２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,669	38,131
受取手形	※１,※５ 16,529	※１,※５ 11,915
売掛金	※１ 36,020	※１ 33,487
完成工事未収入金	※１ 21,571	※１ 22,491
有価証券	36,300	32,200
商品及び製品	3,683	3,457
仕掛品	2,824	2,750
未成工事支出金	1,063	1,129
原材料	5,709	5,727
関係会社短期貸付金	1,246	349
未収入金	※１ 1,474	※１ 1,478
前払費用	2,163	2,250
その他	※１ 3,853	※１ 3,880
貸倒引当金	△61	△47
流動資産合計	161,048	159,202
固定資産
有形固定資産
建物	8,967	11,210
構築物	171	257
機械及び装置	1,001	1,023
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	1,321	1,413
土地	2,765	2,765
リース資産	54	64
建設仮勘定	2,703	370
有形固定資産合計	16,987	17,107
無形固定資産
ソフトウエア	4,257	3,798
その他	395	819
無形固定資産合計	4,653	4,618
投資その他の資産
投資有価証券	17,704	16,028
関係会社株式	16,083	14,835
関係会社出資金	2,091	2,091
関係会社長期貸付金	1,869	2,482
敷金	2,633	2,682
繰延税金資産	2,159	2,542
その他	1,428	1,509
貸倒引当金	△442	△772
投資損失引当金	△234	－
投資その他の資産合計	43,293	41,399
固定資産合計	64,933	63,125
資産合計	225,982	222,327

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,856	※１ 1,621
支払信託	※１,※４ 14,980	※１,※４ 14,578
買掛金	※１ 8,564	※１ 8,213
工事未払金	※１ 3,008	※１ 2,854
短期借入金	4,917	4,606
未払金	※１ 1,089	※１ 1,076
未払費用	※１ 4,584	※１ 4,090
未払法人税等	6,664	5,869
未払消費税等	653	2,524
前受金	864	832
未成工事受入金	1,063	778
預り金	2,482	1,910
関係会社預り金	3,726	3,027
賞与引当金	8,781	9,058
役員賞与引当金	85	94
製品保証引当金	472	363
受注損失引当金	667	316
設備関係支払手形	52	42
その他	88	92
流動負債合計	64,604	61,953
固定負債
長期借入金	9	304
株式給付引当金	987	1,318
その他	1,696	1,259
固定負債合計	2,694	2,883
負債合計	67,299	64,836
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金
資本準備金	17,197	17,197
資本剰余金合計	17,197	17,197
利益剰余金
利益準備金	2,519	2,519
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,011	1,912
別途積立金	51,811	51,811
繰越利益剰余金	77,357	79,038
利益剰余金合計	133,699	135,280
自己株式	△11,952	△13,740
株主資本合計	149,468	149,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,214	8,230
評価・換算差額等合計	9,214	8,230
純資産合計	158,682	157,491
負債純資産合計	225,982	222,327

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品等売上高	※４ 122,928	※４ 120,853
完成工事高	※４ 61,245	※４ 63,517
売上高合計	184,174	184,371
売上原価
製品等売上原価	※４ 72,108	※４ 68,649
完成工事原価	※４ 37,793	※４ 38,711
売上原価合計	109,902	107,361
売上総利益
製品等売上総利益	50,819	52,204
完成工事総利益	23,451	24,805
売上総利益	74,271	77,010
販売費及び一般管理費	※１ 55,302	※１ 56,178
営業利益	18,969	20,831
営業外収益
受取利息	※４ 139	※４ 126
受取配当金	※４ 2,597	※４ 2,390
為替差益	277	－
貸倒引当金戻入額	※５ 225	－
不動産賃貸料	3	3
その他	※４ 135	※４ 89
営業外収益合計	3,378	2,609
営業外費用
支払利息	29	27
為替差損	－	158
貸倒引当金繰入額	－	※６ 315
コミットメントフィー	20	20
不動産費用	6	145
その他	20	86
営業外費用合計	77	755
経常利益	22,270	22,686
特別利益
固定資産売却益	※２ 21	※２ 26
投資損失引当金戻入額	－	234
投資有価証券売却益	2,220	735
特別利益合計	2,242	996
特別損失
固定資産除売却損	※３ 146	※３ 49
関係会社株式評価損	－	1,248
投資有価証券売却損	1	0
退職給付制度終了損	3,170	－
投資損失引当金繰入額	157	－
特別損失合計	3,475	1,298
税引前当期純利益	21,036	22,383
法人税、住民税及び事業税	6,582	5,787
法人税等調整額	△1,386	14
法人税等合計	5,196	5,802
当期純利益	15,840	16,581

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,522	17,197	－	17,197	2,519	2,121	51,811	67,761	124,213
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△110		110	－
剰余金の配当								△6,354	△6,354
当期純利益								15,840	15,840
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替			0	0				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△110	－	9,596	9,485
当期末残高	10,522	17,197	－	17,197	2,519	2,011	51,811	77,357	133,699

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,966	144,968	12,096	12,096	157,064
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△6,354			△6,354
当期純利益		15,840			15,840
自己株式の取得	△5,002	△5,002			△5,002
自己株式の処分	16	16			16
自己株式の消却		－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,881	△2,881	△2,881
当期変動額合計	△4,986	4,499	△2,881	△2,881	1,618
当期末残高	△11,952	149,468	9,214	9,214	158,682

