第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,750	68,511
受取手形及び売掛金	※５ 85,245	※５ 82,142
有価証券	32,200	36,500
商品及び製品	5,512	5,360
仕掛品	※３,※６ 7,640	※３,※６ 6,987
原材料	12,186	12,166
その他	9,031	8,299
貸倒引当金	△375	△369
流動資産合計	209,190	219,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,638	41,416
減価償却累計額	△32,611	△27,481
建物及び構築物（純額）	15,026	13,934
機械装置及び運搬具	18,601	18,520
減価償却累計額	△16,267	△16,461
機械装置及び運搬具（純額）	2,333	2,059
工具、器具及び備品	20,262	20,232
減価償却累計額	△17,783	△17,864
工具、器具及び備品（純額）	2,479	2,367
土地	6,708	6,411
リース資産	2,336	2,741
減価償却累計額	△1,128	△1,278
リース資産（純額）	1,208	1,463
建設仮勘定	461	825
有形固定資産合計	28,217	27,062
無形固定資産
ソフトウエア	4,165	4,143
その他	1,069	1,339
無形固定資産合計	5,234	5,482
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 19,978	※１ 22,780
長期貸付金	20	15
繰延税金資産	4,286	2,382
退職給付に係る資産	4	4
その他	※１ 7,734	※１ 7,369
貸倒引当金	△108	△99
投資その他の資産合計	31,915	32,453
固定資産合計	65,368	64,998
資産合計	274,559	284,597

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 38,482	※７ 31,951
短期借入金	8,225	9,035
未払法人税等	6,699	6,070
前受金	※８ 3,717	※８ 4,039
賞与引当金	10,699	9,853
役員賞与引当金	130	135
製品保証引当金	467	518
受注損失引当金	328	246
その他	13,926	14,609
流動負債合計	82,676	76,459
固定負債
長期借入金	350	313
再評価に係る繰延税金負債	※２ 181	※２ 181
退職給付に係る負債	2,174	1,660
役員退職慰労引当金	148	169
株式給付引当金	1,318	1,634
その他	2,408	3,569
固定負債合計	6,581	7,530
負債合計	89,257	83,990
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	165,055	177,900
自己株式	△13,740	△13,709
株主資本合計	173,508	186,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,843	11,108
繰延ヘッジ損益	△28	24
為替換算調整勘定	893	699
退職給付に係る調整累計額	△27	△26
その他の包括利益累計額合計	9,680	11,805
非支配株主持分	2,112	2,416
純資産合計	185,301	200,607
負債純資産合計	274,559	284,597

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	259,411	246,821
売上原価	※５ 155,769	※５ 147,451
売上総利益	103,642	99,369
販売費及び一般管理費	※１,※２ 76,386	※１,※２ 73,648
営業利益	27,255	25,720
営業外収益
受取利息	167	131
受取配当金	598	546
為替差益	－	91
不動産賃貸料	39	32
貸倒引当金戻入額	36	1
その他	266	261
営業外収益合計	1,109	1,066
営業外費用
支払利息	141	135
為替差損	127	－
コミットメントフィー	20	20
不動産費用	211	80
事務所移転費用	53	114
その他	96	97
営業外費用合計	652	448
経常利益	27,712	26,338
特別利益
固定資産売却益	※３ 21	※３ 630
投資有価証券売却益	780	1,572
特別利益合計	802	2,203
特別損失
固定資産除売却損	※４ 68	※４ 435
減損損失	22	－
投資有価証券売却損	4	86
投資有価証券評価損	－	10
退職給付制度終了損	243	－
関係会社株式評価損	42	－
特別損失合計	380	532
税金等調整前当期純利益	28,134	28,009
法人税、住民税及び事業税	7,619	6,722
法人税等調整額	312	890
法人税等合計	7,932	7,612
当期純利益	20,202	20,397
非支配株主に帰属する当期純利益	409	478
親会社株主に帰属する当期純利益	19,793	19,918

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	20,202	20,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△883	2,264
繰延ヘッジ損益	△32	53
為替換算調整勘定	△58	△170
退職給付に係る調整額	64	△8
その他の包括利益合計	※ △910	※ 2,138
包括利益	19,291	22,535
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,897	22,043
非支配株主に係る包括利益	393	492

