第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,457	41,917
受取手形及び売掛金	※ 93,748	※ 75,797
有価証券	36,405	34,505
商品及び製品	5,829	6,104
仕掛品	7,417	8,792
原材料	11,667	11,897
その他	8,760	9,838
貸倒引当金	△379	△370
流動資産合計	209,907	188,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,743	15,113
その他（純額）	14,221	13,103
有形固定資産合計	26,965	28,216
無形固定資産	5,147	5,146
投資その他の資産
投資有価証券	21,580	21,991
その他	12,372	11,883
貸倒引当金	△455	△463
投資その他の資産合計	33,497	33,410
固定資産合計	65,610	66,774
資産合計	275,518	255,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 40,101	※ 35,388
短期借入金	9,866	8,613
未払法人税等	7,667	592
賞与引当金	10,468	3,580
役員賞与引当金	130	27
製品保証引当金	565	540
受注損失引当金	684	600
その他	17,488	22,317
流動負債合計	86,972	71,661
固定負債
長期借入金	161	85
退職給付に係る負債	1,975	2,005
役員退職慰労引当金	120	127
株式給付引当金	987	1,072
その他	2,203	3,100
固定負債合計	5,448	6,391
負債合計	92,421	78,053
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	160,325	150,278
自己株式	△11,952	△8,501
株主資本合計	170,566	163,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,727	10,005
繰延ヘッジ損益	3	△18
為替換算調整勘定	935	1,239
退職給付に係る調整累計額	△91	△84
その他の包括利益累計額合計	10,576	11,140
非支配株主持分	1,954	2,093
純資産合計	183,097	177,204
負債純資産合計	275,518	255,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	54,803	54,358
売上原価	34,790	34,033
売上総利益	20,013	20,324
販売費及び一般管理費	18,236	18,031
営業利益	1,777	2,292
営業外収益
受取利息	21	30
受取配当金	282	328
為替差益	318	－
不動産賃貸料	10	9
貸倒引当金戻入額	46	－
その他	31	51
営業外収益合計	711	420
営業外費用
支払利息	27	36
為替差損	－	188
コミットメントフィー	5	5
不動産賃貸費用	17	13
貸倒引当金繰入額	－	4
その他	22	29
営業外費用合計	73	278
経常利益	2,415	2,434
特別利益
固定資産売却益	1	11
投資有価証券売却益	3	0
特別利益合計	4	11
特別損失
固定資産除売却損	29	40
減損損失	20	－
投資有価証券評価損	－	2
特別損失合計	50	43
税金等調整前四半期純利益	2,369	2,403
法人税、住民税及び事業税	358	412
法人税等調整額	418	389
法人税等合計	777	801
四半期純利益	1,592	1,601
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,525	1,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,592	1,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	744	277
繰延ヘッジ損益	△14	△22
為替換算調整勘定	△743	317
退職給付に係る調整額	46	6
その他の包括利益合計	33	579
四半期包括利益	1,625	2,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,585	2,035
非支配株主に係る四半期包括利益	40	145

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,132百万円増加し、流動負債の「その他」が255百万円及び固定負債の「その他」が945百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,946百万円、株式数 1,988,258株

当第１四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,943百万円、株式数 1,986,468株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	1,984百万円	1,843百万円
支払手形	73百万円	502百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	1,022百万円	1,027百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,014	41.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,339	23.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（株式分割前換算）は46円となります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。

(1) 自己株式の消却

　次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、利益剰余金が8,113百万円、自己株式が8,113百万円それぞれ減少しております。

消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類    ：当社普通株式

②　消却した株式の数      ：  3,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.2％）

③　消却後の発行済株式総数：145,200,884株

④　消却実施日            ：2019年５月31日

(2) 自己株式の取得

　資本効率の向上を図るとともに業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、下記の決議内容に基づき、2019年５月16日から2019年６月26日（受渡日基準）の間に自己株式1,817,700株の取得を行っており、自己株式が4,665百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類  ：当社普通株式

②　取得し得る株式の総数：3,800,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）

④　取得期間            ：2019年５月13日から2019年10月31日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は150,278百万円、自己株式の金額及び自己株式数は8,501百万円及び3,807,906株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,943百万円、株式数 1,986,468株）を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,755	22,259	10,767	54,782	21	54,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	122	76	272	1	274
計	21,828	22,381	10,844	55,055	23	55,078
セグメント利益又は損失（△）	△920	2,290	403	1,773	8	1,782

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	1,773
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	△4
四半期連結損益計算書の営業利益	1,777

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,367	21,781	10,186	54,335	22	54,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	83	151	71	306	1	308
計	22,451	21,933	10,257	54,641	24	54,666
セグメント利益又は損失（△）	△262	2,317	231	2,287	10	2,298

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	2,287
「その他」の区分の利益	10
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	2,292

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	10円56銭	10円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,525	1,470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,525	1,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,527	142,556

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間　1,995千株、当第１四半期連結累計期間　1,987千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。