第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
会計年度		自　2016年 　　４月１日 至　2017年 　　３月31日	自　2017年 　　４月１日 至　2018年 　　３月31日	自　2018年 　　４月１日 至　2019年 　　３月31日	自　2019年 　　４月１日 至　2020年 　　３月31日	自　2020年 　　４月１日 至　2021年 　　３月31日
売上高	(百万円)	254,810	260,384	262,054	259,411	246,821
経常利益	(百万円)	20,475	24,316	27,664	27,712	26,338
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	13,153	17,890	18,951	19,793	19,918
包括利益	(百万円)	14,151	22,010	16,694	19,291	22,535
純資産額	(百万円)	165,751	177,962	183,097	185,301	200,607
総資産額	(百万円)	263,317	273,805	275,518	274,559	284,597
１株当たり純資産額	（円）	1,118.23	1,213.14	1,264.88	1,313.17	1,420.52
１株当たり当期純利益	（円）	89.78	123.08	132.03	140.80	142.77
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	64.3	65.7	66.7	69.6
自己資本利益率	（％）	8.3	10.5	10.6	10.9	10.4
株価収益率	（倍）	20.83	20.13	19.61	19.91	33.38
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	19,949	19,481	16,112	29,811	22,603
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△9,060	△48	△4,075	△4,172	283
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,441	△10,851	△12,024	△18,767	△6,996
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円）	59,837	68,640	68,134	74,743	90,652
従業員数	（人）	9,290	9,328	9,607	9,897	10,003
〔外、臨時従業員の平均雇用人数〕		〔1,823〕	〔1,744〕	〔1,666〕	〔1,418〕	〔1,339〕

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（2020年７月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第96期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
会計年度		自　2016年 　　４月１日 至　2017年 　　３月31日	自　2017年 　　４月１日 至　2018年 　　３月31日	自　2018年 　　４月１日 至　2019年 　　３月31日	自　2019年 　　４月１日 至　2020年 　　３月31日	自　2020年 　　４月１日 至　2021年 　　３月31日
売上高	(百万円)	179,264	184,920	184,174	184,371	175,416
経常利益	(百万円)	15,809	19,763	22,270	22,686	19,735
当期純利益	(百万円)	10,586	14,010	15,840	16,581	15,036
資本金	(百万円)	10,522	10,522	10,522	10,522	10,522
発行済株式総数	（株）	75,116,101	74,250,442	148,500,884	145,200,884	145,200,884
純資産額	(百万円)	149,076	157,064	158,682	157,491	167,905
総資産額	(百万円)	221,340	226,313	225,982	222,327	230,312
１株当たり純資産額	（円）	1,017.58	1,082.65	1,108.05	1,128.96	1,203.46
１株当たり配当額	（円）	77.00	82.00	69.00	50.00	55.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(37.00)	(41.00)	(46.00)	(25.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	（円）	72.26	96.39	110.36	117.95	107.78
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.4	69.4	70.2	70.8	72.9
自己資本利益率	（％）	7.3	9.2	10.0	10.5	9.2
株価収益率	（倍）	25.88	25.70	23.46	23.77	44.21
配当性向	（％）	53.3	42.5	62.5	42.4	51.0
従業員数	（人）	5,070	5,043	5,151	5,369	5,357
〔外、臨時従業員の平均雇用人数〕		〔1,345〕	〔1,257〕	〔1,145〕	〔934〕	〔882〕
株主総利回り	（％）	132.5	177.5	188.4	206.8	346.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	3,855	5,310	2,627 (5,550)	3,275	6,120
最低株価	（円）	2,695	3,545	1,949 (4,385)	2,215	2,619

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第95期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当５円を含んでおります。

３．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（2020年７月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第96期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第97期の１株当たり配当額については、中間配当額は分割前の株式に対するもの、期末配当額は分割後の株式に対するものであり、年間配当額はこれらを単純合計した金額となっております。

７．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第97期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して記載しております。

