前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
azbilグループを取り巻く事業環境は、大型建物向けの機器・システムにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大により国内外で現場作業の一時的な遅延等の影響が見られましたが、国内で継続する都市再開発・改修案件投資を背景に堅調な需要が見込まれております。一方、生産設備に関しましては、国内外において半導体製造装置市場等での投資は継続いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大による産業活動の停滞、経済悪化の影響で設備投資を控える動きが継続し、全体として需要が減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。
受注高は、市況の低迷を受けてアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が減少したことに加え、更新時期を迎える複数年契約のサービス案件が少ない端境期となるビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が減少、ライフオートメーション（ＬＡ）事業も前年同期の大型案件の反動及びLPガスメータの需要が減少したことにより、全体として前年同期比6.2％減少の1,361億８千５百万円（前年同期は1,451億１千１百万円）となりました。売上高につきましては、ＢＡ事業が、前年同期に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が高水準であったことの反動等により減少し、またＡＡ事業も、受注同様、市況の低迷の影響を受けたことから、前年同期比6.1％減少の1,114億１千万円（前年同期は1,186億５千２百万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、経費の抑制及び事業収益力強化策の効果等もありましたが、減収影響により前年同期比5.8％減少の83億４千６百万円（前年同期は88億６千２百万円）となり、経常利益につきましても、営業利益の減少を主因に前年同期比7.7％減少の83億１千６百万円（前年同期は90億７百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、国内の工場統合を通じた固定資産売却益の計上等により、前年同期比2.6％増加の60億９千８百万円（前年同期は59億４千６百万円）となりました。
(単位：百万円）
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
145,111 |
136,185 |
△8,926 |
△6.2% |
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売上高 |
118,652 |
111,410 |
△7,242 |
△6.1% |
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営業利益 （利益率） |
8,862 (7.5%) |
8,346 (7.5%) |
△515 (0.0pp) |
△5.8% |
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経常利益 |
9,007 |
8,316 |
△690 |
△7.7% |
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親会社株主に帰属する （利益率） |
5,946 (5.0%) |
6,098 (5.5%) |
152 (0.5pp) |
2.6%
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当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※１を軸として、事業収益力の強化及びグローバルな事業基盤の整備を進めつつ、これらを基にした事業成長施策を展開しております。「人を中心としたオートメーション」の発想に基づく製品、サービスの強化を進め、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの各事業を顧客・社会のライフサイクル型事業として進化させることで、顧客提供価値及び事業の収益力を高めてまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、お客様・社員の感染防止のために徹底した安全管理を行うとともに、生産性向上も見据えたリモートワークの拡大等、働き方の変化への対応に積極的に取り組んできております。併せて、危機管理対応としてのBCP（Business Continuity Plan‐事業継続計画）整備に加え、強固な財務体質の確保、さらに資金調達力の強化・多様化といった点も含めた対応力の強化を進めており、これらによって、持続的な企業価値の向上、成長に向けた経営基盤の強化を図っております。
現在の感染拡大の状況は、世界経済や生産活動の停滞を引き起こし、当面、当社グループの３つの事業に影響を及ぼすと思われますが、建物、生産設備、エネルギー供給インフラ等の維持に不可欠な製品の供給、エンジニアリング、サービスには継続的な需要の発生が見込まれます。同時に、社会構造や価値観の変化、ウイルス共生時代における行動変容から解決すべき様々な課題が生まれており、オートメーションの価値向上と需要の増加が期待されます。当社グループとしましては、将来の成長に必要な投資を継続して行い、IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった新たな技術の製品・サービスへの導入や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて、事業環境の変化や新たな課題に迅速に対応してまいります。これにより、持続的成長が期待できる３つの事業領域である「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を進展させ、SDGs（Sustainable Development Goals‐持続可能な開発目標）に「直列」に繋がる貢献と自らの持続的成長の実現へ向けて、当年度からの新たな経営体制のもと取り組んでまいります。
※１ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部工事の一時的な遅延等が発生いたしましたが、その影響は限定的であり、首都圏における都市再開発案件及び省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要は引き続き堅調に推移しております。一方、海外市場においては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大により需要の低迷・工事遅延等の影響が見られました。
こうした事業環境を背景に、採算性にも配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、大型案件もあり、堅調な事業環境を背景に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が着実に増加いたしましたが、サービス事業の分野が更新時期を迎える複数年契約の案件が少ない端境期にあたるため、全体としては前年同期比4.3％減少の731億８千８百万円（前年同期は765億１千２百万円）となりました。売上高につきましては、前年同期が高水準だった新築大型建物向けの分野が減少したことに加え、海外事業が新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延等の影響から減少し、前年同期比6.8％減少の485億６千７百万円（前年同期は521億１千３百万円）となりました。セグメント利益につきましては、経費抑制及び採算性改善策の効果もありましたが、減収の影響により、前年同期比14.0％減少の25億７千２百万円（前年同期は29億９千１百万円）となりました。
ＢＡ事業の中長期的な事業環境としましては、2021年以降も大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得し、業務を着実に遂行することで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向け、事業プロセス変革を含めた取組みを進めてまいります。
（単位：百万円）
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
76,512 |
73,188 |
△3,324 |
△4.3% |
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売上高 |
52,113 |
48,567 |
△3,545 |
△6.8% |
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セグメント利益 （利益率） |
2,991 (5.7%) |
2,572 (5.3%) |
△418 (△0.4pp) |
△14.0%
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アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、次世代通信規格「５Ｇ」関連投資の広がりを受け半導体製造装置市場等では需要が継続いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済の動向が不透明な中、製造業の設備投資が全般において慎重な動きとなりました。
このような事業環境においても、将来の成長へ向けて、海外での拠点・体制整備や顧客開拓等の施策を着実に推し進めており、また各種の収益力強化施策につきましてもさらに進展いたしました。この結果、ＡＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、地域、市場によって市況に差異が見られるものの、全般に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて低迷傾向となり、前年同期比5.4％減少の426億５千２百万円（前年同期は450億７千６百万円）となり、売上高につきましても、前年同期比6.9％減少の417億５千２百万円（前年同期は448億６千３百万円）となりました。セグメント利益につきましては、市況低迷に伴う減収影響がありましたが、経費低減とこれまでにも実績を上げてきた収益力強化施策の更なる進展により利益率が改善し、前年同期と同水準の48億８千４百万円（前年同期は49億３百万円）となりました。