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,522	17,197	－	17,197	2,519	2,011	51,811	77,357	133,699
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△99		99	－
剰余金の配当								△6,887	△6,887
当期純利益								16,581	16,581
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△8,113	△8,113
利益剰余金から資本剰余金への振替			8,113	8,113				△8,113	△8,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△99	－	1,680	1,581
当期末残高	10,522	17,197	－	17,197	2,519	1,912	51,811	79,038	135,280

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,952	149,468	9,214	9,214	158,682
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△6,887			△6,887
当期純利益		16,581			16,581
自己株式の取得	△9,923	△9,923			△9,923
自己株式の処分	22	22			22
自己株式の消却	8,113	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△984	△984	△984
当期変動額合計	△1,788	△207	△984	△984	△1,191
当期末残高	△13,740	149,261	8,230	8,230	157,491

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるその他有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、各社の財政状態及び経営成績等を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(5）製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(6）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(7）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	6,336百万円	5,850百万円
短期金銭債務	2,164百万円	1,962百万円

　２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
アズビルテルスター㈲	2,605百万円	3,101百万円
アズビル金門㈱	2,902百万円	2,904百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱	464百万円	398百万円
アズビルサウジアラビア㈲	355百万円	315百万円
アズビル韓国㈱	279百万円	212百万円
アズビルベトナム㈲	247百万円	115百万円
その他	70百万円	40百万円
計	6,925百万円	7,088百万円

　３　取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

※４　支払信託

　一括支払信託方式による仕入債務であります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	1,583百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与・賞与	18,943百万円	19,748百万円
賞与引当金繰入額	4,344百万円	4,507百万円
役員賞与引当金繰入額	85百万円	94百万円
退職給付費用	1,143百万円	1,228百万円
減価償却費	1,205百万円	1,197百万円
株式給付引当金繰入額	174百万円	179百万円
研究開発費	10,790百万円	10,659百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	56％	57％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	44％	43％

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
機械及び装置	15百万円	13百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	3百万円	10百万円
建設仮勘定	1百万円	2百万円
計	21百万円	26百万円

※３　固定資産除却損

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物	62百万円	13百万円
構築物	6百万円	16百万円
機械及び装置	1百万円	4百万円
工具、器具及び備品	9百万円	7百万円
ソフトウエア	0百万円	－百万円
その他無形固定資産	66百万円	7百万円
計	146百万円	49百万円

　　　固定資産売却損

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
計	－百万円	0百万円

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
関係会社への売上高	18,484百万円	15,951百万円
関係会社からの仕入高	12,414百万円	10,820百万円
関係会社との営業取引以外の取引	4,083百万円	3,765百万円

※５　貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。

※６　貸倒引当金繰入額は、主として関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,991百万円、関連会社株式92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	4,196百万円	4,081百万円
賞与引当金	2,678百万円	2,762百万円
減価償却費	1,139百万円	1,206百万円
たな卸資産評価損	543百万円	655百万円
株式給付引当金	301百万円	460百万円
未払費用	426百万円	429百万円
未払事業税	439百万円	413百万円
関係会社株式評価損	－百万円	386百万円
ソフトウエア	204百万円	279百万円
貸倒引当金	153百万円	249百万円
未払金	264百万円	176百万円
資産除去債務	142百万円	137百万円
製品保証引当金	144百万円	110百万円
受注損失引当金	203百万円	96百万円
会員権評価損	69百万円	69百万円
投資損失引当金	71百万円	－百万円
その他	570百万円	336百万円
繰延税金資産小計	11,551百万円	11,851百万円
評価性引当額	△4,526百万円	△4,885百万円
繰延税金資産合計	7,025百万円	6,966百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,983百万円	△3,585百万円
固定資産圧縮積立金	△882百万円	△839百万円
繰延税金負債合計	△4,865百万円	△4,424百万円
繰延税金資産（負債）の純額	2,159百万円	2,542百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2％	△2.7％
住民税均等割	0.7％	0.6％
評価性引当額の増減額	△0.4％	1.5％
租税特別措置法の特別控除	△4.0％	△4.6％
その他	0.5％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7％	25.9％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
	建物	8,967	3,009	10	756	11,210	19,568
	構築物	171	118	1	29	257	633
	機械及び装置	1,001	475	47	405	1,023	8,082
	車両運搬具	2	0	－	1	1	28
有形固定資産	工具、器具及び備品	1,321	858	14	752	1,413	11,897
	土地	2,765	－	－	－	2,765	－
	リース資産	54	27	－	17	64	55
	建設仮勘定	2,703	968	3,301	－	370	－
	計	16,987	5,459	3,375	1,962	17,107	40,265
無形固定資産	ソフトウエア	4,257	347	－	806	3,798	5,566
	その他	395	748	324	0	819	4
	計	4,653	1,095	324	806	4,618	5,571

（注）建物の当期増加額並びに建設仮勘定の当期減少額は、主に工場の統合・拡充を目的とした湘南工場の新棟の完成に伴う振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	504	393	78	819
投資損失引当金	234	－	234	－
賞与引当金	8,781	9,058	8,781	9,058
役員賞与引当金	85	94	85	94
製品保証引当金	472	307	415	363
受注損失引当金	667	97	448	316
株式給付引当金	987	353	22	1,318

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。