２【沿革】

1906年12月	創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売
1932年７月	山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
1939年４月	蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化
1942年４月	㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱ 連結子会社）を設立
1949年８月	企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始
1953年１月	ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）
1956年７月	山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更
1958年８月	株式を店頭公開
1961年４月	藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
1961年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月	山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始
1965年10月	工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）
1966年12月	山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更
1969年２月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1972年11月	寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産
1973年７月	プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）
1973年８月	伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
1974年６月	キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％）
1990年３月	ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる
1990年11月	ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
1997年10月	ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更
1998年７月	山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更
1998年10月	ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡
2002年７月	ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
2003年４月	山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併
2005年12月	㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得
2006年１月	㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換
2008年４月	㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2012年４月	㈱山武をアズビル㈱に商号変更
〃	山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併
2013年１月 2014年12月	スペインTelstar, S.A.（現：アズビルテルスター㈲ 連結子会社）に出資（出資比率80％） アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
2019年６月	湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約

３【事業の内容】

　azbilグループは、当社と子会社56社及び関連会社３社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々の活き活きとした暮らしに貢献する事業を展開しております。

　事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主　　要　　製　　品	主　　要　　会　　社
ビルディングオートメーション事業	室内用温湿度センサ、室内用温湿度調節器、天井用温度センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用デジタルコントローラ、直結形ダンパ操作器、流量計測制御機能付電動二方弁 等	当社
アドバンスオートメーション事業	自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロセス・コントローラ、グラフィカル調節計、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、天然ガスカロリーメータ、渦流量計、協調オートメーションシステム、位置計測センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、地震センサ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等	当社 アズビルトレーディング㈱ アズビルノースアメリカ㈱ アズビルプロダクションタイランド㈱ アズビル機器（大連）有限公司
ライフオートメーション事業	バリアシステム、凍結乾燥装置、クラウドサービス、電池電磁™水道メータ、LPWA対応電子式水道メータ、マイコンメータ、超音波ガスメータ、LPWA対応膜式ガスメータ、高圧ガバナ、全館空調システム 等	当社 アズビル金門㈱ アズビルテルスター㈲
その他	保険代理業 等

(注)上記の４区分は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
アズビルトレーディング㈱	東京都豊島区	百万円 50	アドバンスオートメーション	100.00	azbilグループの制御機器の販売をしております。 役員の兼任等…有
アズビル金門㈱ （注）２	東京都豊島区	百万円 3,157	ライフオートメーション	100.00	azbilグループの計量機器の製造・販売をしております。なお、当社より支払債務の一部に対して債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
アズビルプロダクションタイランド㈱	タイ チョンブリー県	千バーツ 180,000	アドバンスオートメーション	99.9	azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。 役員の兼任等…有
アズビル機器（大連） 有限公司	中国大連市	千人民元 61,176	アドバンスオートメーション	100.00	azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。 役員の兼任等…有
アズビルノースアメリカ㈱ （注）２	米国アリゾナ州	千米ドル 28,550	アドバンスオートメーション	100.00	azbilグループの制御・計測用機器の販売をしております。 役員の兼任等…有
アズビルテルスター㈲ （注）２	スペイン カタルーニャ州	千ユーロ 1,540	ライフオートメーション	100.00	当社より金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
その他　　　 　　　　41社
（持分法適用関連会社）
１社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ビルディングオートメーション事業	3,318	［523]
アドバンスオートメーション事業	3,591	［311]
ライフオートメーション事業	1,880	［341]
報告セグメント計	8,789	［1,175]
その他	3	［1]
全社（共通）	1,211	［163]
合計	10,003	［1,339]

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
5,357	〔882〕	45.7	20.1	7,737,689

セグメントの名称	従業員数（人）
ビルディングオートメーション事業	2,664	[504]
アドバンスオートメーション事業	1,796	[215]
ライフオートメーション事業	47	[12]
報告セグメント計	4,507	[731]
その他	-	[-]
全社（共通）	850	[151]
合計	5,357	[882]

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社のアズビル労働組合は、1946年９月に結成され、現在上部団体としてＪＡＭに属しており、2021年３月31日現在の組合員数は3,872人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめとしてカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会等を設け、また専門的分野については総合委員会、ワークライフバランス委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。

　また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてＪＡＭに属しており、2021年３月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱268名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱129名、アズビルトレーディング㈱56名であります。なお、アズビル機器（大連）有限公司及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。