第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,128	46,457
受取手形及び売掛金	※４,※６ 91,420	※４,※６ 93,748
有価証券	36,406	36,405
商品及び製品	4,968	5,829
仕掛品	※３,※７ 7,787	※３,※７ 7,417
原材料	11,079	11,667
その他	9,520	8,760
貸倒引当金	△596	△379
流動資産合計	206,714	209,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,481	44,324
減価償却累計額	△31,041	△31,580
建物及び構築物（純額）	11,439	12,743
機械装置及び運搬具	18,981	18,670
減価償却累計額	△16,526	△16,372
機械装置及び運搬具（純額）	2,455	2,298
工具、器具及び備品	20,076	20,292
減価償却累計額	△18,189	△18,046
工具、器具及び備品（純額）	1,887	2,245
土地	6,600	6,659
リース資産	230	239
減価償却累計額	△100	△115
リース資産（純額）	129	124
建設仮勘定	2,966	2,893
有形固定資産合計	25,479	26,965
無形固定資産
ソフトウエア	4,411	4,529
その他	867	617
無形固定資産合計	5,279	5,147
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 26,746	※１ 21,580
長期貸付金	102	68
破産更生債権等	268	275
繰延税金資産	2,245	4,278
退職給付に係る資産	3	7
その他	※１ 7,532	※１ 7,741
貸倒引当金	△566	△455
投資その他の資産合計	36,331	33,497
固定資産合計	67,090	65,610
資産合計	273,805	275,518

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４,※８ 41,498	※４,※８ 40,101
短期借入金	※５ 10,171	※５ 9,866
未払法人税等	6,313	7,667
前受金	※９ 3,914	※９ 4,195
賞与引当金	10,211	10,468
役員賞与引当金	157	130
製品保証引当金	552	565
受注損失引当金	792	684
その他	13,913	13,292
流動負債合計	87,525	86,972
固定負債
長期借入金	514	161
再評価に係る繰延税金負債	※２ 181	※２ 181
退職給付に係る負債	5,563	1,975
役員退職慰労引当金	122	120
株式給付引当金	654	987
その他	1,279	2,022
固定負債合計	8,316	5,448
負債合計	95,842	92,421
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	147,728	160,325
自己株式	△6,966	△11,952
株主資本合計	162,955	170,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,906	9,727
繰延ヘッジ損益	45	3
為替換算調整勘定	1,837	935
退職給付に係る調整累計額	△1,749	△91
その他の包括利益累計額合計	13,040	10,576
非支配株主持分	1,967	1,954
純資産合計	177,962	183,097
負債純資産合計	273,805	275,518

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	260,384	262,054
売上原価	※５ 162,903	※５ 159,716
売上総利益	97,480	102,338
販売費及び一般管理費	※１,※２ 73,454	※１,※２ 75,648
営業利益	24,026	26,690
営業外収益
受取利息	128	149
受取配当金	520	552
為替差益	－	249
不動産賃貸料	42	41
助成金収入	86	87
貸倒引当金戻入額	－	20
その他	161	185
営業外収益合計	939	1,285
営業外費用
支払利息	165	135
為替差損	295	－
コミットメントフィー	20	20
不動産賃貸費用	78	67
売上割引	35	36
その他	54	51
営業外費用合計	650	310
経常利益	24,316	27,664
特別利益
固定資産売却益	※３ 6	※３ 14
投資有価証券売却益	655	2,220
特別利益合計	662	2,235
特別損失
固定資産除売却損	※４ 136	※４ 158
減損損失	※６ 342	※６ 86
退職給付制度終了損	－	※７ 3,210
投資有価証券売却損	0	1
関係会社整理損	297	－
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	796	3,457
税金等調整前当期純利益	24,181	26,442
法人税、住民税及び事業税	7,211	8,642
法人税等調整額	△1,172	△1,416
法人税等合計	6,038	7,226
当期純利益	18,142	19,216
非支配株主に帰属する当期純利益	252	264
親会社株主に帰属する当期純利益	17,890	18,951

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	18,142	19,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,352	△3,179
繰延ヘッジ損益	13	△41
為替換算調整勘定	523	△966
退職給付に係る調整額	△21	1,666
その他の包括利益合計	※ 3,867	※ △2,521
包括利益	22,010	16,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,778	16,486
非支配株主に係る包括利益	232	208