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	11,670	160,325	△11,952	170,566
会計方針の変更による累積的影響額			△62		△62
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,522	11,670	160,263	△11,952	170,504
当期変動額
剰余金の配当			△6,887		△6,887
親会社株主に帰属する当期純利益			19,793		19,793
自己株式の取得				△9,923	△9,923
自己株式の処分				22	22
自己株式の消却		△8,113		8,113	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		8,113	△8,113		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,792	△1,788	3,004
当期末残高	10,522	11,670	165,055	△13,740	173,508

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	9,727	3	935	△91	10,576	1,954	183,097
会計方針の変更による累積的影響額							△62
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,727	3	935	△91	10,576	1,954	183,035
当期変動額
剰余金の配当							△6,887
親会社株主に帰属する当期純利益							19,793
自己株式の取得							△9,923
自己株式の処分							22
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△883	△32	△42	64	△895	157	△738
当期変動額合計	△883	△32	△42	64	△895	157	2,266
当期末残高	8,843	△28	893	△27	9,680	2,112	185,301

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	11,670	165,055	△13,740	173,508
当期変動額
剰余金の配当			△7,073		△7,073
親会社株主に帰属する当期純利益			19,918		19,918
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		37	37
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	12,844	31	12,875
当期末残高	10,522	11,670	177,900	△13,709	186,384

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	8,843	△28	893	△27	9,680	2,112	185,301
当期変動額
剰余金の配当							△7,073
親会社株主に帰属する当期純利益							19,918
自己株式の取得							△6
自己株式の処分							37
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,264	53	△193	0	2,125	304	2,429
当期変動額合計	2,264	53	△193	0	2,125	304	15,305
当期末残高	11,108	24	699	△26	11,805	2,416	200,607

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	28,134	28,009
減価償却費	4,461	4,483
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△295	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	△506
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3	△0
株式給付引当金の増減額（△は減少）	353	354
賞与引当金の増減額（△は減少）	247	△853
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	5
受取利息及び受取配当金	△766	△678
支払利息	141	135
為替差損益（△は益）	134	△53
固定資産除売却損益（△は益）	46	△195
減損損失	22	－
退職給付制度終了損	243	－
関係会社株式評価損	42	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△776	△1,475
売上債権の増減額（△は増加）	8,556	3,169
たな卸資産の増減額（△は増加）	△427	779
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,563	△6,486
その他の資産の増減額（△は増加）	113	394
その他の負債の増減額（△は減少）	△859	2,294
小計	37,849	29,370
利息及び配当金の受取額	769	678
利息の支払額	△142	△132
法人税等の支払額	△8,664	△7,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,811	22,603

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,163	△3,080
定期預金の払戻による収入	3,037	2,476
有価証券の取得による支出	△34,200	△22,200
有価証券の売却による収入	33,805	23,700
信託受益権の取得による支出	△9,353	△8,135
信託受益権の売却による収入	9,223	8,785
有形固定資産の取得による支出	△3,781	△3,260
有形固定資産の売却による収入	62	1,163
無形固定資産の取得による支出	△907	△1,227
投資有価証券の取得による支出	△6	△0
投資有価証券の売却による収入	1,107	2,372
関係会社株式の取得による支出	－	△451
関係会社の整理による収入	－	146
その他	3	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,172	283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	154	774
短期借入金の返済による支出	△1,332	△48
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△441	△27
配当金の支払額	△6,887	△7,073
リース債務の返済による支出	△404	△423
非支配株主への配当金の支払額	△232	△191
自己株式の取得による支出	△9,923	△6
自己株式の売却による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,767	△6,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	△262	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,609	15,909
現金及び現金同等物の期首残高	68,134	74,743
現金及び現金同等物の期末残高	※ 74,743	※ 90,652

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　47社

主要な連結子会社名

アズビルトレーディング株式会社

アズビル金門株式会社

(2）非連結子会社

主要な非連結子会社名

アズビル山武フレンドリー株式会社

　非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

SVS Portugal, Ltda.

