前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
azbilグループを取り巻く事業環境は、大型建物向けの機器・システムにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大により国内外で現場作業の一時的な遅延等の影響が見られましたが、国内で継続する都市再開発・改修案件投資を背景に堅調な需要が見込まれております。また、生産設備に対する投資に関しましては、国内外において半導体製造装置市場等での投資は継続いたしましたが、自動車、鉄鋼、各種製造装置市場等が引き続き低迷し、新型コロナウイルス感染拡大による影響で設備投資を控える動きが進み、全体として需要が減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。
受注高は、事業環境は堅調であるものの、前年同期に高水準であったビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が減少し、ライフオートメーション（ＬＡ）事業も前年同期の大型案件の反動及びLPガスメータの需要が減少したことにより、全体として前年同期比3.6％減少の785億４千５百万円（前年同期は814億４千７百万円）となりました。また、売上高につきましては、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が市況の低迷を受け低調に推移したことなどから、前年同期比4.4％減少の519億８千万円（前年同期は543億５千８百万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、経費抑制及び事業収益力強化策の効果等により、前年同期比7.3％増加の24億６千万円（前年同期は22億９千２百万円）となりました。経常利益につきましては、ほぼ前年同期並みの24億６千８百万円（前年同期は24億３千４百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、国内の工場統合による固定資産売却益の計上等により、前年同期比44.0％増加の21億１千８百万円（前年同期は14億７千万円）となりました。
(単位：百万円）
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2020年３月期 第１四半期連結累計期間 |
2021年３月期 第１四半期連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
81,447 |
78,545 |
△2,901 |
△3.6% |
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売上高 |
54,358 |
51,980 |
△2,378 |
△4.4% |
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営業利益 （利益率） |
2,292 （4.2%） |
2,460 （4.7%） |
168 （0.5pp） |
7.3%
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経常利益 |
2,434 |
2,468 |
33 |
1.4% |
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親会社株主に帰属する （利益率） |
1,470 （2.7%） |
2,118 （4.1%） |
647 （1.4pp） |
44.0%
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当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※１を軸として、事業収益力の強化及びグローバルな事業基盤の整備を進めつつ、これらを基にした事業成長施策を展開しております。「人を中心としたオートメーション」の発想に基づく製品、サービスの強化を進め、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの各事業を顧客・社会のライフサイクル型事業として進化させることで、顧客提供価値及び事業の収益力を高めてまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、お客様・社員の感染防止のために徹底した安全管理を行うとともに、これを機会として、生産性向上も見据えたリモートワークの拡大等、働き方の態様の変化への対応に積極的に取り組んでおります。併せて、危機管理対応としてのBCP（Business Continuity Plan‐事業継続計画）に関する整備に加え、強固な財務体質の確保を図り、持続的な事業成長に向けた経営基盤を構築し、さらに資金調達力の強化・多様化といった点も含めてその対応力の強化を進めております。
また、現在の感染拡大状況は、世界経済や生産活動の停滞を引き起こし、当面、当社グループの３つの事業に影響を及ぼすと思われますが、建物、生産設備、エネルギー供給インフラ等の維持に不可欠な製品の供給、エンジニアリング、サービスには継続的な需要の発生が見込まれます。同時に、社会構造や価値観の変化、ウイルス共生時代における行動変容から解決すべき様々な課題が生まれており、今後、オートメーションが対象とする領域と制御すべき範囲はさらに拡大し、オートメーションの価値向上と需要の増加が期待されます。当社グループとしましては、こうした事業環境の変化や新たな課題を着実に捉え、将来の成長に必要な投資を継続して行ってまいります。これにより、IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった新たな技術を製品とサービスに導入し、変化や課題に迅速に対応するとともに、持続的成長が期待できる３つの事業領域である「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を進展させることにより、SDGs（Sustainable Development Goals‐持続可能な開発目標）にも「直列」に繋がる貢献と自らの持続的成長の実現へ向けて、当年度からの新たな経営体制のもと取り組んでまいります。
※１ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部工事の一時的な遅延等が発生いたしましたが、その影響は限定的であり、首都圏における都市再開発案件及び省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要は引き続き堅調に推移しております。一方、海外市場においては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大により需要の低迷・工事遅延等の影響が見られました。
こうした事業環境を背景に、採算性にも配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮しつつ、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの開発・強化も進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、堅調な事業環境を背景に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が大型案件需要もあり着実に増加いたしましたが、更新時期を迎える複数年のサービス案件が少ない端境期にあたるため、全体としては前年同期比3.4％減少の459億５千９百万円（前年同期は475億８千８百万円）となりました。売上高につきましても、前年同期比3.2％減少の217億４千２百万円（前年同期は224億５千１百万円）となりましたが、堅調な事業環境を背景に引き続き高い水準を維持しております。セグメント利益につきましては、ＢＡ事業の季節性から例年第１四半期におけるセグメント利益が低くなる傾向があり、当第１四半期連結累計期間においても、経費抑制及び採算性改善策の効果により改善いたしましたが、２千９百万円の損失（前年同期は２億６千２百万円の損失）となりました。
ＢＡ事業の中長期的な事業環境としましては、2020年以降も大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得し、業務を着実に遂行することで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向け、事業プロセス変革を含めた取組みを進めてまいります。
（単位：百万円）
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2020年３月期 第１四半期連結累計期間 |
2021年３月期 第１四半期連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
47,588 |
45,959 |
△1,628 |
△3.4% |
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売上高 |
22,451 |
21,742 |
△709 |
△3.2% |
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セグメント損失（△） |
△262 |
△29 |
232 |
－ |