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	12,333	136,465	△4,652	154,669
当期変動額
剰余金の配当			△5,944		△5,944
親会社株主に帰属する当期純利益			17,890		17,890
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△663			△663
自己株式の取得				△6,972	△6,972
自己株式の処分		1,476		2,500	3,976
自己株式の消却		△2,158		2,158	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		682	△682		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△663	11,263	△2,313	8,285
当期末残高	10,522	11,670	147,728	△6,966	162,955

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	9,553	32	1,303	△1,737	9,152	1,929	165,751
当期変動額
剰余金の配当							△5,944
親会社株主に帰属する当期純利益							17,890
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△663
自己株式の取得							△6,972
自己株式の処分							3,976
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,352	13	533	△11	3,888	37	3,925
当期変動額合計	3,352	13	533	△11	3,888	37	12,211
当期末残高	12,906	45	1,837	△1,749	13,040	1,967	177,962

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	11,670	147,728	△6,966	162,955
当期変動額
剰余金の配当			△6,354		△6,354
親会社株主に帰属する当期純利益			18,951		18,951
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
自己株式の取得				△5,002	△5,002
自己株式の処分		△0		16	16
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	12,596	△4,986	7,611
当期末残高	10,522	11,670	160,325	△11,952	170,566

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	12,906	45	1,837	△1,749	13,040	1,967	177,962
当期変動額
剰余金の配当							△6,354
親会社株主に帰属する当期純利益							18,951
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
自己株式の取得							△5,002
自己株式の処分							16
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,179	△41	△902	1,658	△2,464	△12	△2,476
当期変動額合計	△3,179	△41	△902	1,658	△2,464	△12	5,134
当期末残高	9,727	3	935	△91	10,576	1,954	183,097

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,181	26,442
減価償却費	4,111	4,166
のれん償却額	71	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	△277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	△3,303
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△298	△227
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△803	△763
株式給付引当金の増減額（△は減少）	349	350
賞与引当金の増減額（△は減少）	766	289
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	41	△26
受取利息及び受取配当金	△649	△701
支払利息	165	135
為替差損益（△は益）	394	△148
固定資産除売却損益（△は益）	130	143
減損損失	342	86
退職給付制度終了損	－	3,210
関係会社整理損	297	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△635	△2,218
売上債権の増減額（△は増加）	△2,679	△3,017
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,569	△1,394
仕入債務の増減額（△は減少）	762	△1,005
その他の資産の増減額（△は増加）	△71	91
その他の負債の増減額（△は減少）	△202	1,040
小計	24,671	22,871
利息及び配当金の受取額	647	699
利息の支払額	△164	△134
法人税等の支払額	△5,672	△7,324
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,481	16,112

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,126	△2,380
定期預金の払戻による収入	10,866	2,171
有価証券の取得による支出	△33,200	△27,900
有価証券の売却による収入	35,201	27,200
信託受益権の取得による支出	△11,207	△10,197
信託受益権の売却による収入	11,247	10,649
有形固定資産の取得による支出	△5,794	△5,705
有形固定資産の売却による収入	78	83
無形固定資産の取得による支出	△1,030	△940
投資有価証券の取得による支出	△16	△11
投資有価証券の売却による収入	909	2,837
子会社出資金の取得による支出	△21	△27
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△98	－
その他	141	145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48	△4,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,596	875
短期借入金の返済による支出	△2,437	△1,169
長期借入れによる収入	62	10
長期借入金の返済による支出	△106	△52
配当金の支払額	△5,943	△6,353
リース債務の返済による支出	△135	△117
非支配株主への配当金の支払額	△149	△210
自己株式の取得による支出	△6,972	△5,002
自己株式の売却による収入	3,970	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△734	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,851	△12,024
現金及び現金同等物に係る換算差額	221	△518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,802	△505
現金及び現金同等物の期首残高	59,837	68,640
現金及び現金同等物の期末残高	※ 68,640	※ 68,134

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　48社

主要な連結子会社名

アズビルトレーディング株式会社

アズビル金門株式会社

連結範囲から除外した子会社

　合併による除外　2社

(2）非連結子会社　10社

主要な非連結子会社名

アズビル山武フレンドリー株式会社

　非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

Pharmadule OU

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社10社及び関連会社2社（株式会社テムテック研究所他）については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　アズビル機器（大連）有限公司等海外の連結子会社37社の決算日は12月31日でありますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

