２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,131	46,636
受取手形	※１ 11,915	※１ 11,501
売掛金	※１ 33,487	※１ 33,100
完成工事未収入金	※１ 22,491	19,651
有価証券	32,200	36,500
商品及び製品	3,457	3,230
仕掛品	2,750	2,271
未成工事支出金	1,129	1,117
原材料	5,727	5,468
関係会社短期貸付金	349	345
未収入金	※１ 1,478	※１ 1,651
前払費用	2,250	2,159
その他	※１ 3,880	※１ 3,074
貸倒引当金	△47	△53
流動資産合計	159,202	166,656
固定資産
有形固定資産
建物	11,210	10,441
構築物	257	249
機械及び装置	1,023	856
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	1,413	1,348
土地	2,765	2,498
リース資産	64	93
建設仮勘定	370	589
有形固定資産合計	17,107	16,078
無形固定資産
ソフトウエア	3,798	3,796
その他	819	1,116
無形固定資産合計	4,618	4,912
投資その他の資産
投資有価証券	16,028	18,683
関係会社株式	14,835	15,286
関係会社出資金	2,091	1,964
関係会社長期貸付金	2,482	2,525
敷金	2,682	2,784
繰延税金資産	2,542	925
その他	1,509	1,188
貸倒引当金	△772	△695
投資その他の資産合計	41,399	42,664
固定資産合計	63,125	63,655
資産合計	222,327	230,312

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,621	－
支払信託	※１,※４ 14,578	※１,※４ 13,195
買掛金	※１ 8,213	※１ 7,523
工事未払金	※１ 2,854	※１ 2,735
短期借入金	4,606	4,606
未払金	※１ 1,076	※１ 1,082
未払費用	※１ 4,090	※１ 4,587
未払法人税等	5,869	5,295
未払消費税等	2,524	1,245
前受金	832	891
未成工事受入金	778	793
預り金	1,910	2,235
関係会社預り金	3,027	6,529
賞与引当金	9,058	8,207
役員賞与引当金	94	102
製品保証引当金	363	397
受注損失引当金	316	227
設備関係支払手形	42	－
その他	92	126
流動負債合計	61,953	59,782
固定負債
長期借入金	304	303
株式給付引当金	1,318	1,634
その他	1,259	686
固定負債合計	2,883	2,624
負債合計	64,836	62,407
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金
資本準備金	17,197	17,197
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	17,197	17,197
利益剰余金
利益準備金	2,519	2,519
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,912	2,313
別途積立金	51,811	51,811
繰越利益剰余金	79,038	86,598
利益剰余金合計	135,280	143,243
自己株式	△13,740	△13,709
株主資本合計	149,261	157,254
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,230	10,650
評価・換算差額等合計	8,230	10,650
純資産合計	157,491	167,905
負債純資産合計	222,327	230,312

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品等売上高	※４ 120,853	※４ 115,003
完成工事高	※４ 63,517	※４ 60,413
売上高合計	184,371	175,416
売上原価
製品等売上原価	※４ 68,649	※４ 66,053
完成工事原価	※４ 38,711	※４ 36,252
売上原価合計	107,361	102,305
売上総利益
製品等売上総利益	52,204	48,949
完成工事総利益	24,805	24,160
売上総利益	77,010	73,110
販売費及び一般管理費	※１ 56,178	※１ 54,207
営業利益	20,831	18,903
営業外収益
受取利息	※４ 126	※４ 52
受取配当金	※４ 2,390	※４ 662
為替差益	－	167
貸倒引当金戻入額	－	※５ 77
不動産賃貸料	3	2
その他	※４ 89	※４ 62
営業外収益合計	2,609	1,025
営業外費用
支払利息	27	29
為替差損	158	－
貸倒引当金繰入額	※６ 315	－
コミットメントフィー	20	20
不動産費用	145	29
事務所移転費用	51	100
その他	34	14
営業外費用合計	755	193
経常利益	22,686	19,735
特別利益
固定資産売却益	※２ 26	※２ 627
投資損失引当金戻入額	234	－
投資有価証券売却益	735	695
特別利益合計	996	1,322
特別損失
固定資産除売却損	※３ 49	※３ 388
関係会社株式評価損	1,248	－
投資有価証券売却損	0	86
投資有価証券評価損	－	10
特別損失合計	1,298	485
税引前当期純利益	22,383	20,572
法人税、住民税及び事業税	5,787	4,969
法人税等調整額	14	566
法人税等合計	5,802	5,536
当期純利益	16,581	15,036

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,522	17,197	－	17,197	2,519	2,011	51,811	77,357	133,699
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮積立金の取崩						△99		99	－
剰余金の配当								△6,887	△6,887
当期純利益								16,581	16,581
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△8,113	△8,113
利益剰余金から資本剰余金への振替			8,113	8,113				△8,113	△8,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△99	－	1,680	1,581
当期末残高	10,522	17,197	－	17,197	2,519	1,912	51,811	79,038	135,280