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、次世代通信規格「５Ｇ」関連投資の広がりを受け半導体製造装置市場等では需要が継続いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済の動向が不透明な中、各種製造装置市場、鉄鋼市場、自動車市場等、製造業の設備投資が全般において慎重な動きとなり、総じて需要が減少いたしました。この結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、地域、市場によって市況に差異が見られ、全般に低迷傾向となりましたが、半導体製造装置市場での好況や一部のお客様において新型コロナウイルス感染拡大対応としての部材の先行発注等もあり、前年同期とほぼ同水準の225億７千１百万円（前年同期は225億８千６百万円）となりました。売上高につきましては前年同期比7.0％減少の204億８百万円（前年同期は219億３千３百万円）となりました。セグメント利益につきましては、市況低迷に伴う減収影響もありましたが、経費低減とこれまでにも実績を上げてきた収益力強化施策の更なる進展により、前年同期と同水準の22億９千万円（前年同期は23億１千７百万円）となりました。
ＡＡ事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞・先行きの不透明感から足元では事業環境の悪化が見込まれますが、中長期的には、人手不足対応、環境対応、リモートワーク等の新常態への対応を目的とした自動化に対しては、需要の継続が見込まれます。引き続き３つの事業単位※２（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、これまでに実績を上げてきた収益力強化策を深化、徹底することで事業収益の維持に取り組むとともに、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進めてまいります。併せて、製品開発力の強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメーション領域を創出、アズビルならではの付加価値の高い製品・サービスを国内外のお客様に提供することで、高い収益力と成長力のある事業領域の開拓・拡大を進め、事業全体としての成長・収益力向上を目指してまいります。
(単位：百万円）
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2020年３月期 第１四半期連結累計期間 |
2021年３月期 第１四半期連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
22,586 |
22,571 |
△14 |
△0.1% |
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売上高 |
21,933 |
20,408 |
△1,525 |
△7.0% |
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セグメント利益 （利益率） |
2,317 （10.6%） |
2,290 （11.2%） |
△27 （0.7pp） |
△1.2%
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※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、基本的には安定した需要が見込まれますが、売上の一部を占めるLPガスメータが不需要期に入り、また、水道メータ市場において検定満期有効期間の延長が行われ、需要が先送りされるなどの変化が見られました。LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要の増減がある中でも、引き続き事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に取り組み、成果を上げております。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、需要の減少・先送りが見られたライフライン分野及び前年同期に大型案件を計上したLSE分野が減少したことにより、前年同期比10.7％減少の103億５千８百万円（前年同期は115億９千９百万円）となりました。売上高につきましては、前連結会計年度における受注増加を背景にLSE分野は増加いたしましたが、ライフライン分野が減少したことにより、前年同期比1.7％減少の100億８千４百万円（前年同期は102億５千７百万円）となりました。セグメント利益につきましては、減収影響により、前年同期比13.7％減少の１億９千９百万円（前年同期は２億３千１百万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、ガス販売自由化等、エネルギー供給市場における需要の変化を捉えた新たな事業機会創出、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入等により、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。
（単位：百万円）
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2020年３月期 第１四半期連結累計期間 |
2021年３月期 第１四半期連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
11,599 |
10,358 |
△1,240 |
△10.7% |
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売上高 |
10,257 |
10,084 |
△172 |
△1.7% |
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セグメント利益 （利益率） |
231 （2.3%） |
199 （2.0%） |
△31 （△0.3pp） |
△13.7%
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その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は１千９百万円（前年同期は２千４百万円）、売上高は１千９百万円（前年同期は２千４百万円）、セグメント利益は８百万円（前年同期は１千万円）となっております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて181億４千６百万円減少し、資産合計で2,564億１千３百万円となりました。これは主に、売上債権が170億２千６百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて172億６千７百万円減少し、負債合計で719億９千万円となりました。これは主に、仕入債務が73億８千３百万円、賞与引当金が71億７千８百万円、未払法人税等が61億２千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて８億７千８百万円減少し、純資産合計で1,844億２千２百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により21億１千８百万円増加したものの、配当金の支払により35億３千６百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.7％から71.1％となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は23億８千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当社グループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本利益率）の向上を基本的な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して長期目標は、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10％以上としておりますが、目標達成時期につきましては、新型コロナウイルス感染収束の時期並びに事業環境の見通しから合理的に判断することが困難なため、未定とさせていただきます。なお、2020年度につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中で、国内外におけるお客様の設備投資の動向は引き続き不透明ではありますが、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断される一定の前提に基づき、当社グループ各社の影響を集計・予測し、2020年度の連結業績予想を公表しております。現在、各国において経済活動が再開されてきてはおりますが、国内外で更なる感染拡大も懸念されております。当社グループといたしましては、
・新型コロナウイルスの感染拡大状況が世界的に長期化
・市場の不透明感が継続し、2020年度内は厳しい事業環境が続く
・感染拡大の中でも当社グループの生産及びエンジニアリング、工事、サービス等の現場業務の全面的な停止は発生せず、事業は継続
を前提として、2020年度の業績につきましては、売上高は前年度比5.6％減少の2,450億円を見込み、損益面につきましては、引き続き事業収益力の強化、経費低減に取り組んでまいりますが、減収影響を主因に営業利益は前年度比11.9％減少の240億円を見込んでおります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センターより「シングルＡ（安定的）」を獲得して、社債発行登録済枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。併せて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第１四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は86億８千５百万円で、前連結会計年度末に比べて４億６千万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。