時価のあるその他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　主として工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）、金利スワップ

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジ、借入の金利変動リスクに対して金利スワップによるヘッジ手段を用いております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤　その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引、金利スワップを執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、取得した子会社株式ごとに償却年数を見積り、それぞれ５年間にわたり均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

提出会社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

海外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1）概要

　原則として全てのリースを資産及び負債として認識する会計モデルが導入されております。

(2）適用予定日

　2020年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,690百万円のうち、866百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,245百万円に含めて表示しており、4,824百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,824百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,963百万円、株式数 998,283株（株式分割後 1,996,566株）

当連結会計年度末

帳簿価額 3,946百万円、株式数 1,988,258株

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	156百万円	156百万円
投資その他の資産－その他（出資金）	196百万円	223百万円

※２　再評価に係る繰延税金負債

　連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
仕掛品	65百万円	50百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	2,002百万円	1,984百万円
支払手形	3百万円	73百万円

※５　当社は取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

※６　完成工事未収入金を含めております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
完成工事未収入金	22,024百万円	25,755百万円

※７　未成工事支出金を含めております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未成工事支出金	2,256百万円	1,852百万円

※８　工事未払金を含めております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
工事未払金	7,317百万円	7,857百万円

※９　未成工事受入金を含めております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未成工事受入金	1,443百万円	1,074百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与・賞与	26,848百万円	27,210百万円
賞与引当金繰入額	5,126百万円	5,354百万円
役員賞与引当金繰入額	157百万円	130百万円
退職給付費用	1,449百万円	1,559百万円
役員退職慰労引当金繰入額	34百万円	29百万円
株式給付引当金繰入額	173百万円	174百万円
貸倒引当金繰入額	88百万円	88百万円
研究開発費	11,261百万円	11,896百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
11,261百万円	11,896百万円

※３　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
土地	1百万円	0百万円
建設仮勘定	0百万円	1百万円
計	6百万円	14百万円

※４　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	111百万円	71百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	3百万円
工具、器具及び備品	14百万円	10百万円
ソフトウエア	3百万円	0百万円
その他無形固定資産	1百万円	68百万円
計	135百万円	154百万円

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	－百万円	2百万円
その他無形固定資産	0百万円	－百万円
計	1百万円	3百万円

※５　売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
267百万円	203百万円

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
アズビルＴＡＣＯ株式会社	売却資産	土地	32百万円
アズビル金門株式会社	事業用資産	建物及び構築物	29百万円
		機械装置及び運搬具等	222百万円
		工具、器具及び備品	58百万円
		小計	310百万円
合計			342百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別にグルーピングしております。

アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルＴＡＣＯ株式会社は、事業所移転により土地の売却を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（32百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定価額により評価しております。

ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビル金門株式会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（310百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は割引率8.1%として算出した使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
アズビルＴＡＣＯ株式会社	売却資産	建物及び構築物	4百万円
		土地	16百万円
		小計	20百万円
アズビル金門株式会社	事業用資産	機械装置及び運搬具等	34百万円
		工具、器具及び備品	31百万円
		小計	65百万円
合計			86百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別にグルーピングしております。

アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルＴＡＣＯ株式会社は、事業所移転により土地及び建物の売却を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（20百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定価額により評価しております。

ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビル金門株式会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（65百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は割引率7.9%として算出した使用価値により測定しております。

※７　退職給付制度終了損

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び一部の国内連結子会社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金）について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,463百万円	△2,337百万円
組替調整額	△634百万円	△2,218百万円
税効果調整前	4,829百万円	△4,556百万円
税効果額	△1,476百万円	1,377百万円
その他有価証券評価差額金	3,352百万円	△3,179百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	17百万円	△55百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	17百万円	△55百万円
税効果額	△4百万円	13百万円
繰延ヘッジ損益	13百万円	△41百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	523百万円	△966百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	523百万円	△966百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△337百万円	△366百万円
組替調整額	221百万円	2,762百万円
税効果調整前	△116百万円	2,396百万円
税効果額	94百万円	△730百万円
退職給付に係る調整額	△21百万円	1,666百万円
その他の包括利益合計	3,867百万円	△2,521百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	75,116	－	865	74,250
合計	75,116	－	865	74,250
自己株式
普通株式 （注）２，３，４	1,865	1,715	1,867	1,713
合計	1,865	1,715	1,867	1,713

