第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,128

42,822

受取手形及び売掛金

※ 91,420

※ 84,288

有価証券

36,406

29,705

商品及び製品

4,968

6,057

仕掛品

7,787

10,925

原材料

11,079

11,684

その他

9,520

9,656

貸倒引当金

△596

△343

流動資産合計

206,714

194,797

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,439

12,881

その他（純額）

14,039

14,040

有形固定資産合計

25,479

26,922

無形固定資産

5,279

5,277

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,746

24,300

退職給付に係る資産

3

－

その他

10,148

10,112

貸倒引当金

△566

△491

投資その他の資産合計

36,331

33,921

固定資産合計

67,090

66,121

資産合計

273,805

260,918

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 41,498

※ 38,018

短期借入金

10,171

10,190

未払法人税等

6,313

2,019

賞与引当金

10,211

5,491

役員賞与引当金

157

65

製品保証引当金

552

656

受注損失引当金

792

795

その他

17,828

19,359

流動負債合計

87,525

76,597

固定負債

 

 

長期借入金

514

188

退職給付に係る負債

5,563

5,211

役員退職慰労引当金

122

112

株式給付引当金

654

903

その他

1,460

2,115

固定負債合計

8,316

8,531

負債合計

95,842

85,128

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,522

10,522

資本剰余金

11,670

11,670

利益剰余金

147,728

152,623

自己株式

△6,966

△11,958

株主資本合計

162,955

162,858

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,906

11,253

繰延ヘッジ損益

45

9

為替換算調整勘定

1,837

1,373

退職給付に係る調整累計額

△1,749

△1,611

その他の包括利益累計額合計

13,040

11,025

非支配株主持分

1,967

1,906

純資産合計

177,962

175,790

負債純資産合計

273,805

260,918

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

183,103

185,359

売上原価

115,804

114,485

売上総利益

67,298

70,873

販売費及び一般管理費

53,472

55,613

営業利益

13,825

15,260

営業外収益

 

 

受取利息

77

87

受取配当金

504

537

為替差益

172

219

不動産賃貸料

31

31

貸倒引当金戻入額

18

－

その他

99

104

営業外収益合計

904

979

営業外費用

 

 

支払利息

125

99

コミットメントフィー

15

15

不動産賃貸費用

56

51

貸倒引当金繰入額

－

4

その他

67

45

営業外費用合計

264

216

経常利益

14,465

16,023

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

15

投資有価証券売却益

131

57

特別利益合計

135

72

特別損失

 

 

固定資産除売却損

127

57

減損損失

32

20

投資有価証券売却損

0

0

関係会社整理損

346

－

投資有価証券評価損

15

－

特別損失合計

520

78

税金等調整前四半期純利益

14,079

16,016

法人税、住民税及び事業税

2,771

3,017

法人税等調整額

1,689

1,548

法人税等合計

4,460

4,565

四半期純利益

9,618

11,450

非支配株主に帰属する四半期純利益

205

201

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,413

11,249

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

9,618

11,450

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,183

△1,653

繰延ヘッジ損益

26

△35

為替換算調整勘定

△59

△508

退職給付に係る調整額

124

138

その他の包括利益合計

4,275

△2,059

四半期包括利益

13,893

9,391

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,708

9,234

非支配株主に係る四半期包括利益

185

157

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な事項はありません。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

 

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

 

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

　前連結会計年度末

　　帳簿価額 3,963百万円、株式数 998,283株（株式分割後 1,996,566株）

　当第３四半期連結会計期間末

　　帳簿価額 3,953百万円、株式数 1,991,615株

　（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の

　　　　括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を

　　　　記載しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

2,002百万円

1,777百万円

支払手形

3百万円

72百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

2,993百万円

3,077百万円

のれんの償却額

58百万円

－百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

2,930

40.0

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年11月２日

取締役会

普通株式

3,014

41.0

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

3,014

41.0

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

平成30年11月２日

取締役会

普通株式

3,339

46.0

平成30年９月30日

平成30年12月６日

利益剰余金

（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

平成30年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,958百万円となっております。

　なお、当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式の取得は平成30年６月19日までに936,200株を取得し終了しましたが、当該株式分割後においては、取得した自己株式数は1,872,400株となります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ビルディングオートメーション事業

アドバンスオートメーション事業

ライフオートメーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,518

69,776

31,760

183,055

47

183,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

215

441

295

952

4

957

計

81,734

70,217

32,056

184,008

52

184,060

セグメント利益

5,998

6,846

969

13,814

9

13,824

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利　　益

金　　額

報告セグメント計

13,814

「その他」の区分の利益

9

セグメント間取引消去

1

四半期連結損益計算書の営業利益

13,825

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ビルディングオートメーション事業

アドバンスオートメーション事業

ライフオートメーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,577

72,369

33,368

185,314

44

185,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

246

695

253

1,196

4

1,201

計

79,823

73,064

33,622

186,510

49

186,560

セグメント利益

4,902

8,872

1,489

15,264

5

15,269

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利　　益

金　　額

報告セグメント計

15,264

「その他」の区分の利益

5

セグメント間取引消去

△9

四半期連結損益計算書の営業利益

15,260

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益

64円72銭

78円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

9,413

11,249

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

9,413

11,249

普通株式の期中平均株式数（千株）

145,447

143,642

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり四半期純利益（株式分割前換算）」は、前第３四半期連結累計期間では129円44銭、当第３四半期連結累計期間では156円63銭となります。

３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間　1,577千株、当第３四半期連結累計期間　1,993千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第97期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）中間配当金として、１株につき46円（総額3,339百万円）を支払うことを決議いたしました。