ＡＡ事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞・先行きの不透明感は未だ継続しておりますが、中長期的には、人手不足対応、環境対応、リモートワーク等の新常態への対応を目的とした自動化に対しては、引き続き需要が見込まれます。引き続き３つの事業単位※２（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、これまでに実績を上げてきた収益力強化策を深化、徹底することで事業収益の更なる改善に取り組むとともに、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進めてまいります。併せて、製品開発力の強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメーション領域を創出、アズビルならではの付加価値の高い製品・サービスを国内外のお客様に提供することで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。
(単位：百万円）
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
45,076 |
42,652 |
△2,423 |
△5.4% |
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売上高 |
44,863 |
41,752 |
△3,110 |
△6.9% |
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セグメント利益 （利益率） |
4,903 (10.9%) |
4,884 (11.7%) |
△19 (0.8pp) |
△0.4%
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※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、基本的には安定した需要が見込まれますが、売上の一部を占めるLPガスメータが不需要期に入り、また、水道メータ市場において検定満期有効期間の延長が行われ、需要が先送りされるなどの変化が見られました。LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要の増減がある中でも、引き続き事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に取り組み、成果を上げております。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、需要の減少・先送りが見られたライフライン分野及び前年同期に大型案件を計上したLSE分野が減少したことにより、前年同期比13.0％減少の210億７千３百万円（前年同期は242億３千３百万円）となりました。売上高につきましては、前連結会計年度における受注増加を背景にLSE分野は増加いたしましたが、ライフライン分野が減少したことにより、前年同期比2.7％減少の217億１千６百万円（前年同期は223億２千２百万円）となりました。セグメント利益につきましては、経費低減の効果はありましたが、前年同期比7.8％減少の８億８千４百万円（前年同期は９億６千万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、ガス自由化等、エネルギー供給市場における需要の変化を捉えた新たな事業機会創出、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入等により、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。
（単位：百万円）
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
24,233 |
21,073 |
△3,159 |
△13.0% |
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売上高 |
22,322 |
21,716 |
△606 |
△2.7% |
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セグメント利益 （利益率） |
960 (4.3%) |
884 (4.1%) |
△75 (△0.2pp) |
△7.8%
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その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は３千４百万円（前年同期は３千６百万円）、売上高は３千３百万円（前年同期は３千７百万円）、セグメント利益は１千２百万円（前年同期は１千万円）となっております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて117億９千８百万円減少し、資産合計で2,627億６千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が24億２千９百万円増加したものの、売上債権が152億８千４百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて156億８千２百万円減少し、負債合計で735億７千５百万円となりました。これは主に、仕入債務が86億６百万円、未払法人税等が54億５千５百万円、賞与引当金が36億１千万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて38億８千４百万円増加し、純資産合計で1,891億８千６百万円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払いにより35億３千６百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により60億９千８百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.7％から71.2％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は76億５千６百万円となり、前年同期に比べて22億４千万円の減少となりました。これは主に、税率改正に伴い消費税の納付が増加したことに加え、前年同期には2019年３月期末が金融機関の休日のため未決済であった売上債権の決済が含まれていたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は33億５千３百万円（前年同期は41億５千９百万円の支出）となりました。これは主に、国内の工場統合を通じた有形固定資産の売却による収入があったことに加え、資金の流動性確保を優先するために短期の有価証券から手元資金に充当したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は33億５千８百万円となり、前年同期に比べて101億４千４百万円の支出の減少となりました。これは主に、前年同期において取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
以上の結果、資金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より72億７千５百万円増加し、820億１千９百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は51億５千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当社グループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本利益率）の向上を基本的な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して長期目標は、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10％以上としておりますが、目標達成時期につきましては、新型コロナウイルス感染収束の時期並びに事業環境の見通しから合理的に判断することが困難なため、未定とさせていただきます。2020年度につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断される以下の前提に基づき、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ各社の影響等を集計・予測し、８月６日に2020年度の連結業績予想を公表いたしました。
＜2020年度連結業績予想の前提＞
・新型コロナウイルスの感染拡大状況が世界的に長期化
・市場の不透明感が継続し、2020年度内は厳しい事業環境が続く
・感染拡大の中でも当社グループの生産及びエンジニアリング、工事、サービス等の現場業務の全面的な停止は発生せず、事業は継続
また、新型コロナウイルスが再度世界的な感染拡大傾向にある中、上記前提に変更はありませんが、直近の経済動向及びお客様の設備投資の動向、需要の変化等から、11月５日に通期連結業績予想を上方に修正いたしました。この結果、2020年度の業績につきましては、売上高は2,480億円、営業利益は255億円を見込んでおります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センターより2020年10月16日付で引き上げられた発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、新たにコマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。併せて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第２四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は87億６千４百万円で、前連結会計年度末に比べて５億３千８百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。