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首　－千株、当連結会計年度末　998千株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加は、信託Ｅ口での取得による増加1,000千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加714千株、単元未満株の買取による増加０千株であります。

４．普通株式の自己株式の減少は、信託Ｅ口への第三者割当による自己株式処分による減少1,000千株、自己株式の消却による減少865千株、信託Ｅ口での交付・売却による減少１千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会（注）１	普通株式	2,930	40.0	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月２日 取締役会（注）２	普通株式	3,014	41.0	2017年９月30日	2017年12月６日

（注）１．2017年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

２．2017年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,014	利益剰余金	41.0	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	74,250	74,250	－	148,500
合計	74,250	74,250	－	148,500
自己株式
普通株式 （注）２，３，４	1,713	3,585	6	5,291
合計	1,713	3,585	6	5,291

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加74,250千株は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首　998千株、当連結会計年度末　1,988千株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加2,648千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加936千株、単元未満株の買取による増加０千株であります。

４．普通株式の自己株式の減少は、信託Ｅ口での交付による減少６千株、単元未満株の売却による減少０千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会（注）１	普通株式	3,014	41.0	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月２日 取締役会（注）２	普通株式	3,339	46.0	2018年９月30日	2018年12月６日

（注）１．2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

２．2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,339	利益剰余金	23.0	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。

２．2018年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（株式分割前換算）は46円となります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	46,128百万円	46,457百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,285百万円	△1,422百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	△2百万円	－百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	23,800百万円	23,100百万円
現金及び現金同等物	68,640百万円	68,134百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	763	1,030
１年超	1,654	1,857
合計	2,418	2,887

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引・通貨オプション取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

　有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	46,128	46,128	－
(2）受取手形及び売掛金	91,420	91,420	－
(3）有価証券	36,406	36,406	－
(4）投資有価証券	26,007	26,007	－
(5）長期貸付金	102
貸倒引当金（＊１）	△82
	19	19	△0
(6）破産更生債権等	268
貸倒引当金（＊１）	△268
	－	－	－
(7）支払手形及び買掛金	41,498	41,498	－
(8）短期借入金	10,171	10,171	－
(9）未払法人税等	6,313	6,313	－
(10）長期借入金	514	514	△0
(11）デリバティブ取引（＊２）	54	54	－

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	46,457	46,457	－
(2）受取手形及び売掛金	93,748	93,748	－
(3）有価証券	36,405	36,405	－
(4）投資有価証券	20,845	20,845	－
(5）長期貸付金	68
貸倒引当金（＊１）	△57
	10	10	△0
(6）破産更生債権等	275
貸倒引当金（＊１）	△275
	－	－	－
(7）支払手形及び買掛金	40,101	40,101	－
(8）短期借入金	9,866	9,866	－
(9）未払法人税等	7,667	7,667	－
(10）長期借入金	161	161	△0
(11）デリバティブ取引（＊２）	6	6	－

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

時価について、株式は市場価格によっています。

(5）長期貸付金

時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(7）支払手形及び買掛金、(8）短期借入金、並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	738百万円	735百万円

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、(4）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	46,128	－	－	－
受取手形及び売掛金	88,508	2,903	8	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	24,000	－	－	－
信託受益権	12,300	－	－	－
その他	105	－	－	－
長期貸付金	－	16	3	82
合計	171,042	2,920	11	82

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	46,457	－	－	－
受取手形及び売掛金	89,832	3,912	4	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	14,700	－	－	－
信託受益権	21,600	－	－	－
その他	105	－	－	－
長期貸付金	－	9	4	55
合計	172,695	3,921	8	55

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,096	－	－	－	－	－
長期借入金	75	344	44	65	36	23
合計	10,171	344	44	65	36	23

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	9,498	－	－	－	－	－
長期借入金	368	41	61	33	20	4
合計	9,866	41	61	33	20	4

（有価証券関係）

１. その他有価証券

区分	種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
		連結決算日における連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	連結決算日における連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,969	5,523	20,445	20,796	4,894	15,901
	(2）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	25,969	5,523	20,445	20,796	4,894	15,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	37	38	△0	49	59	△10
	(2）その他
	①譲渡性預金	24,000	24,000	－	14,700	14,700	－
	②信託受益権	12,300	12,300	－	21,600	21,600	－
	③その他	105	105	－	105	105	－
	小計	36,444	36,444	△0	36,455	36,465	△10
合計		62,413	41,968	20,445	57,251	41,360	15,891