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,952	149,468	9,214	9,214	158,682
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△6,887			△6,887
当期純利益		16,581			16,581
自己株式の取得	△9,923	△9,923			△9,923
自己株式の処分	22	22			22
自己株式の消却	8,113	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△984	△984	△984
当期変動額合計	△1,788	△207	△984	△984	△1,191
当期末残高	△13,740	149,261	8,230	8,230	157,491

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,522	17,197	－	17,197	2,519	1,912	51,811	79,038	135,280
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						537		△537	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△135		135	－
剰余金の配当								△7,073	△7,073
当期純利益								15,036	15,036
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	401	－	7,560	7,962
当期末残高	10,522	17,197	0	17,197	2,519	2,313	51,811	86,598	143,243

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,740	149,261	8,230	8,230	157,491
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△7,073			△7,073
当期純利益		15,036			15,036
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	37	37			37
自己株式の消却		－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,420	2,420	2,420
当期変動額合計	31	7,993	2,420	2,420	10,413
当期末残高	△13,709	157,254	10,650	10,650	167,905

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるその他有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、各社の財政状態及び経営成績等を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(5）製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(6）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(7）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	5,850百万円	6,025百万円
短期金銭債務	1,962百万円	1,763百万円

　２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
アズビルテルスター㈲	3,101百万円	3,363百万円
アズビル金門㈱	2,904百万円	1,891百万円
アズビルサウジアラビア㈲	315百万円	287百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱	219百万円	251百万円
アズビル韓国㈱	212百万円	174百万円
アズビルベトナム㈲	115百万円	79百万円
その他	40百万円	42百万円
計	6,909百万円	6,091百万円

　３　当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

※４　支払信託

　一括支払信託方式による仕入債務であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与・賞与	19,748百万円	20,269百万円
賞与引当金繰入額	4,507百万円	4,070百万円
役員賞与引当金繰入額	94百万円	102百万円
退職給付費用	1,228百万円	1,196百万円
減価償却費	1,197百万円	1,189百万円
株式給付引当金繰入額	179百万円	178百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	6百万円
研究開発費	10,659百万円	9,990百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	57％	57％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	43％	43％

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
機械及び装置	13百万円	0百万円
工具、器具及び備品	10百万円	0百万円
土地	－百万円	626百万円
建設仮勘定	2百万円	0百万円
計	26百万円	627百万円

※３　固定資産除却損

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物	13百万円	323百万円
構築物	16百万円	2百万円
機械及び装置	4百万円	4百万円
工具、器具及び備品	7百万円	5百万円
建設仮勘定	－百万円	45百万円
無形固定資産「その他」	7百万円	5百万円
計	49百万円	386百万円

　　　固定資産売却損

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
投資その他の資産「その他」	－百万円	1百万円
計	0百万円	1百万円

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
関係会社への売上高	15,951百万円	15,707百万円
関係会社からの仕入高	10,820百万円	10,586百万円
関係会社との営業取引以外の取引	3,765百万円	1,953百万円

※５　貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。

※６　貸倒引当金繰入額は、主として関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式544百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	4,081百万円	4,081百万円
賞与引当金	2,762	2,503
減価償却費	1,206	1,100
たな卸資産評価損	655	675
株式給付引当金	460	582
未払費用	429	399
ソフトウエア	279	393
関係会社株式評価損	386	373
未払事業税	413	372
貸倒引当金	249	228
製品保証引当金	110	121
未払金	176	88
会員権評価損	69	69
受注損失引当金	96	69
資産除去債務	137	54
その他	336	343
繰延税金資産小計	11,851	11,456
評価性引当額	△4,885	△4,880
繰延税金資産合計	6,966	6,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,585	△4,635
固定資産圧縮積立金	△839	△1,015
繰延税金負債合計	△4,424	△5,651
繰延税金資産（負債）の純額	2,542	925

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	△0.4
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の増減額	1.5	△0.2
租税特別措置法の特別控除	△4.6	△3.5
その他	0.0	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	26.9

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類　：当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数：3,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.1％）

(4) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）

(5) 取得期間　　　　　　：2021年５月17日から2021年９月30日

(6) 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
	建物	11,210	512	549	732	10,441	14,176
	構築物	257	34	8	33	249	569
	機械及び装置	1,023	243	14	396	856	8,044
	車両運搬具	1	－	－	1	0	29
有形固定資産	工具、器具及び備品	1,413	717	12	770	1,348	11,808
	土地	2,765	－	266	－	2,498	－
	リース資産	64	52	1	22	93	59
	建設仮勘定	370	661	442	－	589	－
	計	17,107	2,222	1,295	1,956	16,078	34,687
無形固定資産	ソフトウエア	3,798	814	－	817	3,796	6,292
	その他	819	987	689	0	1,116	4
	計	4,618	1,802	689	817	4,912	6,297

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	819	46	117	748
賞与引当金	9,058	8,207	9,058	8,207
役員賞与引当金	94	102	94	102
製品保証引当金	363	329	295	397
受注損失引当金	316	144	232	227
株式給付引当金	1,318	354	38	1,634

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。