第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,457	44,223
受取手形及び売掛金	※ 93,748	74,724
有価証券	36,405	32,305
商品及び製品	5,829	5,765
仕掛品	7,417	8,439
原材料	11,667	11,778
その他	8,760	9,574
貸倒引当金	△379	△326
流動資産合計	209,907	186,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,743	14,962
その他（純額）	14,221	13,071
有形固定資産合計	26,965	28,033
無形固定資産	5,147	5,221
投資その他の資産
投資有価証券	21,580	22,974
その他	12,372	10,420
貸倒引当金	△455	△414
投資その他の資産合計	33,497	32,980
固定資産合計	65,610	66,234
資産合計	275,518	252,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 40,101	34,128
短期借入金	9,866	8,725
未払法人税等	7,667	1,192
賞与引当金	10,468	7,281
役員賞与引当金	130	53
製品保証引当金	565	470
受注損失引当金	684	473
その他	17,488	16,537
流動負債合計	86,972	68,862
固定負債
長期借入金	161	74
退職給付に係る負債	1,975	2,018
役員退職慰労引当金	120	134
株式給付引当金	987	1,146
その他	2,203	2,908
固定負債合計	5,448	6,282
負債合計	92,421	75,144
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	160,325	154,754
自己株式	△11,952	△12,474
株主資本合計	170,566	164,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,727	10,692
繰延ヘッジ損益	3	△8
為替換算調整勘定	935	631
退職給付に係る調整累計額	△91	△78
その他の包括利益累計額合計	10,576	11,237
非支配株主持分	1,954	1,865
純資産合計	183,097	177,576
負債純資産合計	275,518	252,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	119,754	118,652
売上原価	75,124	73,080
売上総利益	44,629	45,572
販売費及び一般管理費	※ 36,463	※ 36,709
営業利益	8,166	8,862
営業外収益
受取利息	58	67
受取配当金	328	361
為替差益	383	－
不動産賃貸料	20	18
貸倒引当金戻入額	18	－
その他	61	121
営業外収益合計	869	569
営業外費用
支払利息	64	68
為替差損	－	203
コミットメントフィー	10	10
不動産費用	35	70
貸倒引当金繰入額	－	1
その他	36	68
営業外費用合計	146	423
経常利益	8,889	9,007
特別利益
固定資産売却益	11	14
投資有価証券売却益	3	1
特別利益合計	15	15
特別損失
固定資産除売却損	53	46
減損損失	20	－
投資有価証券評価損	－	2
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	73	51
税金等調整前四半期純利益	8,830	8,972
法人税、住民税及び事業税	1,283	1,295
法人税等調整額	1,553	1,565
法人税等合計	2,836	2,860
四半期純利益	5,994	6,111
非支配株主に帰属する四半期純利益	160	165
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,833	5,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	5,994	6,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	805	964
繰延ヘッジ損益	△29	△11
為替換算調整勘定	△856	△331
退職給付に係る調整額	93	12
その他の包括利益合計	11	634
四半期包括利益	6,006	6,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,877	6,607
非支配株主に係る四半期包括利益	128	138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,830	8,972
減価償却費	2,062	2,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△280	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	59
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△111	7
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△763	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	175	173
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,304	△3,167
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△90	△77
受取利息及び受取配当金	△386	△429
支払利息	64	68
為替差損益（△は益）	△259	152
固定資産除売却損益（△は益）	41	32
減損損失	20	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△3	3
売上債権の増減額（△は増加）	12,077	18,676
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,379	△1,170
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,897	△5,817
その他の資産の増減額（△は増加）	650	△785
その他の負債の増減額（△は減少）	△868	△1,710
小計	10,558	17,077
利息及び配当金の受取額	384	426
利息の支払額	△64	△68
法人税等の支払額	△6,164	△7,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,713	9,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,480	△2,022
定期預金の払戻による収入	1,025	1,451
有価証券の取得による支出	△15,200	△18,300
有価証券の売却による収入	12,500	17,000
信託受益権の取得による支出	△5,373	△4,635
信託受益権の売却による収入	5,449	4,698
有形固定資産の取得による支出	△3,347	△1,883
有形固定資産の売却による収入	82	36
無形固定資産の取得による支出	△536	△504
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
投資有価証券の売却による収入	8	2
子会社出資金の取得による支出	△27	－
その他	111	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,793	△4,159

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	729	－
短期借入金の返済による支出	△511	△976
長期借入金の返済による支出	△19	△115
配当金の支払額	△3,014	△3,337
リース債務の返済による支出	△75	△198
非支配株主への配当金の支払額	△183	△225
自己株式の取得による支出	△5,001	△8,649
自己株式の売却による収入	0	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,080	△13,503
現金及び現金同等物に係る換算差額	△294	△363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,454	△8,130
現金及び現金同等物の期首残高	68,640	68,134
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 58,185	※ 60,004

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な事項はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,082百万円増加し、流動負債の「その他」が272百万円及び固定負債の「その他」が874百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,946百万円、株式数 1,988,258株

当第２四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,932百万円、株式数 1,980,891株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	1,984百万円	－百万円
支払手形	73百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給与・賞与	12,085百万円	12,316百万円
賞与引当金繰入額	3,489百万円	3,803百万円
役員賞与引当金繰入額	66百万円	53百万円
退職給付費用	814百万円	834百万円
役員退職慰労引当金繰入額	14百万円	13百万円
株式給付引当金繰入額	88百万円	88百万円
貸倒引当金繰入額	82百万円	3百万円
研究開発費	5,651百万円	5,468百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	44,972百万円	44,223百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,686百万円	△1,918百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	14,900百万円	17,700百万円
現金及び現金同等物	58,185百万円	60,004百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,014	41.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月２日 取締役会	普通株式	3,339	46.0	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,339	23.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（株式分割前換算）は46円となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	3,547	25.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（株式分割前換算）は50円となります。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。

(1) 自己株式の消却

　次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、利益剰余金が8,113百万円、自己株式が8,113百万円それぞれ減少しております。

消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類    ：当社普通株式

②　消却した株式の数      ：  3,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.2％）

③　消却後の発行済株式総数：145,200,884株

④　消却実施日            ：2019年５月31日

(2) 自己株式の取得

　資本効率の向上を図るとともに業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、下記の決議内容に基づき、2019年５月16日から2019年９月25日（受渡日基準）の間に自己株式3,282,700株の取得を行っており、自己株式が8,648百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類  ：当社普通株式

②　取得し得る株式の総数：3,800,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）

④　取得期間            ：2019年５月13日から2019年10月31日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は154,754百万円、自己株式の金額及び自己株式数は12,474百万円及び5,267,474株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,932百万円、株式数 1,980,891株）を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,383	47,418	22,918	119,719	34	119,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	147	364	158	670	3	673
計	49,531	47,782	23,076	120,390	37	120,427
セグメント利益	1,196	5,815	1,160	8,172	9	8,181

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	8,172
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	△14
四半期連結損益計算書の営業利益	8,166

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,960	44,484	22,173	118,618	34	118,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	378	149	681	2	684
計	52,113	44,863	22,322	119,299	37	119,336
セグメント利益	2,991	4,903	960	8,854	10	8,865

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	8,854
「その他」の区分の利益	10
セグメント間取引消去	△3
四半期連結損益計算書の営業利益	8,862

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	40円55銭	41円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,833	5,946
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,833	5,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	143,862	141,620

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間　1,994千株、当第２四半期連結累計期間　1,985千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第98期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）中間配当金として、１株につき25円（総額3,547百万円）を支払うことを決議いたしました。