（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額582百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額579百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

種類	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）
株式	909	655	0	2,837	2,220	1
合計	909	655	0	2,837	2,220	1

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　有価証券について19百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。

　①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合

　②時価の下落が相当期間継続している場合

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建・米ドル	533	－	3	3
	買建・米ドル	383	－	△8	△8
	買建・シンガポールドル	0	－	0	0
合計		916	－	△5	△5

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建・米ドル	330	－	1	1
合計		330	－	1	1

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建・米ドル 売建・英ポンド 買建・インドルピー	外貨建予定取引 売掛金 売掛金 買掛金	579 35 155	184 － －	41 △0 19
合計			770	184	60

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建・米ドル	外貨建予定取引 売掛金	531	－	4
合計			531	－	4

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金）及び退職一時金制度を設けているほか、加入者（現役従業員）を対象とする確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けているほか、一部の会社では複数事業主制度（総合型）の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しており、複数事業主制度（総合型）の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金は、2018年11月２日付で厚生労働省の認可を受け解散いたしましたが、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。

　なお、当連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金）について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,574百万円	15,758百万円
勤務費用	461	482
利息費用	35	36
数理計算上の差異の発生額	70	25
退職給付の支払額	△1,408	△1,550
退職給付制度の終了に伴う減少額	－	△9,292
その他	24	△178
退職給付債務の期末残高	15,758	5,281

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	10,873百万円	10,198百万円
期待運用収益	479	446
数理計算上の差異の発生額	△267	△342
事業主からの拠出額	78	81
退職給付信託への拠出額	－	3,000
退職給付の支払額	△989	△920
退職給付制度の終了に伴う減少額	－	△9,132
その他	23	△16
年金資産の期末残高	10,198	3,313

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,543百万円	3,758百万円
年金資産	△10,198	△3,313
	345	444
非積立型制度の退職給付債務	5,214	1,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,560	1,967
退職給付に係る負債	5,563	1,975
退職給付に係る資産	△3	△7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,560	1,967

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	461百万円	482百万円
利息費用	35	36
期待運用収益	△479	△446
数理計算上の差異の費用処理額	220	260
過去勤務費用の費用処理額	0	0
その他	83	183
確定給付制度に係る退職給付費用	321	517
退職給付制度終了損(注)	－	3,210

（注）特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	△116	2,395
合計	△116	2,396

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△0百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△2,533	△137
合計	△2,534	△137

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	－％	100％
保険資産	61	－
債券	25	－
株式	7	－
短期資産	4	－
その他	3	0
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.3％	0.9％
長期期待運用収益率	4.5	4.5

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,413百万円、当連結会計年度2,410百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金は、当連結会計年度末において解散しているため、当連結会計年度における事項については記載を省略しております。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	85,739	百万円	－	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	95,889		－
差引額	△10,150		－

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.3％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　 －％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,996百万円	3,055百万円
税務上の繰越欠損金（注）	1,894百万円	1,976百万円
減価償却費	1,190百万円	1,401百万円
退職給付信託	－百万円	918百万円
たな卸資産評価損	716百万円	792百万円
退職給付に係る負債	1,712百万円	689百万円
未払費用	526百万円	510百万円
未払事業税	416百万円	493百万円
株式給付引当金	209百万円	333百万円
未払金	61百万円	320百万円
ソフトウエア	192百万円	204百万円
受注損失引当金	236百万円	203百万円
減損損失	202百万円	199百万円
資産除去債務	192百万円	191百万円
たな卸資産未実現利益消去	172百万円	172百万円
製品保証引当金	147百万円	146百万円
貸倒引当金	243百万円	145百万円
投資有価証券評価損	89百万円	83百万円
退職給付制度移行未払金	235百万円	－百万円
助成金収入	24百万円	－百万円
その他	526百万円	536百万円
繰延税金資産小計	11,986百万円	12,377百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－百万円	△1,498百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－百万円	△647百万円
評価性引当額小計	△2,334百万円	△2,146百万円
繰延税金資産合計	9,652百万円	10,231百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,192百万円	△4,842百万円
固定資産圧縮積立金	△931百万円	△882百万円
土地等評価差額	△151百万円	△151百万円
その他	△135百万円	△77百万円
繰延税金負債合計	△7,410百万円	△5,954百万円
繰延税金資産の純額	2,241百万円	4,277百万円