(2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

　非連結子会社及び関連会社（株式会社テムテック研究所他）については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　アズビル機器（大連）有限公司等海外の連結子会社36社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

時価のあるその他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、一部の海外子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリースの減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は（借主側）１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　主として工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジによるヘッジ手段を用いております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

⑤　その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

提出会社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,924百万円、株式数 1,977,024株

当連結会計年度末

帳簿価額 3,886百万円、株式数 1,958,084株

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	113百万円	564百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	222百万円	93百万円

※２　再評価に係る繰延税金負債

　連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
仕掛品	1百万円	33百万円

４　当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

※５　完成工事未収入金を含めております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
完成工事未収入金	26,060百万円	23,705百万円

※６　未成工事支出金を含めております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未成工事支出金	1,659百万円	1,709百万円

※７　工事未払金を含めております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
工事未払金	7,911百万円	6,808百万円

※８　未成工事受入金を含めております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未成工事受入金	786百万円	813百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与・賞与	28,134百万円	28,759百万円
賞与引当金繰入額	5,454百万円	5,040百万円
役員賞与引当金繰入額	130百万円	135百万円
退職給付費用	1,664百万円	1,578百万円
役員退職慰労引当金繰入額	27百万円	30百万円
株式給付引当金繰入額	179百万円	178百万円
貸倒引当金繰入額	69百万円	33百万円
研究開発費	11,788百万円	11,181百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
11,788百万円	11,181百万円

※３　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	3百万円
工具、器具及び備品	12百万円	0百万円
土地	－百万円	626百万円
建設仮勘定	2百万円	0百万円
計	21百万円	630百万円

※４　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	39百万円	337百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	9百万円
工具、器具及び備品	12百万円	13百万円
建設仮勘定	－百万円	45百万円
ソフトウエア	0百万円	15百万円
無形固定資産「その他」	7百万円	8百万円
計	67百万円	430百万円

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
投資その他の資産「その他」	－百万円	1百万円
計	0百万円	4百万円

※５　売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
37百万円	95百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△458百万円	4,702百万円
組替調整額	△776百万円	△1,455百万円
税効果調整前	△1,234百万円	3,247百万円
税効果額	350百万円	△983百万円
その他有価証券評価差額金	△883百万円	2,264百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△43百万円	71百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△43百万円	71百万円
税効果額	10百万円	△17百万円
繰延ヘッジ損益	△32百万円	53百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△67百万円	△170百万円
組替調整額	9百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△58百万円	△170百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	12百万円	△20百万円
組替調整額	78百万円	12百万円
税効果調整前	91百万円	△8百万円
税効果額	△27百万円	△0百万円
退職給付に係る調整額	64百万円	△8百万円
その他の包括利益合計	△910百万円	2,138百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	148,500	－	3,300	145,200
合計	148,500	－	3,300	145,200
自己株式
普通株式 （注）２，３，４	5,291	3,718	3,311	5,699
合計	5,291	3,718	3,311	5,699

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,300千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（2020年７月27日付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）の信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度期首　1,988千株、当連結会計年度末　1,977千株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,717千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

４．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少3,300千株、信託Ｅ口での交付による減少11千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会（注）１	普通株式	3,339	23.0	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月１日 取締役会（注）２	普通株式	3,547	25.0	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（同上）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（同上）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,536	利益剰余金	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（同上）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	145,200	－	－	145,200
合計	145,200	－	－	145,200
自己株式
普通株式 （注）１，２，３	5,699	1	18	5,681
合計	5,699	1	18	5,681

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（2020年７月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度期首　1,977千株、当連結会計年度末　1,958千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、信託Ｅ口での交付による減少18千株、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会（注）１	普通株式	3,536	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月５日 取締役会（注）２	普通株式	3,536	25.0	2020年９月30日	2020年12月８日

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（同上）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,244	利益剰余金	30.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	57,750百万円	68,511百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,506百万円	△2,139百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	－百万円	△19百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	18,500百万円	24,300百万円
現金及び現金同等物	74,743百万円	90,652百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	748	274
１年超	284	41
合計	1,032	315

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引及び通貨オプション取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また中長期的な当社の企業価値向上に資するかどうか、事業上・財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているかなどを取締役会において定期的に検証・報告し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

　有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	57,750	57,750	－
(2）受取手形及び売掛金	85,245	85,245	－
(3）有価証券	32,200	32,200	－
(4）投資有価証券	19,296	19,296	－
(5）長期貸付金	20
貸倒引当金（＊１）	△15
	4	4	－
(6）支払手形及び買掛金	38,482	38,482	－
(7）短期借入金	8,225	8,225	－
(8）未払法人税等	6,699	6,699	－
(9）長期借入金	350	351	△0
(10）デリバティブ取引（＊２）	△32	△32	－

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	68,511	68,511	－
(2）受取手形及び売掛金	82,142	82,142	－
(3）有価証券	36,500	36,500	－
(4）投資有価証券	21,663	21,663	－
(5）長期貸付金	15
貸倒引当金（＊１）	△11
	3	3	－
(6）支払手形及び買掛金	31,951	31,951	－
(7）短期借入金	9,035	9,035	－
(8）未払法人税等	6,070	6,070	－
(9）長期借入金	313	313	0
(10）デリバティブ取引（＊２）	3	3	－

