第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現していきたいと考えております。

　このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を設定し、この長期目標達成に向け、本年度を初年度、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画を策定、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度の達成を目指しております。

　「持続可能な社会」に向けて、我々を取り巻く環境では、気候変動・脱炭素への対応から社会構造や価値観の変化、ウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれております。こうした大きな変化に対応し、解決策を提供できるオートメーションの価値は益々向上しており、需要の増加が期待されます。当社グループといたしましては、アズビルならではの技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション」「環境・エネルギー分野」「ライフサイクル型事業」という３つの事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）の３事業での成長を実現してまいります。

　新型コロナウイルス感染拡大の状況は未だ収束の見通しが立たず、また、半導体を含む部品不足の影響も懸念されておりますが、当社グループといたしましては、これまでに成果を上げてきた収益力強化施策の徹底を図るとともに、リスク管理・対応を強化し、BCP（Business Continuity Plan‐事業継続計画）をもとに、事業継続を確かなものとして、2021年度の業績計画の着実な達成に取り組んでまいります。あわせて、将来の成長に必要な投資を継続して行い、IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった先進技術の製品・サービスへの導入や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて、事業環境の変化や新たな課題に迅速に対応し、長期目標・中期経営計画の達成を確実なものとしてまいります。また、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献、サステナビリティの観点から、社会の要請でもあるESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組み、当社グループ独自の４つのSDGs目標※１の実現を目指します。

 

※１ azbilグループSDGs目標

　   ・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」「新オートメーション」

　   ・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

　国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が継続し、換気・省エネ対策に対する関心が高まりを見せる中、改修案件の需要も着実に増加しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的なものにとどまっております。生産設備につきましては、リモートワークや5Gサービスの急速な普及により半導体関連市場で回復が続いているとともに、その他製造装置市場の回復が国内外において顕著であり、市場による差異はありますが、全般として設備投資の回復が見込まれております。新型コロナウイルス感染症の世界的な収束の見通しは未だ立っておらず、楽観はできませんが、業績への影響は一定の範囲内に収まっております。

　当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。

　受注高は、前年同期における感染拡大に伴う受注面での減少から転じて、ＡＡ事業が市況の回復を受け増加したことに加え、既設改修・サービス需要によりＢＡ事業が、また製薬設備需要によりＬＡ事業がそれぞれ増加したことなどから、全体として前年同期比12.2％増加の881億１百万円（前年同期は785億４千５百万円）となりました。また、売上高につきましても、ＡＡ事業が製造装置市場等での需要回復により増加したことを主因に、前年同期比2.9％増加の534億９千３百万円（前年同期は519億８千万円）となりました。

　損益面につきましては、営業利益は、費用面で新型コロナウイルス感染拡大における勤務対応関連負担増や中期経営計画施策に基づく試験研究費の増加があったものの、増収影響に加えて事業収益力強化施策の効果等も継続し、前年同期比19.9％増加の29億５千万円（前年同期は24億６千万円）となり、また経常利益につきましては、営業利益の増加及び為替差損の減少等により前年同期比30.0％増加の32億９百万円（前年同期は24億６千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に国内の工場統合による固定資産売却益の計上があったことの反動等により、前年同期比4.2％減少の20億２千９百万円（前年同期は21億１千８百万円）となりました。

 

(単位：百万円）

 

2021年３月期

第１四半期連結累計期間

2022年３月期

第１四半期連結累計期間

増減

増減率

受注高

78,545

88,101

9,555

12.2%

売上高

51,980

53,493

1,513

2.9%

営業利益

（利益率）

2,460

（4.7%）

2,950

（5.5%）

490

（0.8pp）

19.9%

 

経常利益

2,468

3,209

740

30.0%

親会社株主に帰属する
四半期純利益

（利益率）

2,118

（4.1%）

2,029

（3.8%）

△88

（△0.3pp）

△4.2%

 

 

　セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

 

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件の需要は継続しており、換気改善、省エネ・CO2削減や運用コスト低減に関するソリューションへの関心も拡大しております。また、国内市場においては新型コロナウイルス感染拡大の影響は引き続き限定的である一方、海外市場においては、一部地域では新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、需要の低迷・工事遅延等の影響等が見られました。

　こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高につきましては、前年同期に大型案件を複数受注したことの反動から新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が減少し、また新収益認識基準によるサービス分野への影響※２もありましたが、複数年サービス契約の更新に加えて、換気改善、省エネ・CO2削減等のソリューションに向けた既設改修・サービス需要が堅調に推移したことにより、全体としては前年同期比4.0％増加の477億９千８百万円（前年同期は459億５千９百万円）となりました。売上高につきましては、新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が増加いたしましたが、海外事業が減少したことから、前年同期と同水準の216億６千４百万円（前年同期は217億４千２百万円）となりました。ＢＡ事業のセグメント利益は、その季節性から例年第１四半期が低くなる傾向があります。当第１四半期連結累計期間においても、採算性改善の効果が見られたものの、中期経営計画に沿った試験研究費の計上及びその他経費等の増加により、４億２千３百万円の損失（前年同期は２千９百万円の損失）となりました。