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠 損金(※)	1	5	3	58	140	1,766	1,976百万円
評価性引当額	△1	△5	△3	－	△3	△1,484	△1,498百万円
繰延税金資産	－	－	－	58	136	281	477百万円

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％	0.8％
住民税均等割	0.7％	0.7％
評価性引当額の増減額	△4.7％	△0.3％
のれんの償却	0.1％	－％
租税特別措置法の特別控除	△3.2％	△3.4％
海外子会社の税率差異	△0.5％	△1.5％
その他	0.5％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0％	27.3％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,939	96,563	43,822	260,325	58	260,384	－	260,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	294	668	386	1,348	6	1,354	△1,354	－
計	120,233	97,231	44,208	261,673	65	261,738	△1,354	260,384
セグメント利益	12,583	9,931	1,501	24,016	9	24,026	0	24,026
セグメント資産（注）４	64,659	71,724	30,976	167,361	0	167,361	106,443	273,805
その他の項目
減価償却費	1,214	2,027	870	4,111	－	4,111	－	4,111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,351	3,868	818	7,038	－	7,038	－	7,038

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額106,443百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,163	98,350	44,484	261,999	55	262,054	－	262,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	337	1,039	356	1,732	6	1,738	△1,738	－
計	119,500	99,389	44,840	263,731	61	263,793	△1,738	262,054
セグメント利益	12,421	12,211	2,060	26,693	2	26,695	△5	26,690
セグメント資産	68,622	75,678	29,746	174,047	0	174,048	101,470	275,518
その他の項目
減価償却費	1,280	2,121	765	4,166	－	4,166	－	4,166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,408	3,255	699	6,363	－	6,363	－	6,363

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額101,470百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
214,586	20,047	9,365	4,200	9,086	3,096	260,384

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
21,940	1,833	960	81	495	167	25,479

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
215,344	20,414	9,763	5,397	8,511	2,623	262,054

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
23,445	1,948	869	102	449	150	26,965

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
減損損失	－	32	310	342	－	－	342

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
減損損失	－	20	65	86	－	－	86

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）　※６　減損損失」を参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
当期償却額	－	71	－	71	－	－	71
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,213円14銭	1,264円88銭
１株当たり当期純利益	123円08銭	132円03銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり純資産額（株式分割前換算）」は、前連結会計年度では2,426円29銭、当連結会計年度では2,529円77銭となります。また、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり当期純利益（株式分割前換算）」は、前連結会計年度では246円16銭、当連結会計年度では264円06銭となります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	17,890	18,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,890	18,951
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,355	143,535

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	177,962	183,097
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,967	1,954
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,967）	（1,954）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	175,995	181,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	145,074	143,209

５．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末　1,996千株、当連結会計年度末　1,988千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度　1,681千株、当連結会計年度　1,992千株）。

（重要な後発事象）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下の事項を決議し、実施いたしました。

１．自己株式の消却

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

(1) 消却する株式の種類    ：当社普通株式

(2) 消却する株式の数      ：　3,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.2％）

(3) 消却後の発行済株式総数：145,200,884株

(4) 消却実施日            ：2019年５月31日

（ご参考）2019年３月31日時点での自己株式保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）：145,197,326株

自己株式数                      ：  3,303,558株

※上記自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2019年３月31日時点における信託口が保有する当社株式は1,988,258株です。

また、当社は併せて、2019年５月10日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。

２．自己株式の取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類  ：当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数：3,800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.6％）

(4) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）

(5) 取得期間            ：2019年５月13日から2019年10月31日

(6) 取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,096	9,498	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75	368	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	114	113	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	514	161	0.0	2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	559	479	－	2020年～2035年
その他の有利子負債 特約店等からの預り保証金 （流動負債の「その他」）	2,096	2,193	0.0	－
計	13,456	12,814	－	－

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	41	61	33	20
その他有利子負債 リース債務（固定負債の「その他」）	107	100	89	79

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	54,803	119,754	185,359	262,054
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	2,369	8,830	16,016	26,442
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,525	5,833	11,249	18,951
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.56	40.55	78.31	132.03

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	10.56	30.08	37.82	53.78

（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。