2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,562

28,669

受取手形

※1,※5 15,942

※1,※5 16,529

売掛金

※1 35,582

※1 36,020

完成工事未収入金

※1 19,163

※1 21,571

有価証券

36,300

36,300

商品及び製品

2,840

3,683

仕掛品

2,640

2,824

未成工事支出金

1,287

1,063

原材料

5,019

5,709

関係会社短期貸付金

1,112

1,246

未収入金

※1 1,180

※1 1,474

前払費用

2,153

2,163

その他

※1 4,382

※1 3,853

貸倒引当金

121

61

流動資産合計

159,046

161,048

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,323

8,967

構築物

160

171

機械及び装置

1,068

1,001

車両運搬具

4

2

工具、器具及び備品

1,160

1,321

土地

2,765

2,765

リース資産

70

54

建設仮勘定

2,712

2,703

有形固定資産合計

15,266

16,987

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,204

4,257

その他

598

395

無形固定資産合計

4,803

4,653

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,443

17,704

関係会社株式

16,083

16,083

関係会社出資金

2,339

2,091

従業員に対する長期貸付金

12

11

関係会社長期貸付金

2,279

1,869

破産更生債権等

0

0

敷金

2,526

2,633

前払年金費用

1,758

繰延税金資産

2,159

その他

1,325

1,416

貸倒引当金

607

442

投資損失引当金

964

234

投資その他の資産合計

47,196

43,293

固定資産合計

67,267

64,933

資産合計

226,313

225,982

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 1,808

※1 1,856

支払信託

※1,※4 14,688

※1,※4 14,980

買掛金

※1 9,236

※1 8,564

工事未払金

※1 2,678

※1 3,008

短期借入金

4,620

4,917

未払金

※1 1,677

※1 1,089

未払費用

※1 4,531

※1 4,584

未払法人税等

5,488

6,664

未払消費税等

877

653

前受金

803

864

未成工事受入金

1,427

1,063

預り金

2,391

2,482

関係会社預り金

6,525

3,726

賞与引当金

8,604

8,781

役員賞与引当金

110

85

製品保証引当金

465

472

受注損失引当金

773

667

設備関係支払手形

69

52

その他

96

88

流動負債合計

66,874

64,604

固定負債

 

 

長期借入金

311

9

繰延税金負債

470

株式給付引当金

654

987

その他

937

1,696

固定負債合計

2,374

2,694

負債合計

69,249

67,299

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,522

10,522

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,197

17,197

資本剰余金合計

17,197

17,197

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,519

2,519

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,121

2,011

別途積立金

51,811

51,811

繰越利益剰余金

67,761

77,357

利益剰余金合計

124,213

133,699

自己株式

6,966

11,952

株主資本合計

144,968

149,468

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,096

9,214

評価・換算差額等合計

12,096

9,214

純資産合計

157,064

158,682

負債純資産合計

226,313

225,982

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

 

 

製品等売上高

※4 124,999

※4 122,928

完成工事高

※4 59,921

※4 61,245

売上高合計

184,920

184,174

売上原価

 

 

製品等売上原価

※4 74,681

※4 72,108

完成工事原価

※4 38,490

※4 37,793

売上原価合計

113,172

109,902

売上総利益

 

 

製品等売上総利益

50,317

50,819

完成工事総利益

21,430

23,451

売上総利益

71,747

74,271

販売費及び一般管理費

※1 53,777

※1 55,302

営業利益

17,970

18,969

営業外収益

 

 

受取利息

※4 114

※4 139

受取配当金

※4 1,812

※4 2,597

貸倒引当金戻入額

※5 278

※5 225

為替差益

277

不動産賃貸料

2

3

助成金収入

79

79

その他

※4 48

※4 55

営業外収益合計

2,336

3,378

営業外費用

 

 