　中長期的には、堅調な国内での当期の受注動向に加えて、2021年度以降も大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO2削減に向けたニーズや、新型コロナウイルス感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心に対するニューノーマル時代のオフィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高利益体質を実現してまいります。

（単位：百万円）

 

2021年３月期

第１四半期連結累計期間

2022年３月期

第１四半期連結累計期間

増減

増減率

受注高

45,959

47,798

1,838

4.0%

売上高

21,742

21,664

△77

△0.4%

セグメント損失（△）

△29

△423

△393

－

 

※２ 新収益認識基準によるサービス分野への影響：

新収益認識基準の影響は主にサービス分野において発生しており、受注高では約32億円の減少影響がありましたが、売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。

 

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、5G関連投資の広がりなどを受けた半導体製造装置市場での需要が拡大しております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しは未だ不透明ですが、コロナ禍からの段階的な回復が製造装置市場を中心に見られており、今後市場全般で収束に先行した形での設備投資の回復が期待されます。

　こうした事業環境のもと、これまで注力してきた海外での事業成長が成果として現れるとともに、継続して取り組んでいる各種施策の進展により、収益体質が一段と強化された結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高につきましては、製造装置市場での需要回復及び海外での事業成長を主因に、前年同期比20.1％増加の270億９千７百万円（前年同期は225億７千１百万円）となりました。売上高につきましては前年同期比7.3％増加の218億９千３百万円（前年同期は204億８百万円）となりました。セグメント利益につきましては、増収及びこれまでにも実績を上げてきた収益力強化施策の更なる進展によりセグメント利益率が4.0ポイント改善し、前年同期比45.9％増加の33億４千１百万円（前年同期は22億９千万円）となりました。

　中長期的には、人手不足、脱炭素への対応、新技術の導入による生産性向上等を目的とした継続的な製造装置・生産ラインの自動化に係る投資需要の拡大が見込まれます。引き続き３つの事業単位※３（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS※４等の技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、アズビルならではの新しいオートメーション領域を創出していくことで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。

(単位：百万円）

 

2021年３月期

第１四半期連結累計期間

2022年３月期

第１四半期連結累計期間

増減

増減率

受注高

22,571

27,097

4,525

20.1%

売上高

20,408

21,893

1,485

7.3%

セグメント利益

（利益率）

2,290

（11.2%）

3,341

（15.3%）

1,051

（4.0pp）

45.9%

 

 

※３　「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」

    CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

    IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

    SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

 

※４　MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器。

 

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

　売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、基本的には安定した需要が見込まれますが、売上の一部を占めるLPガスメータが不需要期にあるなどの変化が見られます。またライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への投資増加が続いております。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高につきましては、製薬市場での製薬設備需要の増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野が増加したことを主因に、前年同期比31.3％増加の136億３百万円（前年同期は103億５千８百万円）となりました。売上高につきましては、ライフライン分野が減少いたしましたが、前連結会計年度における受注増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野は増加したことにより、前年同期比1.9％増加の102億８千万円（前年同期は100億８千４百万円）となりました。セグメント利益につきましては、経費の増加等により、前年同期比69.1％減少の６千１百万円（前年同期は１億９千９百万円）となりました。

　ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、従来からの製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業を創出し、売上高拡大、利益の向上に取り組んでまいります。

（単位：百万円）

 

2021年３月期

第１四半期連結累計期間

2022年３月期

第１四半期連結累計期間

増減

増減率

受注高

10,358

13,603

3,244

31.3%

売上高

10,084

10,280

195

1.9%

セグメント利益

（利益率）

199

（2.0%）

61

（0.6%）

△138

（△1.4pp）

△69.1%

 

 

その他

　その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は１千７百万円（前年同期は１千９百万円）、売上高は１千７百万円（前年同期は１千９百万円）、セグメント利益は４百万円（前年同期は８百万円）となっております。

 

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて134億１千２百万円減少し、資産合計で2,711億８千４百万円となりました。これは主に、売上債権等が142億９千９百万円減少したことによるものであります。

 

（負債の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて72億８千３百万円減少し、負債合計で767億６百万円となりました。これは主に、賞与引当金が60億２千７百万円、未払法人税等が54億２千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて61億２千９百万円減少し、純資産合計で1,944億７千７百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により20億２千９百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により49億１千５百万円、配当金の支払いにより42億４千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

　　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.6％から70.7％となりました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は28億１千１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

　当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。

　当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第１四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は90億２百万円で、前連結会計年度末に比べて３千３百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。

 

 

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。