ 19,163 | ※１ 21,571
有価証券 | 36,300 | 36,300
商品及び製品 | 2,840 | 3,683
仕掛品 | 2,640 | 2,824
未成工事支出金 | 1,287 | 1,063
原材料 | 5,019 | 5,709
関係会社短期貸付金 | 1,112 | 1,246
未収入金 | ※１ 1,180 | ※１ 1,474
前払費用 | 2,153 | 2,163
その他 | ※１ 4,382 | ※１ 3,853
貸倒引当金 | △121 | △61
流動資産合計 | 159,046 | 161,048
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,323 | 8,967
構築物 | 160 | 171
機械及び装置 | 1,068 | 1,001
車両運搬具 | 4 | 2
工具、器具及び備品 | 1,160 | 1,321
土地 | 2,765 | 2,765
リース資産 | 70 | 54
建設仮勘定 | 2,712 | 2,703
有形固定資産合計 | 15,266 | 16,987
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,204 | 4,257
その他 | 598 | 395
無形固定資産合計 | 4,803 | 4,653
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 22,443 | 17,704
関係会社株式 | 16,083 | 16,083
関係会社出資金 | 2,339 | 2,091
従業員に対する長期貸付金 | 12 | 11
関係会社長期貸付金 | 2,279 | 1,869
破産更生債権等 | 0 | 0
敷金 | 2,526 | 2,633
前払年金費用 | 1,758 | －
繰延税金資産 | － | 2,159
その他 | 1,325 | 1,416
貸倒引当金 | △607 | △442
投資損失引当金 | △964 | △234
投資その他の資産合計 | 47,196 | 43,293
固定資産合計 | 67,267 | 64,933
資産合計 | 226,313 | 225,982

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 1,808 | ※１ 1,856
支払信託 | ※１,※４ 14,688 | ※１,※４ 14,980
買掛金 | ※１ 9,236 | ※１ 8,564
工事未払金 | ※１ 2,678 | ※１ 3,008
短期借入金 | 4,620 | 4,917
未払金 | ※１ 1,677 | ※１ 1,089
未払費用 | ※１ 4,531 | ※１ 4,584
未払法人税等 | 5,488 | 6,664
未払消費税等 | 877 | 653
前受金 | 803 | 864
未成工事受入金 | 1,427 | 1,063
預り金 | 2,391 | 2,482
関係会社預り金 | 6,525 | 3,726
賞与引当金 | 8,604 | 8,781
役員賞与引当金 | 110 | 85
製品保証引当金 | 465 | 472
受注損失引当金 | 773 | 667
設備関係支払手形 | 69 | 52
その他 | 96 | 88
流動負債合計 | 66,874 | 64,604
固定負債 |  |
長期借入金 | 311 | 9
繰延税金負債 | 470 | －
株式給付引当金 | 654 | 987
その他 | 937 | 1,696
固定負債合計 | 2,374 | 2,694
負債合計 | 69,249 | 67,299
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,522 | 10,522
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,197 | 17,197
資本剰余金合計 | 17,197 | 17,197
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,519 | 2,519
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,121 | 2,011
別途積立金 | 51,811 | 51,811
繰越利益剰余金 | 67,761 | 77,357
利益剰余金合計 | 124,213 | 133,699
自己株式 | △6,966 | △11,952
株主資本合計 | 144,968 | 149,468
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,096 | 9,214
評価・換算差額等合計 | 12,096 | 9,214
純資産合計 | 157,064 | 158,682
負債純資産合計 | 226,313 | 225,982

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 |  |
製品等売上高 | ※４ 124,999 | ※４ 122,928
完成工事高 | ※４ 59,921 | ※４ 61,245
売上高合計 | 184,920 | 184,174
売上原価 |  |
製品等売上原価 | ※４ 74,681 | ※４ 72,108
完成工事原価 | ※４ 38,490 | ※４ 37,793
売上原価合計 | 113,172 | 109,902
売上総利益 |  |
製品等売上総利益 | 50,317 | 50,819
完成工事総利益 | 21,430 | 23,451
売上総利益 | 71,747 | 74,271
販売費及び一般管理費 | ※１ 53,777 | ※１ 55,302
営業利益 | 17,970 | 18,969
営業外収益 |  |
受取利息 | ※４ 114 | ※４ 139
受取配当金 | ※４ 1,812 | ※４ 2,597
貸倒引当金戻入額 | ※５ 278 | ※５ 225
為替差益 | － | 277
不動産賃貸料 | 2 | 3
助成金収入 | 79 | 79
その他 | ※４ 48 | ※４ 55
営業外収益合計 | 2,336 | 3,378
営業外費用 |  |
支払利息 | 28 | 29
為替差損 | 439 | －
コミットメントフィー | 20 | 20
不動産賃借料 | 7 | 6
その他 | 47 | 20
営業外費用合計 | 543 | 77
経常利益 | 19,763 | 22,270
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 56 | ※２ 21
投資有価証券売却益 | 632 | 2,220
特別利益合計 | 688 | 2,242
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 123 | ※３ 146
退職給付制度終了損 | － | 3,170
投資損失引当金繰入額 | 964 | 157
投資有価証券売却損 | 0 | 1
関係会社出資金評価損 | 47 | －
投資有価証券評価損 | 19 | －
特別損失合計 | 1,154 | 3,475
税引前当期純利益 | 19,297 | 21,036
法人税、住民税及び事業税 | 5,388 | 6,582
法人税等調整額 | △101 | △1,386
法人税等合計 | 5,287 | 5,196
当期純利益 | 14,010 | 15,840