支払利息

28

29

為替差損

439

コミットメントフィー

20

20

不動産賃借料

7

6

その他

47

20

営業外費用合計

543

77

経常利益

19,763

22,270

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 56

※2 21

投資有価証券売却益

632

2,220

特別利益合計

688

2,242

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 123

※3 146

退職給付制度終了損

3,170

投資損失引当金繰入額

964

157

投資有価証券売却損

0

1

関係会社出資金評価損

47

投資有価証券評価損

19

特別損失合計

1,154

3,475

税引前当期純利益

19,297

21,036

法人税、住民税及び事業税

5,388

6,582

法人税等調整額

101

1,386

法人税等合計

5,287

5,196

当期純利益

14,010

15,840

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,522

17,197

0

17,197

2,519

2,233

51,811

60,266

116,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

112

 

112

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,944

5,944

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,010

14,010

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,476

1,476

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,158

2,158

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

682

682

 

 

 

682

682

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

112

7,494

7,382

当期末残高

10,522

17,197

17,197

2,519

2,121

51,811

67,761

124,213

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,652

139,899

9,177

9,177

149,076

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

5,944

 

 

5,944

当期純利益

 

14,010

 

 

14,010

自己株式の取得

6,972

6,972

 

 

6,972

自己株式の処分

2,500

3,976

 

 

3,976

自己株式の消却

2,158

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,919

2,919

2,919

当期変動額合計

2,313

5,068

2,919

2,919

7,988

当期末残高

6,966

144,968

12,096

12,096

157,064

 

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,522

17,197

17,197

2,519

2,121

51,811

67,761

124,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

110

 

110

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,354

6,354

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

15,840

15,840

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

0

0

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110

9,596

9,485

当期末残高

10,522

17,197

17,197

2,519

2,011

51,811

77,357

133,699

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,966

144,968

12,096

12,096

157,064

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

6,354

 

 

6,354

当期純利益

 

15,840

 

 

15,840

自己株式の取得

5,002

5,002

 

 

5,002

自己株式の処分

16

16

 

 

16

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,881

2,881

2,881

当期変動額合計

4,986

4,499

2,881

2,881

1,618

当期末残高

11,952

149,468

9,214

9,214

158,682

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

① 時価のあるその他有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

(3)原材料

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物15~50年、機械及び装置4~9年、工具、器具及び備品2~6年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、各社の財政状態及び経営成績等を勘案して必要額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(5)製品保証引当金

 製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(6)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、費用処理(数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理)しております。

 なお、当事業年度において、当社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

(8)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

工事完成基準

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引等)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5)その他ヘッジ取引に係る管理体制

 管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,970百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,440百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」470百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,970百万円減少しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

7,339百万円

6,336百万円

短期金銭債務

2,095百万円

2,164百万円

 

 2 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

アズビル金門㈱

2,823百万円

2,902百万円

アズビルテルスター㈲

4,570百万円

2,605百万円

アズビル・ベルカ・インドネシア㈱

458百万円

464百万円

アズビルサウジアラビア㈲

340百万円

355百万円

アズビル韓国㈱

128百万円

279百万円

アズビルベトナム㈲

140百万円

247百万円

その他

48百万円

70百万円

8,509百万円

6,925百万円

 

 3 取引銀行4行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

特定融資枠契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入残高

-百万円

-百万円

差引額

10,000百万円

10,000百万円

 

※4 支払信託

 一括支払信託方式による仕入債務であります。

 

※5 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形

1,609百万円

1,583百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与・賞与

18,687百万円

18,943百万円

賞与引当金繰入額

4,219百万円

4,344百万円

役員賞与引当金繰入額

110百万円

85百万円

退職給付費用

1,040百万円

1,143百万円

減価償却費

1,118百万円

1,205百万円

株式給付引当金繰入額

173百万円

174百万円

貸倒引当金繰入額

29百万円

百万円

研究開発費

10,288百万円

10,790百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合

57%

56%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

43%

44%

 

※2 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

機械及び装置

53百万円

15百万円

車両運搬具

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

2百万円

3百万円

建設仮勘定

0百万円

1百万円

56百万円

21百万円

 

※3 固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

建物

104百万円

62百万円

構築物

0百万円

6百万円

機械及び装置

3百万円

1百万円

車両運搬具

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

10百万円

9百万円

ソフトウエア

3百万円

0百万円

その他無形固定資産

0百万円

66百万円

123百万円

146百万円

 

