第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,511	65,889
受取手形及び売掛金	82,142	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	69,971
有価証券	36,500	37,100
商品及び製品	5,360	5,307
仕掛品	6,987	6,468
原材料	12,166	13,445
その他	8,299	8,302
貸倒引当金	△369	△387
流動資産合計	219,599	206,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,934	13,877
その他（純額）	13,127	13,578
有形固定資産合計	27,062	27,456
無形固定資産	5,482	5,626
投資その他の資産
投資有価証券	22,780	23,959
その他	9,772	9,148
貸倒引当金	△99	△100
投資その他の資産合計	32,453	33,007
固定資産合計	64,998	66,090
資産合計	284,597	272,188

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,951	29,898
短期借入金	9,035	8,156
未払法人税等	6,070	1,484
賞与引当金	9,853	7,158
役員賞与引当金	135	68
製品保証引当金	518	577
受注損失引当金	246	127
その他	18,648	20,682
流動負債合計	76,459	68,153
固定負債
長期借入金	313	310
退職給付に係る負債	1,660	1,696
役員退職慰労引当金	169	183
株式給付引当金	1,634	1,783
その他	3,751	4,704
固定負債合計	7,530	8,678
負債合計	83,990	76,831
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	177,900	180,573
自己株式	△13,709	△23,686
株主資本合計	186,384	179,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,108	12,005
繰延ヘッジ損益	24	△22
為替換算調整勘定	699	1,862
退職給付に係る調整累計額	△26	△26
その他の包括利益累計額合計	11,805	13,818
非支配株主持分	2,416	2,458
純資産合計	200,607	195,357
負債純資産合計	284,597	272,188

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	111,410	115,388
売上原価	67,748	68,695
売上総利益	43,662	46,692
販売費及び一般管理費	※ 35,315	※ 37,301
営業利益	8,346	9,390
営業外収益
受取利息	55	53
受取配当金	326	418
為替差益	－	96
不動産賃貸料	19	12
貸倒引当金戻入額	23	0
その他	104	97
営業外収益合計	530	678
営業外費用
支払利息	67	62
為替差損	295	－
コミットメントフィー	10	9
不動産費用	58	17
その他	129	106
営業外費用合計	560	196
経常利益	8,316	9,872
特別利益
固定資産売却益	630	0
投資有価証券売却益	170	354
特別利益合計	800	355
特別損失
固定資産除売却損	16	30
投資有価証券売却損	－	3
投資有価証券評価損	21	－
特別損失合計	38	33
税金等調整前四半期純利益	9,078	10,194
法人税、住民税及び事業税	1,020	1,794
法人税等調整額	1,747	1,142
法人税等合計	2,767	2,936
四半期純利益	6,311	7,257
非支配株主に帰属する四半期純利益	213	340
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,098	6,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	6,311	7,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,689	897
繰延ヘッジ損益	5	△46
為替換算調整勘定	△425	1,265
退職給付に係る調整額	7	△1
その他の包括利益合計	1,276	2,113
四半期包括利益	7,588	9,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,403	8,929
非支配株主に係る四半期包括利益	185	441

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,078	10,194
減価償却費	2,144	2,337
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△545	27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4	4
株式給付引当金の増減額（△は減少）	175	173
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,595	△2,731
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△67
受取利息及び受取配当金	△382	△471
支払利息	67	62
為替差損益（△は益）	216	△84
固定資産除売却損益（△は益）	△613	29
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△148	△351
売上債権の増減額（△は増加）	15,013	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	12,845
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,351	△398
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,395	△2,424
その他の資産の増減額（△は増加）	599	353
その他の負債の増減額（△は減少）	2,367	1,531
小計	13,531	21,032
利息及び配当金の受取額	386	476
利息の支払額	△63	△66
法人税等の支払額	△6,197	△6,247
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,656	15,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,485	△1,465
定期預金の払戻による収入	1,588	1,754
有価証券の取得による支出	△10,000	△12,800
有価証券の売却による収入	13,700	12,200
信託受益権の取得による支出	△4,149	△4,072
信託受益権の売却による収入	4,711	4,056
有形固定資産の取得による支出	△1,487	△1,617
有形固定資産の売却による収入	1,158	7
無形固定資産の取得による支出	△643	△663
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	405	38
関係会社株式の取得による支出	△451	－
その他	8	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,353	△2,543

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	622	17
短期借入金の返済による支出	△32	△1,021
長期借入金の返済による支出	△8	△28
配当金の支払額	△3,537	△4,243
リース債務の返済による支出	△210	△278
非支配株主への配当金の支払額	△191	△401
自己株式の取得による支出	△0	△10,001
自己株式の売却による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,358	△15,957
現金及び現金同等物に係る換算差額	△374	874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,275	△2,430
現金及び現金同等物の期首残高	74,743	90,652
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 82,019	※ 88,222

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な変更として、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、この変更による当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,886百万円、株式数 1,958,084株

当第２四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,862百万円、株式数 1,946,057株

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給与・賞与	12,559百万円	13,170百万円
賞与引当金繰入額	3,682百万円	3,717百万円
役員賞与引当金繰入額	59百万円	67百万円
退職給付費用	809百万円	823百万円
役員退職慰労引当金繰入額	15百万円	16百万円
株式給付引当金繰入額	89百万円	88百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	12百万円
研究開発費	5,158百万円	5,757百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	60,180百万円	65,889百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,361百万円	△1,967百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	23,200百万円	24,300百万円
現金及び現金同等物	82,019百万円	88,222百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,536	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（2020年７月27日付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	3,536	25.0	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,244	30.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	4,176	30.0	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を行いました。

取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類  ：当社普通株式

②　取得した株式の総数  ：2,253,400株

③　株式の取得価額の総額：9,999,702,000円

④　取得期間            ：2021年５月17日から2021年８月13日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

　この結果、当第２四半期連結会計期間末においては、自己株式の金額及び自己株式数は23,686百万円及び7,923,164株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,862百万円、株式数 1,946,057株）を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディング オートメー ション事業	アドバンス オートメー ション事業	ライフオート メーション事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,429	41,353	21,594	111,377	33	111,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	138	398	122	659	0	660
計	48,567	41,752	21,716	112,036	33	112,070
セグメント利益	2,572	4,884	884	8,341	12	8,353

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	8,341
「その他」の区分の利益	12
セグメント間取引消去	△7
四半期連結損益計算書の営業利益	8,346

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディング オートメー ション事業	アドバンス オートメー ション事業	ライフオート メーション事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,518	45,261	21,575	115,355	32	115,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	183	516	140	840	0	841
計	48,701	45,778	21,716	116,196	33	116,229
セグメント利益	1,902	6,987	535	9,424	7	9,432
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	10,581	36,802	15,555	62,940	32	62,972
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	37,936	8,458	6,019	52,415	－	52,415
顧客との契約から生じる収益	48,518	45,261	21,575	115,355	32	115,388

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

　当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

　製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

　請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

　サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	9,424
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	△41
四半期連結損益計算書の営業利益	9,390

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	43円71銭	49円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,098	6,917
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,098	6,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,507	138,393

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間　1,971千株、当第２四半期連結累計期間　1,953千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第100期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）中間配当金として、１株につき30円（総額4,176百万円）を支払うことを決議いたしました。