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,522 | 17,197 | 0 | 17,197 | 2,519 | 2,233 | 51,811 | 60,266 | 116,831
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △112 |  | 112 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,944 | △5,944
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 14,010 | 14,010
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1,476 | 1,476 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △2,158 | △2,158 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 682 | 682 |  |  |  | △682 | △682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △112 | － | 7,494 | 7,382
当期末残高 | 10,522 | 17,197 | － | 17,197 | 2,519 | 2,121 | 51,811 | 67,761 | 124,213

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,652 | 139,899 | 9,177 | 9,177 | 149,076
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,944 |  |  | △5,944
当期純利益 |  | 14,010 |  |  | 14,010
自己株式の取得 | △6,972 | △6,972 |  |  | △6,972
自己株式の処分 | 2,500 | 3,976 |  |  | 3,976
自己株式の消却 | 2,158 | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,919 | 2,919 | 2,919
当期変動額合計 | △2,313 | 5,068 | 2,919 | 2,919 | 7,988
当期末残高 | △6,966 | 144,968 | 12,096 | 12,096 | 157,064

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,522 | 17,197 | － | 17,197 | 2,519 | 2,121 | 51,811 | 67,761 | 124,213
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △110 |  | 110 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,354 | △6,354
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 15,840 | 15,840
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △110 | － | 9,596 | 9,485
当期末残高 | 10,522 | 17,197 | － | 17,197 | 2,519 | 2,011 | 51,811 | 77,357 | 133,699

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,966 | 144,968 | 12,096 | 12,096 | 157,064
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,354 |  |  | △6,354
当期純利益 |  | 15,840 |  |  | 15,840
自己株式の取得 | △5,002 | △5,002 |  |  | △5,002
自己株式の処分 | 16 | 16 |  |  | 16
自己株式の消却 |  | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,881 | △2,881 | △2,881
当期変動額合計 | △4,986 | 4,499 | △2,881 | △2,881 | 1,618
当期末残高 | △11,952 | 149,468 | 9,214 | 9,214 | 158,682

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるその他有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、各社の財政状態及び経営成績等を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(5）製品保証引当金

製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(6）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理）しております。

なお、当事業年度において、当社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金）について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

(8）株式給付引当金

株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3）ヘッジ方針

外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制

管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,970百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,440百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」470百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,970百万円減少しております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 7,339百万円 | 6,336百万円
短期金銭債務 | 2,095百万円 | 2,164百万円

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
アズビル金門㈱ | 2,823百万円 | 2,902百万円
アズビルテルスター㈲ | 4,570百万円 | 2,605百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱ | 458百万円 | 464百万円
アズビルサウジアラビア㈲ | 340百万円 | 355百万円
アズビル韓国㈱ | 128百万円 | 279百万円
アズビルベトナム㈲ | 140百万円 | 247百万円
その他 | 48百万円 | 70百万円
計 | 8,509百万円 | 6,925百万円

３　取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 10,000百万円 | 10,000百万円

※４　支払信託

一括支払信託方式による仕入債務であります。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 1,609百万円 | 1,583百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給与・賞与 | 18,687 百万円 | 18,943 百万円
賞与引当金繰入額 | 4,219 百万円 | 4,344 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 110 百万円 | 85 百万円
退職給付費用 | 1,040 百万円 | 1,143 百万円
減価償却費 | 1,118 百万円 | 1,205 百万円
株式給付引当金繰入額 | 173 百万円 | 174 百万円
貸倒引当金繰入額 | 29 百万円 | －百万円
研究開発費 | 10,288 百万円 | 10,790 百万円

販売費に属する費用のおおよその割合 | 57％ | 56％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 43％ | 44％

※２　固定資産売却益

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 53百万円 | 15百万円
車両運搬具 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 2百万円 | 3百万円
建設仮勘定 | 0百万円 | 1百万円
計 | 56百万円 | 21百万円