   固定資産売却損

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

0百万円

-百万円

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

関係会社への売上高

20,096百万円

18,484百万円

関係会社からの仕入高

12,101百万円

12,414百万円

関係会社との営業取引以外の取引

3,088百万円

4,083百万円

 

※5 貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,991百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,991百万円、関連会社株式92百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社出資金評価損

 3,832百万円

 4,196百万円

賞与引当金

 2,624百万円

 2,678百万円

減価償却費

 945百万円

 1,139百万円

たな卸資産評価損

 515百万円

 543百万円

未払事業税

 375百万円

 439百万円

未払費用

 444百万円

 426百万円

株式給付引当金

 209百万円

 301百万円

未払金

 -百万円

 264百万円

ソフトウエア

 192百万円

 204百万円

受注損失引当金

 236百万円

 203百万円

貸倒引当金

 222百万円

 153百万円

製品保証引当金

 141百万円

 144百万円

資産除去債務

 149百万円

 142百万円

投資損失引当金

 294百万円

 71百万円

会員権評価損

 69百万円

 69百万円

退職給付制度移行未払金

 216百万円

 -百万円

助成金収入

 24百万円

 -百万円

その他

 353百万円

 570百万円

繰延税金資産小計

 10,847百万円

 11,551百万円

評価性引当額

 △4,617百万円

 △4,526百万円

繰延税金資産合計

 6,229百万円

 7,025百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,226百万円

△3,983百万円

固定資産圧縮積立金

△931百万円

△882百万円

前払年金費用

△536百万円

-百万円

その他

△5百万円

百万円

繰延税金負債合計

△6,699百万円

△4,865百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△470百万円

2,159百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.8%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3%

△3.2%

住民税均等割

0.7%

0.7%

評価性引当額の増減額

1.3%

△0.4%

租税特別措置法の特別控除

△4.0%

△4.0%

その他

0.1%

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4%

24.7%

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、以下の事項を決議し、実施いたしました。

1.自己株式の消却

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

(1) 消却する株式の種類    :当社普通株式

(2) 消却する株式の数      : 3,300,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.2%)

(3) 消却後の発行済株式総数:145,200,884株

(4) 消却実施日            :2019年5月31日

(ご参考)2019年3月31日時点での自己株式保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く):145,197,326株

自己株式数                      :  3,303,558株

※上記自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2019年3月31日時点における信託口が保有する当社株式は1,988,258株です。

 

また、当社は併せて、2019年5月10日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。

2.自己株式の取得

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類  :当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数:3,800,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.6%)

(4) 株式の取得価額の総額:10,000百万円(上限)

(5) 取得期間            :2019年5月13日から2019年10月31日

(6) 取得方法            :東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

 

建物

 

7,323

 

2,358

 

25

 

689

 

8,967

 

18,898

 

 

構築物

 

160

 

33

 

0

 

22

 

171

 

637

 

 

機械及び装置

 

1,068

 

449

 

126

 

389

 

1,001

 

8,340

 

 

車両運搬具

 

4

 

0

 

0

 

2

 

2

 

26

 

有形固定資産

工具、器具及び備品

 

1,160

 

981

 

46

 

773

 

1,321

 

12,423

 

 

土地

 

2,765

 

 

 

 

2,765

 

 

 

リース資産

 

70

 

 

 

16

 

54

 

60

 

 

建設仮勘定

 

2,712

 

3,087

 

3,097

 

 

2,703

 

 

 

15,266

6,911

3,296

1,893

16,987

40,387

無形固定資産

ソフトウエア

4,204

886

0

833

4,257

5,482

その他

598

696

886

13

395

12

4,803

1,583

886

846

4,653

5,494

(注)建物の当期増加額は、主に工場の統合・拡充に向けた設備投資等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

729

30

256

504

投資損失引当金

964

157

887

234

賞与引当金

8,604

8,781

8,604

8,781

役員賞与引当金

110

85

110

85

製品保証引当金

465

379

372

472

受注損失引当金

773

306

413

667

株式給付引当金

654

350

17

987

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。