独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月18日
ア　ズ　ビ　ル　株　式　会　社
取　締　役　会　　　 御　中

| 有限責任監査法人　トーマツ |
| 東　京　事　務　所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 茂木　浩之印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小出　啓二印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、計測技術と制御技術を用いた自動制御システムを建物市場や工場・プラント市場向けに納入しており、連結財務諸表注記４．(5)① に記載されているとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　平成19年12月27日）に準拠し、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用している。また、工事の進捗率の見積りは原価比例法、すなわち決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって進捗度とする方法を採用している。 なお、主要な発生原価としては、①計測機器や中央監視システムなどの自社製品、②配線工事等の請負外注費、③現場管理のための直接人件費等が挙げられ、発生原価や見積総原価は原則的に注文書単位の個別原価計算で管理される。 工事進行基準は、工事の進捗率に応じて売上高を計上するものであり、発注者の検収という客観的事実に裏付けられたものではなく、その進捗率の算定基礎となる見積総原価の設定と発生原価の集計には、以下のような状況が想定される。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ●　比較的新しい技術を利用して工事を遂行する場合など、総原価の見積り時において、設計等の内容に応じた適切な工事方法を選定し、仕様の詳細まで確定させることが困難なケースにおいて、総原価が適切に見積れず、算定された進捗率が実際の工事の進捗率を表さず、売上高の計上額を誤る可能性がある。 ●　顧客からの仕様の変更指示等に際して、追加原価の発生が見込まれる状況にもかかわらず、適時、適切に総原価の見積りに反映されず、進捗率が高く算定され、売上高が過大に計上される可能性がある。 ●　注文内容に関連しない原価が集計されることで発生原価が過大となり、進捗率が高く算定され、売上高が過大に計上される可能性がある。 | 当監査法人は、進捗率の算定基礎となる見積総原価と発生原価について、主として以下の対応を実施した。 ●　見積総原価の設定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。特に、総原価の見積りに際して、実行予算会議で、設計仕様・施工環境との整合性を踏まえ、工数、労務単価、経費等の見積りを適切に実施しているかどうかを検討した。 ●　見積総原価が高い精度で見積られていることを確かめるために、工事開始当初からの原価項目別の総原価の見積りを継続して入手し、原価項目別の総原価の見積りの変動に関して、適切な責任者に対する質問等を実施することを通して、不合理な変動の有無を把握するなど、原価項目別の総原価の見積りの変遷にかかる異常性分析を実施した。 ●　顧客からの仕様の変更指示等に際して、追加原価の発生が見込まれる状況にもかかわらず、追加原価が適時、適切に見積総原価に反映されない可能性に対して、重要案件の協議や業績の報告が行われる会議の議事録や月次の工事進捗報告資料を閲覧し、追加原価が適時、適切に見積総原価に反映されているかどうかを検討した。 ●　発生原価の集計に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。特に、適切な承認権限者が、月ごとに原価項目別の原価発生見込額と実際の原価発生額との比較分析を実施しているかどうかを検討した。また、製品原価や受注案件ごとの原価を計算するシステムについて、当監査法人のIT専門家を関与させ、原価計算の概要を把握し、システムのロジックが適切であり、実際原価が適切に集計される仕組みとなっていることや規程上の職務分掌の定めとシステム上の権限設定が整合しており、不正な原価振替ができないかどうかを検討した。 ●　発生原価が適切に集計されていることを確かめるため、原価振替申請書を閲覧し異常な原価振替の有無を把握するとともに、年度末間近で進捗率が大きく伸びた案件については発生原価の個別検討を実施し、自社製品の設置状況や配線工事等の進捗状況の把握、月次の工事進捗報告資料の閲覧、当初及び最新の見積総原価との整合性等を確かめた。 ●　主要な発生原価の１つであり、金額的重要性が高い請負外注費については、注文内容との整合性を検討するため、請負外注先に確認状を送付し、①案件名等の発注内容、②外注先受注金額、③外注先が把握している検収済金額を検討した。 ●　工事進行基準を適用している重要な連結子会社については、当該連結子会社の監査人を利用して、工事進行基準を適用している案件について以下の手続を実施した。 -業務フローの理解（ITシステム含む） -関連する内部統制の理解 -リスク評価 -見積総原価の妥当性の評価と発生原価の集計の正確性の検討

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アズビル株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アズビル株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

〈注〉１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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