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

時価について、株式は市場価格によっています。

(5）長期貸付金

時価の算定については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(6）支払手形及び買掛金、(7）短期借入金、並びに(8）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(9）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(10）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	681百万円	1,117百万円

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、(4）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	57,750	－	－	－
受取手形及び売掛金	82,904	2,296	44	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	7,700	－	－	－
信託受益権	24,500	－	－	－
長期貸付金	－	3	1	15
合計	172,855	2,299	45	15

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	68,511	－	－	－
受取手形及び売掛金	78,922	3,212	6	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	6,700	－	－	－
信託受益権	29,800	－	－	－
長期貸付金	－	3	0	11
合計	183,934	3,216	7	11

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	8,196	－	－	－	－	－
長期借入金	28	37	10	0	300	1
合計	8,225	37	10	0	300	1

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	8,996	－	－	－	－	－
長期借入金	38	10	0	300	0	0
合計	9,035	10	0	300	0	0

（有価証券関係）

１. その他有価証券

（単位：百万円）

区分	種類	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
		連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,691	3,922	14,768	21,616	3,710	17,906
	小計	18,691	3,922	14,768	21,616	3,710	17,906
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	605	707	△102	46	48	△1
	(2）その他
	①譲渡性預金	7,700	7,700	－	6,700	6,700	－
	②信託受益権	24,500	24,500	－	29,800	29,800	－
	小計	32,805	32,907	△102	36,546	36,548	△1
合計		51,496	36,830	14,666	58,163	40,258	17,904

（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額567百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額552百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	売却額	売却益の 合計額	売却損の 合計額	売却額	売却益の 合計額	売却損の 合計額
(1）株式	1,107	780	4	2,372	1,572	86
(2）その他	105	－	0	－	－	－
合計	1,213	780	4	2,372	1,572	86

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　有価証券について42百万円（関係会社株式42百万円）減損処理を行っております。

　なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のある株式10百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。

①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合

②時価の下落が相当期間継続している場合

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建・米ドル	497	－	8	8
	買建・米ドル	308	－	△2	△2
合計		806	－	5	5

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建・米ドル	659	－	△26	△26
	買建・米ドル	251	－	△2	△2
	買建・日本円	2	－	△0	△0
合計		913	－	△29	△29

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建・米ドル	外貨建予定取引 売掛金及び 買掛金	792	－	△35
	売建・スウェーデンクローネ		292	3	△3
	売建・UAEディルハム		185	49	0
	買建・米ドル		8	－	△0
合計			1,279	53	△38

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建・米ドル	外貨建予定取引 売掛金及び 買掛金	925	102	40
	売建・スウェーデンクローネ		113	－	△6
	売建・UAEディルハム		29	－	1
	買建・米ドル		83	－	△0
	買建・UAEディルハム		29	－	△1
合計			1,182	102	32

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金）を設けているほか、加入者（現役従業員）を対象とする確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の国内連結子会社は退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度）について、2020年８月１日より確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づいて行っております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,281百万円	5,547百万円
勤務費用	488	335
利息費用	38	20
数理計算上の差異の発生額	△12	22
退職給付の支払額	△457	△238
確定拠出制度への移行に伴う追加原資	201	－
確定拠出制度への移行に伴う減少額	－	△3,408
その他	7	△182
退職給付債務の期末残高	5,547	2,096

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,313百万円	3,377百万円
期待運用収益	0	1
数理計算上の差異の発生額	0	1
事業主からの拠出額	96	83
退職給付の支払額	△22	△28
確定拠出制度への移行に伴う減少額	－	△3,000
その他	△10	5
年金資産の期末残高	3,377	440

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,901百万円	558百万円
年金資産	△3,377	△440
	524	118
非積立型制度の退職給付債務	1,645	1,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,169	1,655
退職給付に係る負債	2,174	1,660
退職給付に係る資産	△4	△4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,169	1,655

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	488百万円	335百万円
利息費用	38	20
期待運用収益	△0	△1
数理計算上の差異の費用処理額	37	12
その他	123	64
確定給付制度に係る退職給付費用	686	431
退職給付制度終了損(注)	243	－