※３　固定資産除却損

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 | 104百万円 | 62百万円
構築物 | 0百万円 | 6百万円
機械及び装置 | 3百万円 | 1百万円
車両運搬具 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 10百万円 | 9百万円
ソフトウエア | 3百万円 | 0百万円
その他無形固定資産 | 0百万円 | 66百万円
計 | 123百万円 | 146百万円

固定資産売却損

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品 | 0百万円 | －百万円
計 | 0百万円 | －百万円

※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社への売上高 | 20,096百万円 | 18,484百万円
関係会社からの仕入高 | 12,101百万円 | 12,414百万円
関係会社との営業取引以外の取引 | 3,088百万円 | 4,083百万円

※５　貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,991百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,991百万円、関連会社株式92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社出資金評価損 | 3,832百万円 | 4,196百万円
賞与引当金 | 2,624百万円 | 2,678百万円
減価償却費 | 945百万円 | 1,139百万円
たな卸資産評価損 | 515百万円 | 543百万円
未払事業税 | 375百万円 | 439百万円
未払費用 | 444百万円 | 426百万円
株式給付引当金 | 209百万円 | 301百万円
未払金 | －百万円 | 264百万円
ソフトウエア | 192百万円 | 204百万円
受注損失引当金 | 236百万円 | 203百万円
貸倒引当金 | 222百万円 | 153百万円
製品保証引当金 | 141百万円 | 144百万円
資産除去債務 | 149百万円 | 142百万円
投資損失引当金 | 294百万円 | 71百万円
会員権評価損 | 69百万円 | 69百万円
退職給付制度移行未払金 | 216百万円 | －百万円
助成金収入 | 24百万円 | －百万円
その他 | 353百万円 | 570百万円
繰延税金資産小計 | 10,847百万円 | 11,551百万円
評価性引当額 | △4,617百万円 | △4,526百万円
繰延税金資産合計 | 6,229百万円 | 7,025百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,226百万円 | △3,983百万円
固定資産圧縮積立金 | △931百万円 | △882百万円
前払年金費用 | △536百万円 | －百万円
その他 | △5百万円 | －百万円
繰延税金負債合計 | △6,699百万円 | △4,865百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △470百万円 | 2,159百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3％ | △3.2％
住民税均等割 | 0.7％ | 0.7％
評価性引当額の増減額 | 1.3％ | △0.4％
租税特別措置法の特別控除 | △4.0％ | △4.0％
その他 | 0.1％ | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4％ | 24.7％

###### （重要な後発事象）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下の事項を決議し、実施いたしました。

１．自己株式の消却

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式

(2) 消却する株式の数 ：　3,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.2％）

(3) 消却後の発行済株式総数：145,200,884株

(4) 消却実施日 ：2019年５月31日

（ご参考）2019年３月31日時点での自己株式保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）：145,197,326株

自己株式数 ： 3,303,558株

※上記自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2019年３月31日時点における信託口が保有する当社株式は1,988,258株です。

また、当社は併せて、2019年５月10日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。

２．自己株式の取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数：3,800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.6％）

(4) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）

(5) 取得期間 ：2019年５月13日から2019年10月31日

(6) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
| 建物 | 7,323 | 2,358 | 25 | 689 | 8,967 | 18,898
| 構築物 | 160 | 33 | 0 | 22 | 171 | 637
| 機械及び装置 | 1,068 | 449 | 126 | 389 | 1,001 | 8,340
| 車両運搬具 | 4 | 0 | 0 | 2 | 2 | 26
有形固定資産 | 工具、器具及び備品 | 1,160 | 981 | 46 | 773 | 1,321 | 12,423
| 土地 | 2,765 | － | － | － | 2,765 | －
| リース資産 | 70 | － | － | 16 | 54 | 60
| 建設仮勘定 | 2,712 | 3,087 | 3,097 | － | 2,703 | －
| 計 | 15,266 | 6,911 | 3,296 | 1,893 | 16,987 | 40,387
無形固定資産 | ソフトウエア | 4,204 | 886 | 0 | 833 | 4,257 | 5,482
その他 | 598 | 696 | 886 | 13 | 395 | 12
計 | 4,803 | 1,583 | 886 | 846 | 4,653 | 5,494

（注）建物の当期増加額は、主に工場の統合・拡充に向けた設備投資等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 729 | 30 | 256 | 504
投資損失引当金 | 964 | 157 | 887 | 234
賞与引当金 | 8,604 | 8,781 | 8,604 | 8,781
役員賞与引当金 | 110 | 85 | 110 | 85
製品保証引当金 | 465 | 379 | 372 | 472
受注損失引当金 | 773 | 306 | 413 | 667
株式給付引当金 | 654 | 350 | 17 | 987

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。