（注）特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	91百万円	△8百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△46百万円	△54百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	100％	99％
その他	0	1
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.9％	1.5％
長期期待運用収益率	0.0	0.1

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,392百万円、当連結会計年度2,518百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,111百万円	2,844百万円
税務上の繰越欠損金（注）	1,968	1,966
減価償却費	1,447	1,405
たな卸資産評価損	935	977
退職給付制度移行未払金	－	742
株式給付引当金	460	582
退職給付に係る負債	693	526
未払費用	581	517
未払事業税	465	414
ソフトウエア	279	393
減損損失	199	199
未払金	225	178
製品保証引当金	115	125
たな卸資産未実現利益消去	127	114
資産除去債務	185	93
貸倒引当金	87	76
受注損失引当金	98	74
投資有価証券評価損	77	68
退職給付信託	918	－
その他	404	362
繰延税金資産小計	12,381	11,664
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,855	△1,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△735	△696
評価性引当額小計	△2,590	△2,565
繰延税金資産合計	9,790	9,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,463	△5,446
固定資産圧縮積立金	△839	△1,015
土地等評価差額	△151	△151
その他	△49	△102
繰延税金負債合計	△5,504	△6,716
繰延税金資産の純額	4,286	2,382

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	－	－	58	127	93	1,689	1,968
評価性引当額	－	－	△58	△108	△93	△1,596	△1,855
繰延税金資産	－	－	－	19	－	93	112

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	－	55	109	88	8	1,704	1,966
評価性引当額	－	△55	△96	△88	△8	△1,619	△1,868
繰延税金資産	－	－	12	－	－	85	97

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
住民税均等割	0.7	0.7
評価性引当額の増減額	1.4	△0.3
租税特別措置法の特別控除	△3.7	△2.6
海外子会社の税率差異	△1.2	△1.2
その他	△0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	27.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,496	92,159	43,701	259,356	54	259,411	－	259,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	297	997	332	1,627	5	1,633	△1,633	－
計	123,794	93,156	44,033	260,984	60	261,044	△1,633	259,411
セグメント利益	14,890	10,486	1,866	27,244	6	27,250	5	27,255
セグメント資産	67,962	68,152	31,053	167,168	0	167,169	107,389	274,559
その他の項目
減価償却費	1,422	2,204	835	4,461	－	4,461	－	4,461
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,769	2,341	823	4,933	－	4,933	－	4,933

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額107,389百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,198	86,907	42,661	246,767	53	246,821	－	246,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	323	870	281	1,475	1	1,477	△1,477	－
計	117,521	87,778	42,942	248,243	54	248,298	△1,477	246,821
セグメント利益	14,023	10,251	1,434	25,708	6	25,715	4	25,720
セグメント資産	65,743	62,784	31,871	160,400	0	160,401	124,196	284,597
その他の項目
減価償却費	1,419	2,208	855	4,483	－	4,483	－	4,483
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,891	2,335	812	5,039	－	5,039	－	5,039

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額124,196百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
215,216	18,784	9,826	3,781	9,176	2,626	259,411

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
23,470	2,399	952	89	1,168	137	28,217

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
201,933	18,819	11,025	3,754	9,049	2,238	246,821

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
22,237	2,094	1,097	63	1,450	118	27,062

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
減損損失	－	－	22	22	－	－	22

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,313円17銭	1,420円52銭
１株当たり当期純利益	140円80銭	142円77銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	19,793	19,918
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,793	19,918
普通株式の期中平均株式数（千株）	140,579	139,511

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	185,301	200,607
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,112	2,416
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,112）	（2,416）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	183,189	198,190
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	139,501	139,519

４．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（2020年７月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末　1,977千株、当連結会計年度末　1,958千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度　1,982千株、当連結会計年度　1,966千株）。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類　：当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数：3,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.1％）

(4) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）

(5) 取得期間　　　　　　：2021年５月17日から2021年９月30日

(6) 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,196	8,996	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	28	38	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	404	422	3.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	350	313	1.2	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,260	1,434	2.2	2022年～2035年
その他の有利子負債 特約店等からの預り保証金 （流動負債の「その他」）	1,611	1,903	0.0	－
計	11,852	13,110	－	－

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10	0	300	0
その他有利子負債 リース債務（固定負債の「その他」）	356	292	235	127

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	51,980	111,410	174,235	246,821
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	3,245	9,078	16,781	28,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,118	6,098	11,695	19,918
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.19	43.71	83.83	142.77

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	15.19	28.53	40.12	58.94